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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu269.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日本の株式市場を殺したのは、銀行による企業への出資比率の上限を
5%とする「5%ルール」によるものであり、ようやくその規制が解除される。
2012年8月3日 金曜日
◆銀行出資規制の「5%ルール」緩和を検討、中小企業の再生支援 8月2日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE87101620120802
[東京 2日 ロイター] 金融庁は、銀行による企業への出資比率の上限を5%とする「5%ルール」の緩和を検討する。中小企業などの再生支援に向け、銀行が資本性資金を供給しやすくする。
関係筋によれば、来年の通常国会で改正法案を提出し、2014年度までの実施を目指す。金融審議会の部会で秋から議論を始める。
現行の銀行法では証券会社など金融関係会社以外への出資に5%の上限を設け、銀行が金融以外の業務を手がけて異なる種類のリスクが混入するのを防いだり、株価変動による損失が経営に大きな影響を与えることを抑えたりしている。
このため、規制緩和に向けた審議会の議論では、銀行の連結決算に出資先企業の業績の一部が影響しないよう、規制比率の上限を持ち分法の適用対象となる20%までのどの水準に設けるのかが論点の柱になる見通しだ。
ベンチャービジネスの育成や中小企業の事業再生の支援に主眼を置いており、中小企業金融円滑化法の期限が来年3月に切れた後も事業支援をしやすくする制度整備の一環でもある。
◆銀行の出資規制緩和 8月2日 S氏の相場観
http://ssoubakan.blog102.fc2.com/
金融庁は銀行による事業会社への出資規制を緩和する方針で、銀行法を改正して出資比率を5%として来たものを10%〜20%に引き上げる案を出しており、これにより創業間もないベンチャー企業や経営再建中の企業の株式を銀行が多く持てる様にし、企業再生などを後押しする考えのようです。
非常に良い方針であると思いますが、例えばベンチャー企業を育成すると言うのであれば、銀行がもっとベンチャー企業に融資しやすい環境を作ってやることが大事であると思うのです。
ベンチャー企業が資金繰りに困り、予定通りの返済が出来ないと言う事は当たり前のように起こる事でありますが、一度でも支払いが滞れば不良債権にするという金融庁の方針がある為に、銀行は融資を実行出来ないでいるとも言えるのです。
もし、本気でベンチャー企業を育成したいと考えているならば、今回の出資規制緩和も直ぐには効果を発揮しないとしても良い案であるとは思うのですが、もっと効果的な緩和方針を打ち出すべきであると思うところです。
まあ、例えばタクシー業界の様に、緩和が行き過ぎて市場バランスが崩れて大変きつい業界になってしまうケースもありますので、何でも緩和すれば良いと言うものでもないのですが、それにしても日本の利権社会は行き過ぎており、他にも色々な規制緩和が必要であると言うことになるでしょう。
今回は銀行の出資比率5%ルールの見直しでしたが、証券界にも5%ルールと言うものがあり、特定企業の株を5%以上保有すると、株式大量保有報告を出さなくてはならないというものがあります。
確かに、突如として大量保有をされてしまうと、それは混乱を呼ぶことにも繋がるわけですが、この5%ルールが市場を萎縮させているのは明らかなのです。
それこそ、5%と言わず、10%〜20%にでも引き上げれば、株式市場は間違いなく活性化するでしょう。
しかも、かなりの即効性もあると思いますし、是非とも検討すべきことであると言えるでしょう。
先日は同一資金内の売買回数制限を取り払いましたし、投資家のリスクは増そうとも市場の活性化は必要と感じている様ですし、是非とも検討して行くべき項目であると言えるでしょう。
また、手口の公開も株式市場を活性化させます。
今やインターネットの時代であり、HPで情報を公開すれば誰でも見る事が出来るのですし、そこに不公平感などないのです。
手口の非公開は、インターネットによる取引が普及し始めた頃だったと思いますが、これほど愚かな規制はないと思ったものです。
手口を見せたくない外資からの圧力か?
それとも、大手証券からの圧力なのかは分かりませんが、つまらない規制はさっさと取り払い、もっと自由で活発な市場の構築に努めて欲しいと思うところです。
もちろんですが、インサイダー取引の様なあまりに不公平な取引は厳重に取り締まってほしいですし、より規制は強化して行くべきでしょう。
特に主幹事証券や役人絡みのインサイダー取引は厳罰とすべきでありましょう。
自由が一番でありますが、とにかく汚い人間は必ず居ますし、ある程度は規制も必要であると言えるのです。
ただし、本当にくだらない規制が山ほどある国でありますし、多くは緩和して行く方が良いと考えるところであります。
(私のコメント)
日本のバブル崩壊は仕掛けられたものであり、BIS規制によって銀行の持つ株比率の規制が行われて、5%を超えた株式は銀行は手放さざるを得なくなり、株式下落の一員になった。本来ならが金融が緩和されれば銀行には金がだぶついて、銀行は株式運用で金融収益を稼いできた。いわゆる不景気の株高と言われた現象も起きた。
日本では銀行が機関投資家の中心でしたが、株式の乱高下が銀行の経営に影響をもたらすので一銘柄につき5%に規制されることになった。このように銀行に様々な規制が加えられたことで株式市場は火が消えたようになり、外資系証券会社の独壇場になってしまった。銀行系の証券会社も沢山ありましたが今ではどこかに消えてしまった。
日本の株式市場が死んでしまったのは、銀行という大口の機関投資家が規制をかけられて株式運用ができなくなってしまったことであり、証券会社も大手の機関投資家を失うことで多くの証券会社が消えた。アメリカなどでは大手の投資銀行や投資運用会社がありますが、日本では投資ファンド会社は信用がなく発達しなかった。
日本は金融資本主義国家と呼ばれてきましたが、銀行が大口の株主となって産業界とのつながりを深めてきた。増資なども銀行と産業界が持ち合うことで株高を演出してきましたが、BIS規制で持ち合いが規制されて銀行と産業界は持ち合いが許されなくなって株式は市場に放出された。それが株式市場の低迷につながってきた。
このような銀行と企業との株式の持ち合いは行き過ぎれば好ましいものではなく、株主総会も銀行しだいということになれば銀行が企業を支配することになり、まさに金融資本主義国家になってしまう。銀行が株式投資にのめり込めば本来の融資などにも影響が出ますが、長引く不況が借り入れ先の減少になり国債などを買うしかなくなってしまった。
昔は金融の緩和が株高の要因になりましたが、今ではいくら金融緩和しても銀行が株を買えないから株式市場は死んでしまった。おかげで外資系証券会社が株式投資の主役になりましたが、リーマンショックで外資系証券会社も金融規制がかかるようになって、レバレッジを効かせた投資運用ができなくなってますます日本の株式市場は買い手不在となり火が消えてしまった。
今回の銀行による企業への出資比率の上限を5%とする「5%ルール」の緩和は、株式市場を活性化する要因となるだろう。企業にとっても銀行という安定株主がいれば企業買収などでも安心ができますが、そもそも5%ルールは外資が日本企業を買い占めるための陰謀であった。ハゲタカファンドが暴れまわって日本企業を買収しまくることを目指していたのでしょうが、リーマンショックでそれどころではなくなってしまった。
ヨーロッパの金融危機で欧州系の金融機関も力を失い新興国から融資を引き上げていますが、図らずも日本の銀行がその穴を埋めている。猛威を振るったアメリカの投資銀行も今では存在しなくなり規制がかかるようになった。現在では日本の銀行が一番資金余力が有り、欧米系の銀行はPIIGS諸国の国債を抱えて爆弾を抱え込むことになってしまった。
日本の銀行は、日本国債を大量に買い込むことしかなかったのですが、それが幸いしてリーマンショックなどの影響は最小限で済みましたが、外資が株を手放すので株式の低迷が日本経済の足を引っ張っている。5%ルールの撤廃で足かせが外れて銀行が株式を買い込むようになれば、日本の株式市場も生き返るのではないだろうか?
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