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政府は「高齢社会対策大綱」改定案素案として、『人生９０年時代』を
ぶち上げた。
６５歳以上を高齢者とする従来の定義を見直すもので、６０〜６４歳の就業率を２０年に６３％まで引き上げるともに、高齢者の就労を支援する取り組みを提唱するもののようだ。
一方で、内閣不信任案や首相問責決議案の提出される動きがでている。
政局が動揺しているなかで、『人生９０年時代』の提唱は説得力がないが、
そこにある意味は重い。
つまり、老後も働け、ということである。
そうしなければ、高度高齢化社会を支えることはできないということである。
むろん、そのためには雇用の創出が欠かせないが、
民間企業で吸収できるほど経済が回復しているわけではない。
今後も、低成長時代が続く。
いや、永遠に成長し続ける経済などというものはない、ということが
明白になるだろう。
これが資本主義の限界である。
成長し続けることが資本主義の根幹であり、成長がないと分かった時点で
資本は回らなくなる。
将来に希望があるから、資本が動き、消費活動も活発化する。
そのような幻想が崩れ去りつつあるのだ。
このような状況下で、生活をしのいでいくか。
そして、より良い生活を確保していくか。
老後なき社会で、私たちは価値観の転換を求められているのである...。
***ＮＹタイムズ報道の意図?
ＮＹタイムズ記事では国際為替市場の動向に言及。円高容認は高齢者への配慮だけではないとしつつも「高齢者の政治的な力が強まっている中、こうした傾向を反転させるのは難しいだろう」と言明した。今のところ、日本大使館はニューヨーク・タイムズへの公式の抗議は考えていないとしている。
★このＮＹタイムズ紙の報道にはどんな意図があるのか？
まず、円高が続き、政府日銀に為替介入及び追加緩和を促す意図があろう。
つまり、ドル買い円売りにより、ドル資産を買えということだ。
（ＩＭＦも単独の為替介入を認める発言をしている）
これまでも為替介入により積み上がったドル外貨で米国債を購入していることは明らかであるが、またそれを求めて来ていると言える。
それだけ米経済は悪化する方向にあり、今後発表される労働者統計など経済指標等も冴えないものとなることが示唆しており、日本が買い支えよ、ということである。
だが、それでも円高は続く。最後の国債バブル崩壊まで続くだろう。
最後の円高は、金融市場の最後であり、資本主義システム最後のあだ花なのである・・・。
■米紙「日本、高齢者配慮で円高容認｣−駐米大使が不快感 【日経新聞 10:10】
米紙ニューヨーク・タイムズは２日付の１面で、日本政府が選挙で投票率の高い高齢者の歓心を買うために為替市場の円高を容認しているとする記事を掲載した。藤崎一郎駐米大使は同日、記者会見し「こんな議論はありえない。一流紙がこんな記事を一面に掲載するのは極めて不思議だ」と強い不快感を示した。
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記事は日本発で「強い円は日本の世代を分断する」と題し「円高は日本の製造業などに打撃となるが、円高によるデフレは金融資産を保有する高齢者にプラスだ」との見方を紹介。
「日本政府が円高に手を打たないのは、投票率が高く人口の４分の１以上を占める高齢者の機嫌を損ねたくないという政治的な背景がある」と解説した。
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