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「日本という国の信認が揺らぐところだった。身勝手な政治の都合で混乱を招いた責任は重いが、消費増税の先送りという最悪の事態を避ける理性だけは残っていた。
８日の債券市場では一時、長期金利が0.8％を超えた。世界的な株価上昇などの影響もあるが、日本の財政再建に対する疑念が国債の売りを誘ったのは確かだ。
消費増税が実現しなければ、格付け会社が日本国債を格下げする恐れがある。」
日本の信認、守れる政治を
2012/8/9付 情報元 日本経済新聞 朝刊
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なんと、この記事が天下？の日経の朝刊一面の記事なのだ。恐るべき経済音痴ぶりだ。世界一の債権国家で国内資金を捌ききれず、巨額資金を海外に流出させ主に米国国民に消費していただいて米国を支配する国際金融資本の資本家のフトコロに所得移転させているのが日本経済の姿なのだ。なのに、世界史上最低水準の長期金利0.8%を超えたのは日本の財政再建に対する国債のウリの原因なのか。消費税増税が実現しなければ格付け会社が格下げするっていうんだが、どうぞどうぞ、ご自由に。世界的に詐欺会社として名高い米国インチキ格付け会社が何をいっても日本国債の金利はビクともしません。ところで、米国＋親米派官僚の命ずるままに民自公で大増税翼賛会をやってしまってるんだが、この連中総選挙をどう闘うつもりなんだろうか。「近いうちに解散総選挙」を匂わせる邪悪なノーダの「近いうち」発言だが、自民党が民主党政権に対する問責・不信任案を見送ることで、実質的に国民の誰も支持してない空っぽ政権に自公政策が同化することを意味するのであって、これで「民＝自＝公」はイコールであり一体化していることを国民は確認したワケなのだ。いわゆる「悪魔のトライアングル」なのだ。
◆米国軍産複合体CIAプロデュース「悪のトライアングル民自公」 マニフェスト
＠ 深化するデフレギャップに消費税大増税で日本経済を大恐慌に追い込んでまいりま す。
＠ 東アジア周辺海域で自作自演の紛争を促進させ対立構造に拍車をかけてまいりま す。
＠ TPPを導入し国内農業自給を壊滅、米国食料メジャーから毒入り食料を輸入促進して まいります。
＠ ドル市場大量介入を繰り返しては対米債権をすべて放棄し、国際貢献をすすめてま いります。
＠ 税と社会保障の一体化を名目にますます増税を推し進め、 国民生活を台無しにし てゆきます。
＠ 日米共同で円高ドル安をますます誘導、国内産業の海外移転を促進してまいりま す。(抜粋）
■なぜ日本国債は、格下げで金利が下がるのか
http://president.jp/articles/-/6888
欧州系格付け会社であるフィッチが5月22日、日本国債の格付けを9年ぶりに一段階引き下げ、「A＋」にした。これで日本国債の格付けは、イスラエル、エストニアと同水準、韓国や中国、チリ、サウジアラビアよりも格下になった。
日本がバブル経済に踊っていた1980年代、日本国債は「AAA」という最上級格付けを取得していたが、バブル崩壊後、長期化した景気低迷とデフレ、税収不足によって財政赤字が積み上がった。目下、財政赤字の対GDP比は、ギリシャよりも高く、先進国中最悪の水準にある。本来、国債の格付けが下がれば、その分国の財政破綻リスクが高まるのだから、国債は売られ、長期金利が上昇して、円安が進むはずである。
しかし、日本国債が格下げされて以降、6月上旬までのマーケットでは逆に長期金利が0.8％台まで低下し、円高も進んだ。この動きは一般的に「リスク回避によるもの」という説明がなされている。ギリシャのユーロ離脱問題やスペイン金融危機などを受け、世界的に株価や通貨が下落するなか、日本だけでなく米国、ドイツ、英国でも長期金利が低下傾向をたどっている。リスク回避で元利金支払いが政府によって保証されている国債に資金が向かうのは自然の流れといえる。
特に日本国債の場合、大半が国内投資家によって保有され、さらに消費税引き上げの余地が高いことや個人の貯蓄率が高いことといった事情から、国債発行による資金調達が支障を来すまでにはまだ多少の時間的な余裕がある。
したがって、欧州問題ということや個人の貯蓄率が高いことといった事情から、国債発行による資金調達が支障を来すまでにはまだ多少の時間的な余裕がある。
したがって、欧州問題という目先に広がる大きなリスクを回避する先として日本国債が買われ、円高も進んだ。確かに格付けの引き下げにより、外国銀行のなかには日本国債のリスクウエートを引き上げるところが出てくるだろうが、現状、日本の国債保有者の大半が国内投資家なので、外国銀行の間に売りの動きが出たとしても、その影響は限定的と考えられる。ただ、このような流れがいつまで続くのかという点については何ともいえない・・（抜粋）
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（留意すべきは、債券・為替市場はミズモノであり、賭博場に明日の国債の天気予報を問うようなものであろう。ニッケイの経済予報などは「年金」並みに当てにならないものであった。／投稿者）
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