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http://blog.livedoor.jp/sky7777777777/archives/51993215.html
「今回の事件で明らかになったのは次の3点だ。
1．上場企業の特権的な資金調達手段である時価発行増資が歪められ、ヘッジファンドなど外資系ハイエナのエサ場になっている。
2．増資を担当する幹事証券が協力者となり秘密情報をハイエナに提供し、空売りを仕掛ける手伝いまでした。
3．野村が手を染めた「背信ビジネス」の遠因はリーマンブラザーズの海外部門を買ったことにある。米国当局の意向にそって破綻企業を抱きかかえたことが重荷になり、ハイエナの術中にはまった。
4．当局は「増資荒し」を苦々しく思っていたが、外資を処罰する法的裏付けがない。やむなく野村を追い込んで経営者に「詰め腹を切らす」という行政指導でお茶を濁した。」
前々から朝日記者の山田氏の記事や発言には注目してたんだが、船橋体制となってからは全く音沙汰なしだった。当然だね。朝日は完全にCIA米国ネオコン派の傘下で支配され言論統制されてんだから。かつての自由闊達な朝日新聞ではなくなったのだ。このような山田氏の記事は経済専門誌であるはずの日経新聞でも書けやしない。日本政府は主権国家ではない。
日本政府は日本国民や法人を外国からの攻撃に対して防御できる能力がないのだ。同様に、連合軍（主に米国）は、今だ日本を敵性分子とみなしている。（国際連合憲章第53条、第77条、第107条）
米国からの要求がいかに理不尽であっても日本政府は唯々諾々と受け入れるしかない。米国はいつでも日本に対し国連敵国条項を根拠に軍事的再占領を実行することができるからだ。現在の日米関係を前提にすれば、米国軍は日本国民をいつでも皆殺しにすることができるのだ。
この延長上で米国金融資本による日本市場での実質占領略奪行為に対しても日本政府はただただ手をこまねいているだけで外資を取り締まることなんてできないのだ。
金融庁のできることといえば、「外資」に利益便宜を優先的に計った「野村證券」をインサイダーの罪で告発することくらい。
朝日や日経は、「金融庁が取り締まらねばならないのは米国金融資本ではないのか」というべきなのに書かない。いや、書けないんだろう。言論統制されてるから。なぜ、朝日や日経は堂々現在進行中の「アフラック事件」を書かないんだ。米国からの命令で先の小沢事件は社説コラムであれだけ攻撃したくせに米国金融資本「アフラック」には一言も触れやしない。これを書く元朝日新聞編集委員 山田厚史は朝日にとって要注意人物なんですか。現在体制下の朝日所属では絶対に山田氏は記事を書けないんだろうと思う。
「ハイエナの群れでひときわ活発だったのが投資助言会社「ジャパン・アドバイサリー合同会社」。投資への助言・代理業を行うだけで、株の売買など運用はシンガポールの会社がやる。いずれもヘッジファンドを運営する米国の大手資産管理会社「ホイットニー」の実質的な関連会社である。ジャパン社は東京の窓口、注文を出すのはシンガポールの会社、統括は米国の本部という分業体制で「インサイダー取引」の規制を回避する。」
金融庁は野村證券をインサイダーで告発して「ジャパン・アドバイサリー」には迫れるかもしれない。しかし、米国本体の「ホイットニー」をパクれるか。そして現在進行中の「アフラック」に迫れるか。チャールズ・レイクを国内法でパクれるのか。
本来、日本国民の利益を考えれば、そこまで具体的に朝日や日経は記事にする必要がある。加えて、お得意の攻撃的文面で社説やコラムを展開する必要があるのではないのか。強行しようとしている消費税も実は誰から何の目的で命令されているのかしっかり社説やコラムで例の如く毒舌を展開するべきなのだ。
朝日新聞の社員は世間的には一流大学を出たエリートだが、仮にエリートを自負するなら単に業界一の給料水準に甘んじることなく盾になって社会を守る義務があるのではないのか。戦前の失敗を忘れたのか。有志は立ち上がれ。山田に続け、と私は言いたいのだ。
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