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株高と格下げ・・危うい情報操作!「焼けたトタン屋根」のうえの世界経済?
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/268.html
投稿者 墨染 日時 2012 年 8 月 06 日 06:03:22: EVQc6rJP..8E.
 

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/

雇用統計の改善で株が一斉に買われていますが、S&Pはイタリアの15の金融機関の格下げを実施しており、
イタリアで3番目に大きい【モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行】の格付けを投資適格では最低の<BBB−>に格下げしており、もう後がない状態に追い込んでいます。

イタリア最大の【ウニクレディト】は<BBB+>で変わらずとなっていますが、最低格の<BBB>であり、イタリアのメガバンクが後がない格付けまで格下げされています。

昨日の株高は、良くみますと矛盾に富んだ内容となっており、雇用統計が改善(ただし失業率は上昇)となり、景気は良い、だから株を買う、となっていますが、企業業績は悪化の一途をたどっており、ドイツでは世界的勝ち組企業である【BMW】の4−6月期の決算は売上高は7%増加したものの営業利益は28%減益となっており、ニューヨークでは小売販売店が破産し、1,000人以上の解雇が想定されていたり、若者向け高級ブランド店(アバクロ)の株価が急落したりと「異変」があちらこちらで見られるようになっており、とても株を買い上げるだけの材料はありません。
*中国でも減益が広がっており、工業分野(1−6月期)は2.2%減益になっており、製鉄56%減、化学原料分野22%減、外資系企業13.4%減となっています。
全体の統計が2.2%減にとどまっていることに疑問がわきますが、中国国家統計でもあり、全体統計は無視して個別の統計(大幅な減益)を見ておけば実態が分かります

雇用統計も速報段階では、これほどぶれが激しい統計はなく、速報と確定値が大きく違うことは当たり前のように起こっており、これをもって指数を買い上げるのは無理があります。

この雇用統計ですが、失業率が4月は<8.1%>、5月・6月は<8.2%>となり、そして7月は<8.3%>とじわりじわりと上昇してきており、ここで大企業による大量の解雇が相次いでいる今、今後更に失業率が上昇していくことになるのは避けられません。

また、米国労働省の分類で「U‐6」と呼ばれる広義の失業率は15%に上昇しており、7月のアメリカの雇用統計改善は統計の「あや」と言えるのです。

専門家ならこのような分析を一瞬で行い、雇用統計改善=景気回復、などとは言えない筈ですが、株をあげるためには、黙って市場の動きにあわせているのです。

ドラギECB総裁発言、今回のアメリカ雇用統計と、惑わす発言・発表が相次いでおり、余程しっかりした分析を見ていませんと、事実を間違うことになりかねません。


■中国の経済統計はねつ造だらけ?世界中が嘘データに踊らされる羽目に―米誌
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=62923

2012年7月10日、米外交専門誌フォーリンポリシーは、クリストファー・ハリソン氏の署名記事「中国の経済データに深刻なねつ造の疑い」を掲載した。以下はその内容。

米連邦準備制度理事会(FRB)の地区連銀経済報告書「ベージュブック」をモデルとした中国経済に関する民間調査報告「チャイナ・ベージュブック」が発表され、中国の公式統計がそれより1〜3カ月ほど遅れをとっている可能性が指摘された。筆者はそれを出版した会社の共同創設者。

米国や日本の経済が衰退する中、中国が世界第2の経済大国になったことは決して悪いことではない。経済成長が中国人民に自由をもたらすことを願う。少なくともファイヤウォールを突破するソフトが買える国民が増えればよいのではないか。

だが、最悪なことに中国経済データの透明性は全く進んでいない。すべてのデータは国家統計局が出し、中国指導部が最終チェックを行う仕組みだが、なぜかどの数字も非常にシンプルだ。たとえそれが正しいものだとしても、これほど複雑な中国経済を分析するのにこんな大雑把な数字でよいのか。

考えてみてほしい。13億という人口を抱える中国の四半期統計が、わずか2週間で集計されている。米国は同じようなデータを集計するのに1カ月は必要だ。中国の規模と統計局の作業効率を考えると、これは驚くべきスピードである。

しかも、表題の数字は他の経済指標と無理やり一致させているようだが、そのほかの細かい数字は今四半期から次の四半期、今年度から次の年度に移るたび、つじつまが合わなくなっている。地方から上がってくる数字がデタラメであることは明らかだ。

世界市場において重要な役割を担う中国にとって、その責任は重い。なぜなら、世界中の政策決定者たちは中国政府が発表した数字をもとに様々な政策を立てているからだ。ところが、実際は「事実」に基づいた結果しか現れない。これでは、世界中が中国の誤ったデータに踊らされる羽目になる。
 

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