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7月の米非農業部門雇用者数は16.3万人増：識者はこうみる
2012年 08月 4日 00:45 JST
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日銀は次回会合で政策現状維持へ、下限金利撤廃は見送りの公算
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［ワシントン／ニューヨーク ３日 ロイター］ 米労働省が３日発表した７月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が１６万３０００人増と、過去５カ月で最も大幅な伸びとなった。一方、失業率が８．３％に上昇したことで、金融政策の短期見通しを立てづらい状況となった。
市場関係者の見方は以下の通り。
● まちまち、ＦＲＢの方針明確にならず
＜コメリカの首席エコノミスト、ロバート・ダイ氏＞
強弱まちまちだ。過去数カ月にわたり雇用創出が弱い状況が続いていたことから、今回のような回復を持続できれば大きな安心感につながる。一方、失業率が上昇したことは悪材料だ。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の今後の行動について明確な予測を可能にする内容ではない。何が量的緩和第３弾（ＱＥ３）の引き金となるかはあいまいだ。月内にジャクソンホールでの会合があり、次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）までには雇用統計の発表がもう１回ある。ＦＲＢ内では企業の雇用と家計調査のどちらに焦点を当てるか活発な議論が交わされるだろう。きょうの統計はＦＲＢが今後どのような措置を講じるか明確にするものではないと思う。次回の雇用統計を見る必要がある。
●ＦＲＢに様子見の余地、政策据え置きへ
＜ファロス・トレーディングのトレーディング部門責任者、マイケル・ラビナ氏＞
連邦準備理事会（ＦＲＢ）は政策を据え置くだろう。ＦＲＢはすでに政策措置の多くを講じており、できる限り長期間、手段を温存しようとするだろう。
今回の内容は、とりあえず様子を見る余地を与えるものだ。
●最近の弱い傾向断ち切る、持続が課題
＜ＲＢＣキャピタル・マーケッツの米国担当首席エコノミスト、ロム・ポルチェリ氏＞
懸念されていたよりもかなり良かった。過去数カ月間に見られた極めて弱い傾向を断ち切るものだ。問題は持続するかだ。状況はなお厳しいと思う。米国は依然として生産性が低下し、業績の伸びが鈍化する環境にあり、意味のある規模の雇用創出を実現できる強い環境だとは思わない。１６万人（増加）というのはせいぜい今年の平均程度だ。
●長期失業問題の解消には不十分
＜ウェルズ・ファーゴ・プライベート・バンクの投資戦略担当マネジングディレクター、ロン・フローレンス氏＞
予想より強かった。雇用面で経済が正しい方向に向かっているのは歓迎すべきだが、より速いペースで改善していないのは残念だ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が景気浮揚に乗り出すほど弱い内容ではなく、長期失業問題の解消にも十分ではないため、しばらく現状にとどまるということがより明確になっただけだ。
7月の米非農業部門雇用者数は16.3万人増、失業率は上昇
2012年 08月 4日 00:33 JST
［ワシントン ３日 ロイター］ 米労働省が３日発表した７月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が１６万３０００人増と、過去５カ月で最も大幅な伸びとなった。一方、失業率が８．３％に上昇したことで、金融政策の短期見通しを立てづらい状況となった。
非農業部門雇用者数の伸びは事前予想の１０万人を上回った。３カ月続いた増加幅の１０万人割れが止まり、厳しい経済状況に光明が差した。
ただ、職探しをやめた人が増えたにもかかわらず、失業率は６月（８．２％）から悪化。家計調査で雇用悪化が示された。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は７月３１日─８月１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、必要に応じ追加緩和を実施するとした。大半のエコノミストが９月１２─１３日の次回ＦＯＭＣにも、債券買い入れの第３弾に踏み切ると予想していたが、今回の雇用統計がまちまちの内容だったことで、見通しが多少つけづらくなった。
コメリカ（ダラス）の首席エコノミスト、ロバート・ダイ氏は「今回の統計で、ＦＲＢの政策が明瞭に理解できるわけではない。次の雇用統計も見る必要がある」と述べた。
雇用市場は冬季に大きく好転したものの、その後急激に悪化した。オバマ大統領には頭痛の種となっている。
失業率は、大恐慌以来最長となる３年超にわたって８％を上回る。
ＲＢＣキャピタルマーケッツ（ニューヨーク）の首席米国エコノミスト、トム・ポーセリ氏は「依然として生産性は低下し、利益の伸びも鈍化している状況にある。従って、大幅な雇用増が見込める堅調な状況ではない」と話した。
雇用統計発表後、米国債価格は下げ幅を拡大し、ドルは対円で上昇、ユーロに対しては下げ幅を縮小した。
レイモンド・ジェームズ・アンド・アソシエーツ（フロリダ州）の首席エコノミスト、スコット・ブラウン氏は「選挙や財政の崖、欧州をめぐる不透明感から、資本支出や雇用のペースが抑えられる可能性がある」と見通した。
７月は民間部門の雇用者数が１７万２０００人増えた。
財政難の地方政府が教職員を解雇したことから、政府部門は９０００人減少した。
住宅建設が増加したにもかかわらず、建設の雇用者数は１０００人減少。自動車メーカーが生産ラインを稼動し続け、レイオフを減らしたことなどで、製造業の雇用者数は２万５０００人増えた。人材派遣は１万４１００人増加した
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE87200P20120803?sp=true
日銀は次回会合で政策現状維持へ、下限金利撤廃は見送りの公算
2012年 08月 3日 23:31 JST
［東京 ３日 ロイター］ 日銀は８、９日に開く金融政策決定会合で政策を現状維持とする公算が大きい。外需は想定より弱含んでいるものの個人消費など内需が底堅く、日本経済が緩やかに回復していくとのシナリオを維持する見通し。
資金供給オペの入札に十分な応札が集まらない「札割れ」対策として市場で思惑が浮上している資産買入基金による長期国債買入オペ（公開市場操作）の下限金利撤廃も見送られる公算が大きい。
欧州経済の低迷や中国経済の減速長期化で４─６月の鉱工業生産指数が４四半期ぶりに前期比で低下するなど、生産・輸出は弱含んでいるが、関係者によると、日銀では震災からの復興需要やエコカー補助金効果、企業の設備投資など底堅い内需が、外需の弱さをある程度補っていくとみているもよう。外需が想定より弱いため景気の回復時期が従来の２０１２年度前半から後ずれするリスクがあるが、シナリオは大きく変わらないと判断している。
米連邦準備理事会(ＦＲＢ)が１日までの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加緩和策を見送り、さらなる円高が企業マインドを通じて日本経済を下押しするリスクが後退したことも当面の国内景気に好材料とみている。
前回７月の決定会合では、札割れに対処するため、基金による短期国債の国債買い入れオペに設けていた年０．１％の下限金利を撤廃。直後には基金と別枠の長期国債買い入れオペでも、残存期間１年以下で年０．１％の下限金利を撤廃した。
これを受けて市場では、日銀が基金による長期国債買い入れオペでも年０．１％の下限金利を撤廃するとの思惑が広がり、８月１日の同オペで札割れが発生した。しかし、２年債利回りの０．１％割れなどオペへの応札見送りの背景となっている市場金利の低下は、足元で強まっている欧州情勢をめぐるリスクオフの動きなどが影響している可能性がある。このため、日銀では「札割れがこれからも続くのか、状況を見極めたい」（森本宜久審議委員）としており、次回会合での下限金利撤廃は見送られる見通しだ。今後の同オペへの応札状況や市場金利の動向、基金積み上げの進ちょくなどをにらみながら対応を検討していくとみられる。
なお、次回会合から７月２４日に就任した佐藤健裕、木内登英の両審議委員が加わる。正副総裁と審議委員を合わせ、９人の定員で議論が行われるのは今年３月会合以来となる。
（ロイターニュース 竹本能文、伊藤純夫：編集 石田仁志）
http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPTJE87200720120803
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