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http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=267432
ロンドンでは、LIBOR（ライボー）不正事件というリーマン･ショックを上回る（！？）、資本主義の終焉をもたらす（！？）ほどの事態が進行中とのウワサ。一体、どんな事件なのでしょうか？そして、世界はどうなってしまうのでしょうか
***「ロンドン銀行間取引金利＝LIBOR（London Inter-Bank Offered Rate）」とは？
LIBORに加盟する主要銀行が短期市場で資金を貸出す時の金利で、三菱東京ＵＦＪ銀行のほか農林中央金庫や米バンク・オブ・アメリカ、米シティグループ、英バークレイズ等、１６行の主要銀行が申告する金利を英国銀行協会が集計し、ドルやポンドなどの通貨毎に毎日公表しています。我々の生活にも直結する重要金利です。
***LIBORの不正とは？
事件発覚の発端は、イギリスの主要銀行の一つであり、LIBORの数値に影響を与えうる銀行でもある「バークレイズ」です。
07年頃まではLIBORを実態よりも高く操作し、それに基づくローン金利を設定し、利益を稼いでいました。
08年になると金融危機になったので、実態より低く操作し、高い金利が財務不安と解釈されることを恐れたようです。
また、08年の金融危機時においては、イギリスの中央銀行である「イングランド銀行」も操作に一役買っていたのではないか？という疑念が生じています。「LIBORを意図的に低く申告するように」と・・もちろん当局は関与を強く否定はしているので
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***何のために不正がおこなわれたのか？
では、これら金融企業は、何のために不正を行っていたのでしょうか
今回、発覚したのは英金融ですが、かつての米金融もあったのではないかという見解もあります。
上図から、FF金利とRIBOR金利は連動していることがわかります。しかし、０７年サブプライム・ローン危機の頃、金利差が生じています。この影響を受けた銀行や証券会社は信用力が乏しいと判定され、資金調達できずに経営破綻していきました。借り手が破綻すると貸し手が信用を失う金融市場では、リーマン・ショックのような金融恐慌に発展しかねません。金融市場崩壊を防ぐ上で、英米の大手銀行による不正談合を黙認してまでも、ＬＩＢＯＲ金利の引き下げを指導するＦＲＢの様子が伺えます。
***事件は世界になにをもたらすか？
問題となるのは金融機関の損失だけではありません。世界でLIBORを基準としている金融資産は4京円にものぼるといわれていますが（日経新聞）、LIBORが機能しなくなれば金融市場が大きな混乱に陥ることは避けられません。
***何故、不正談合が表に出てきたのか。
普通は、業界団体（英国銀行協会）が取りまとめている指標は、参加銀行の暗黙の了解の元で操作されるので、その内部事情が表に出ることは殆んどありません。出ても、個別銀行の不正、個別トレーダーの不正として処理されます。
今回、バークレーズの不正だけではなく、『その他の銀行も同じように関与していた』、『イングランド銀行トップも低い金利報告へ誘導した』という報道が続きました。
★多数銀行の不正レポートを出したのが、モルガン・スタンレーです。 業界内の不正が表に出たのは、内部対立があるからです。
★モルガン・スタンレーは、ロックフェラー系の投資銀行です。ロスチャイルド系の投資銀行ゴールドマン・サックスの競争相手ですね。 ここから、世界の巨大銀行(金貸し)の主流であるロスチャイルド勢力に対して、ロックフェラー勢力が攻撃した構図が見えてきます。
***事件はどうなっていくのか？
このLIBORをめぐる不正事件は、今後の世界市場にどのような影響を与えてゆくのでしょうか。
★資本主義の終焉まで至るのでしょうか。
確かに、この事件が各国金融機関からの巨額の損害賠償請求から英国主要銀行の連鎖破綻に至れば、再びリーマン・ショック並みの世界金融危機第２波に発展するでしょう。しかし、英国金融勢力潰しの首謀者と目される米ロックフェラー勢は現在かなり力が衰弱しており、抵抗する英国勢を叩き潰すだけの力は残っていないように思われます。また、もし、再び2008年並みの世界金融危機が起これば、英国を潰して自分たちだけが生き残ることは到底不可能なのではないかと考えられます。
最近のニュースから推測すると、当事者の各銀行は、イギリス銀行協会への申告を担当したトレーダーやマネージャーに捜査の焦点を当てようとしている、
つまり、★個々人のクビを切ることで事件に幕引きをしようと考えているようです。
いずれにしろ、この事件によりバクチ金融の総本山である英国に対する金融規制強化が一段階進むのは間違いないでしょう。その意味で、この事件も、金貸したちの縄張りが確実に縮小していっていることを示す現象だと言えます。
■UBSのトレーダーがLIBOR操作疑惑で司法取引に応じた より大きな獲物を狙うための駆け引き
http://markethack.net/archives/51834673.html
LIBORを操作したという疑惑をかけられていたUBSのトレーダーが司法取引に応じることになりました。
検察はこのトレーダーに対して刑事訴追をしないと約束する代わり、このトレーダーはLIBORスキャンダルの捜査に全面的に協力することに合意しました。
今回の捜査の規模がどのくらい大きくて、どの金融機関がその対象になっているのかの全貌は、まだ掴めていません。
しかしLIBORデスクの事情に詳しいトレーダーが捜査に協力するとなると芋づる式に検挙者が広がる可能性もあります。
■米検察当局、金利不正操作の捜査でＵＢＳの元従業員に司法取引打診＝ＷＳＪ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK817857420120809
［８日ロイター］ 米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の不正操作をめぐる捜査に絡み、米国の検察当局がスイスの銀行大手ＵＢＳ(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)の元従業員に対して捜査への協力と引き換えに刑事罰を問わない司法取引を打診したと伝えた。
同紙は捜査に近い２人の関係筋の話を引用し、不正操作の捜査の対象となっている数人の従業員が現在もＵＢＳで勤務を続けているとした。ＵＢＳは４年にわたる調査で、約２０人のトレーダーと管理職を解雇、もしくは停職処分とした。
米司法省からのコメントは今のところ得られていない。ＷＳＪによると、どのＵＢＳ幹部が検察当局の捜査対象かは明らかになっておらず、今回の取引がＵＢＳとの和解や逮捕が近いことを示すものではない。
米国の競争当局は少なくとも１６行が、ＬＩＢＯＲを含む金利の操作で共謀したとして、調査を進めている。ＷＳＪが調査に近い筋の話を引用して伝えたところによると、ＵＢＳはこれら規制当局の主な調査対象の１つ。
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