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(回答先: 米住宅バブル崩壊が深刻な金融危機に発展した理由 90年代末の楽観主義が招いた米住宅バブル 投稿者 MR 日時 2012 年 8 月 10 日 10:11:14)
「4年前と比べ暮らし向き良くなったか」−米大統領選の争点
• 2012年 8月 10日 11:41 JST
• 【アレンタウン（米ペンシルベニア州）】暮らし向きは4年前よりも良くなっただろうか。1980年の選挙運動でロナルド・レーガン氏が有権者に投げかけた有名な質問だが、これが今や2012年の大統領選挙にも影響を及ぼそうとしている。
バラク・オバマ氏が大統領に就任したのは、信用市場が行き詰まり、株式が急落し、失業率が跳ね上がった2009年の1月だった。あれから4年近くが経過し、多くの米国人は金融危機の最悪の影響下から脱している。しかし、米国経済の状態を示すいくつかの尺度によると、国民生活はそこからほとんど前進していない。
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Noah Rabinowitz for The Wall Street Journal
ジム・ケルチナーさんは2つのパートタイムの仕事を掛け持ち。労働時間も長期化
今年11月の選挙結果は、金融破綻の回避をオバマ大統領の功績と考える――オバマ氏の選挙運動の主な主張――米国人の方が多いか、それとも、期待外れなほどに弱い景気回復を同氏のせいにする――共和党候補者ミット・ロムニー氏の中心的なメッセージ――米国人の方が多いか、にかかってくる可能性が高い。
労働者階級が多く住むペンシルベニア州アレンタウンと同州北東の丘陵地帯にあるその周辺地域は、多くの点で米国全体の経済状況やムードを反映している。こうした地域の住人たちは、いくつも苦境から立ち直ってきたが、生活を支えるためにこれまでよりも仕事の数や就業時間を増やしている。
現在63歳のジム・ケルチナーさんは材木置き場のマネジャーをしていたが、住宅バブルの崩壊でそこが閉鎖されると職を失った。2009年には数カ月にわたって失業保険を受け取っていたが、2010年には2つのパートタイムの仕事を見つけた。1つ目はホームセンター大手ロウズの店舗のメンテナンス係、2つ目はマイナーリーグ球団、リーバレー・アイアンピッグスの本拠地、コカ・コーラ・パークの倉庫で働く仕事である。
ケルチナーさんの1週間の稼ぎは2009年当時と同じで約750ドル（5万9000円）だが、勤務時間は以前よりもずっと多い75時間となっている。「以前ほど妻と一緒の時間を過ごせなくなった」と話すケルチナーさんは「以前の生活水準に戻すためだけに」必死で働いているという。過去には民主党に票を投じてきたケルチナーさんだが、11月の選挙でどちらに入れるかはまだわからないと言った。
オバマ大統領は、病んだ経済は共和党政権から引き継いだもので、治癒するまでにはもうしばらくかかると述べている。その一方で、前マサチューセッツ州知事のロムニー氏は、オバマ氏が事態を悪化させたとし、自分ならもっとうまく経済問題に対処できると言っている。
有権者の意見はどちらを信じるかで割れている。今年1月から6度実施されているウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）と米NBCニュースの世論調査で、オバマ大統領の経済政策・手腕を支持すると答えた人の割合が45％を上回ったことは1度もなかったが、支持しないと答えた人の割合は50−53％で推移した。世論調査の結果は経済と雇用は他のどの問題よりもはるかに重要だということを示しているが、全般的な支持率ではオバマ氏がロムニー氏に対してわずかなリードを保っている。
オバマ大統領は、フランクリン・ルーズベルト大統領以降で再選を目指さしたどの大統領のときよりも高い8.3％という失業率を背負っている。これだけを見ると、オバマ大統領にとって悪い兆候のように思えるが、就任当時の失業率も7.8％と高かったことを考慮すれば、その数字の意味合いも少し変わってくる。
1年前より暮らしは「良くなったか」「悪くなったか」の推移
より低い水準からとはいえ、1期目で失業率がより大きく上昇したにもかかわらず、再選を果たした大統領も数人いる。オバマ氏が2009年1月に大統領に就任して以来、失業率は0.5％上昇している。失業率はジョージ・W・ブッシュ元大統領の最初の42カ月間に1.3％（4.2％から5.5％に）上昇し、リチャード・ニクソン元大統領の1期目には2％以上（3.4％から5.6％に）も上昇した。
1期目の最後の年に失業率が上がってしまったジョージ・H・W・ブッシュ元大統領とジミー・カーター元大統領は、やはり再選されなかった。ところが2012年は失業率が停滞しているので、オバマ氏は再選されなかった両大統領のときよりも有利な状況にあると言える。
米国経済は今も改善と後退の境目で揺れ動いているが、向こう数週間でどちらかに転べば、有権者の見方への影響はこれまでになく大きなものになり得る。政府は先月、第2四半期の経済成長率が1.5％に減速したことを発表した。失業率を引き下げるには小さすぎる数字だ。
不完全な回復の兆候はいくらでもある。企業は経費を削減して効率性を高めたが、投資や雇用には慎重になっている。消費者は債務を大幅に減らし、より良い暮らしのための準備を整えているが、所得や雇用への不安はまだ残っている。
米調査機関ピュー・リサーチ・センターの理事長、アンドリュー・コハット氏によると「最大の疑問は、国民の経済政策に対する失望感をオバマ大統領が克服できるかだ」という。有権者にとって就任以前の経済状況はほとんど意味を持たないと話す同氏は「人々は現在見えていることで判断をするのであって、オバマ大統領が引き継いだことや、防いだことにそれと同等の価値はない」と指摘する。
オバマ大統領の再選へ向けた努力に不吉な影を落としている指標を1つ挙げるとするなら実質可処分所得だろう。実質可処分所得とは個人の所得から所得税などを差し引き、物価上昇率で調整したもので、オバマ大統領の任期中に0.3％減少している。この数字は見事に再選を果たした大統領ばかりか、果たせなかった大統領と比較しても見劣りする。ニクソン政権下では10.2％、レーガン政権下では10％、クリントン政権下では5.2％、ジョージ・W・ブッシュ政権下では7.2％、それぞれ増加している。オバマ政権下の0.3％減と比較すると、1期限りに終わったカーター政権下の5％増、ジョージ・H・W・ブッシュ政権下の3％増でさえ、まぶしく輝いて見える。
アレンタウンの住人たちは厳しい現実に順応している。当地にあった携帯電話サービス大手TモバイルUSAのコールセンターが閉鎖となり、数百人の従業員がレイオフされた。今年3月、地域のフードバンクは生活苦の家族に3年前よりも33％も多い4万2824食を提供した。
企業や中流世帯が郊外に流出してしまった後、市の職員たちは商業地区の復興に必死で取り組んできた。市自治体は新規雇用を凍結している。
それでも試合がある夜は、アイアンピッグスのファンがスタジアムを満員にし続けている。景気回復のその他の兆候としては、都市計画審議会が数年前よりも多くの建築確認申請を審査しているということもある。
オバマ大統領の支持者であるエド・パウロウスキ―市長は、景気回復の兆候が見られるにもかかわらず、先行き不透明感が成長や雇用を抑制していることにフラストレーションを感じているという。同市長は「世界の状況を見れば、確かに暗雲が垂れ込めているが、その暗雲がこちらにやってくるとは限らない。空ばかり見つめているわけにはいかないのだ」と述べた。
配管技能者の資格を持つ43歳のトーマス・リッターさんは、2000年代に父親と営む家業で成功を収めていた。新築住宅に水道管、シンク、バスタブ、トイレなどを取り付けていたのだが、2008年に仕事が減り始め、2009年には完全に消滅してしまった。リッターさんには4人の子供がおり、住宅ローンの支払いも滞りはじめた。
「当時は怖かったよ」とリッターさんは振り返る。「月末には、民間医療保険会社と住宅ローンのどちらに小切手を送るべきかという決断をしなければならなかった」
2009年、リッターさんはスクールバスの運転と地元で製造された消防車を全米各地に輸送するという仕事を始めた。
昨年には、マック・トラックの製造ラインでの仕事を得た。それでもリッターさんは海岸でのんびりする時間や外食を減らすという節約を続けている。その一方、工場の仕事が安定しているおかげで、暮らし向きは4年前よりも確実に良くなっているという。
それぞれの大統領就任4年間のGDP・失業率などの変化
「料金請求の電話がかかっても、15日には支払いますから、と言えるんです」
経済調査会社ムーディーズ・アナリティックスによると、アレンタウン周辺地域の雇用、所得、住宅価格などの傾向は全米平均に似通っているという。
金融危機のさなかには10％に近づいたアレンタウンの失業率だが、今年6月には8.7％（季節調整前）に下がっていた。今年7月の米国全体の総雇用者数は1億3320万人で、2009年1月の1億3360万人という水準こそわずかに下回っているが、どん底にあった2010年2月の1億2920万人からはかなり回復している。
主に株式市場の回復のおかげで、米国の家計資産はオバマ大統領就任以来、力強い伸びを示している。米国の家計純資産の総額は、2008年第4四半期の53兆6000億ドルから2012年第1四半期には62兆9000億ドルまで回復したが、金融危機以前の2007年の67兆ドル以上にはまだ届いていない。
当たり前だが、株式市場の回復の恩恵を受けたのは主に株式を所有している人々である。米国の家計資産に含まれる実質住宅価値は、オバマ大統領就任以前に起きた住宅バブル崩壊から回復していない。今年の第1四半期の6兆7000億ドルは2008年の終わりの水準を下回っており、最高を記録した2006年の第2四半期の13兆9000億ドルからだと大幅に落ち込んでいる。
明るい材料としては地元の製造業の再浮揚がある。敷地面積100万平方フィートを誇り、リッターさんを雇っているマック・トラックの工場は最近、ブルドックのシンボルマークで有名な大型トラックの需要に対応するために300人体制の第2シフトを追加した。マック・トラックスはボルボ・グループの1部門である。
アレンタウンの北東15マイルに位置するペンシルベニア州ナザレスには、ローリー・グラスさんが装飾デザインをはめ込んだり、レーザー機器でアコースティックギターを造形したりしているCFマーティン・アンド・カンパニーの工場がある。同社は100年以上にわたって有名なアコースティック楽器を制造しており、その顧客にはザ・ビートルズ、ジョニー・キャッシュ、エリック・クラプトン、エルビス・プレスリーなどがいる。
グラスさんの暮らし向きは、園芸用品店で植物に水をやり、両親と暮らしていた1年前よりも良くなっているという。マーティンの求人に応募したのは昨年のことだった。裕福な米国人、海外の音楽家やコレクターの間で同社の高級ギターの需要が一気に高まったことを受け、同社は雇用を増やし続けているのだ。
髪をポニーテールにした29歳のミュージシャン、グラスさんは現在恋人と同棲しており、昇進を目指しながら時給15ドルで働き、将来家を買うために貯金もしている。大統領選についてはまだ決めていないグラスさんは「6万ドルのギターを買う人が大勢いるのだから、景気はそれほど悪くないはずだ」と言った。
昨年マーティンはギターやその他のアコースティック楽器でこれまでで最高の1億ドルを売り上げた。日本や欧州での需要が高いこともあり、海外市場が売上高の40％を占めている。2009年の売上高は8600万ドルまで落ちていた。
1833年に生まれた同社の創業者の4代目に当たり、最高経営責任者（CEO）のクリス・マーティン氏は今年の売上高が1億1500万ドルに達すると見込んでいる。そのマーティン氏でさえ、他の人たちと同じ懸念を抱いているのだ。
マーティン氏はこう打ち明けてくれた。「欧州のより多くの人たちが、今は高級品を買う気になれない、と言い出すきっかけになるような出来事が起きるのではないかと本気で心配している。マーティンのギターは高級品そのものだからね」
4年前よりも今の方が暮らし向きが良くなったという人の中には、もっと稼げているからではなく、家計を立て直したからだと説明する人もいる。
米連邦準備理事会（FRB）のデータによると、オバマ氏が大統領に選出されて以来、米国の世帯は近代では空前と言える7460億ドルもの債務を返済――あるいは不履行に――した。低金利に加えて債務残高が減少したことで、所得に占める月々の債務返済費用の割合もこの20年間近くで最低の水準にまで下がった。
新しい時代の倹約を簡単には実践できないときもある。27歳のジェシー・シンプソンさんは地元のビール卸売業者の配達員とコカ・コーラ・パークの倉庫作業員を含む3つの仕事をかけ持ちしている。2007年にはロサンゼルスの映画学校に入学し、学資ローンとその他の債務を合わせた金額は7万ドル以上にも膨らんでいる。
「4年前、僕は無一文で、クレジットカードを限度額まで使い切り、仕事もなかったので実家に出戻ったんです」とシンプソンさんは振り返る。今や職に就いているシンプソンさんは、不必要な消費を削減し、債務を返済している。
「暮らし向きは確実に良くなっています」シンプソンさんは深呼吸して続けた。「正直言うと、どうしようもなくクタクタに疲れていますが」シンプソンさんは2008年にはオバマ氏に投票したので、11月もそうするかもしれないが、今のところはまだ決めていない。
オバマ大統領の特徴的な経済プログラム、総額8250億ドルの米国再生・再投資法は減税と財政支出計画を組み合わせたもので、その目的は経済の深刻な縮小に歯止めをかけ、景気を刺激して成長を促すことにあった。超党派の連邦議会予算事務局は、この法律で創出された雇用数を50万から330万と見積もったが、これは景気後退期に失われた雇用数870万よりもはるかに少ない。
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ギター製造会社に職を得たロリー・グラス氏は昨年より暮らしは良くなったと語る
景気回復は大勢の失業者を置き去りにした。50歳近い化学者のロイ・バスシャンさんもその1人である。バスシャンさんは工業用ガス及び各種化学品のメーカーのエア・プロダクツ・アンド・ケミカルズでガスや化学物質の実験を行う研究員だったが、2008年の初めに失職した。
錆びついたダッジ・ネオンを運転しているバスシャンさんは、さまざまな求人に応募したが採用されることはなかったという。それでも1年前と比べると、雇用のチャンスは増えている模様だ。
バスシャンさんはこう説明する。「暮らし向きが良くなったかと聞かれると答えはノーだが、良くなりそうかと聞かれたら、近いうちにそうなるだろうと答える。でもすべてが停滞してしまうのではという不安もある。経営者たちは、11月の選挙後なら、この先どうなるのかがわかってからなら人を雇える、と言い出すだろう」
ペンシルベニア州は11月の選挙の重要な激戦区である。アレンタウン地域の有権者は2008年にはオバマ氏に票を投じたが、2010年の中間選挙では上院議員と下院議員に共和党候補者を選出している。バスシャンさんも11月の選挙でどちらに投票するかはまだ決めていないという。
オバマ氏は大統領就任1年目の2009年12月にこの地域を訪れている。大統領は「ハムファム」という愛称で知られるハミルトン・ファミリー・ダイナーに立ち寄った。
オーナーのニコラス・カリダスさんがそのダイナーを引き継いだのはオバマ氏が訪れた数カ月後のことだった。「1年前とはさほど変わらない」とカリダスさんは言う。「でも人々の信頼感は同じではない。不安要素は以前よりも増えたようだ」
このダイナーでは毎週水曜日、2人の70代の歯科医と数人の仲間が昼食に集まって人生や事業や政治について話し合っている。共和党員で77歳のジェリー・グロッシンガーさんは最近歯科医院を閉鎖した。いちばんの収入源だった根管治療がメディケイドの対象から外れ、経営が成り立たなくなってしまったのだ。
ロムニー氏に投票するつもりのグロッシンガーさんは「暮らし向きはかなり悪くなった」という。
ベン・ウェインバーガーさんは近所のセント・ルークス病院で抜歯を行っている。75歳の民主党員は「生活にとても満足している」という。今年1月に自宅を売却して以来、楽になったというのだ。「共和党はオバマ氏を排除するために景気の悪化を図っていると思う」
これに対し、グロッシンガーさんは、オバマ大統領就任当初、民主党は政権と議会、両方の主導権を握っていたにもかかわらず、役に立つようなことは何もしてこなかったと反論した。
それを聞いてウェインバーガーさんがしかめ面をする。2人は翌週の昼食まで見解の相違を認め合うことにした。
記者: Jon Hilsenrath、Damian Paletta
http://jp.wsj.com/US/Economy/node_492533?mod=WSJWhatsNews
米大学の授業料の値上げ、中所得層上位に大打撃
• 2012年 8月 10日 12:40 JST 景気悪化の中で米国の大学の授業料が値上がりしていることが、思いもしなかった所得層に大きな打撃を与えている。それは、300万世帯に上る中所得層上位の家計である。
最近公表された連邦準備制度理事会（FRB）の統計をウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が分析したところ、年間所得が9万4535ドル（約746万円）〜20万5335ドルの家計の学生ローンの家計債務全体に占める比率は、2007年から10年の間に大幅上昇し、平均債務残高も急増した。この層は、家計所得が下から80〜95％のところにあり、WSJは中間層上位と定義付けた。
このため、中間層上位の家計では子供の大学の選択に当たってはコストを重視するようになっており、このままでは大半の名門大学は授業料の大幅引き上げを続けることが難しくなるとみられている。
ニューヨーク州オールバニに住むホフマイスター一家に昨年12月一つのニュースが伝えられた。息子がノートルダム大学の入学が認められたのである。しかし年間5万8000ドル近くのコストを負担すると、一家は借金のぬかるみに深くはまりこんでしまうことが分かり、喜び半分、不安半分となってしまった。
ホフマイスター一家は夫婦共稼ぎで、合わせると年間所得は10万ドルを超える中間層上位の家計。一家は「補助の多い低所得層と、まったく問題のない高所得層の間で苦しめられている」と感じている。
中間層上位の学生ローンの家計債務全体に占める比率は、07年の19.5％から10年には25.6％に大幅上昇した。米国の家計全体では学生ローンの比率は、15.2％から19.1％の上昇だった。中間層上位の学生ローン平均残高はインフレ調整後で、07年の2万6639ドルから10年には3万2869ドルに増加した。低所得層でも学生ローンは増加しているが、増加率は小さい。
また、学生ローンのSLM（サリーメイ）によれば、低所得層の受給する奨学金がコスト全体に占める比率は36％で、中高所得層の21％を大きく上回っている。中所得層上位の学生ローン残高は現在では､少なくとも5万ドルに達している。
4年生大学の平均授業料はインフレ調整後で、1985年から倍以上に増加している。この結果、富裕層でも資金面の圧力からコスト意識が高まる兆候がみえる。カリフォルニア大学ロサンゼルス校が昨年の新入生20万人超を対象に行った調査によると、大学選びに当たって授業料が「極めて重要な要因」と答えた者は、年間家計所得が15万ドル以上では2007年以降20.7％も増加している。
記者: Ruth Simon、Rob Barry
http://jp.wsj.com/US/Economy/node_492582?mod=WSJWhatsNews
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