http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/221.html
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＃日経BP炎上 これには流石に日経読者も切れたか
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20120720/234701/
「増税は公約違反ではありません」
第5回 読者の声にお答えします（その2）
2012年7月25日（水） 安藤 毅
前回は「消費増税しても景気が冷えれば、狙い通りの税収は確保できないのでは？」などの読者からの意見に対する回答を聞いた。では「消費増税はマニフェスト（政権公約）違反では？」などの指摘にはどう答えるのか。再び、五十嵐文彦・財務副大臣に登場してもらう。
「政権交代を実現した2009年衆院選時のマニフェスト（政権公約）では国の予算を組み替え、税金の無駄遣いをなくすことで財源を捻出し、消費増税は必要ない、と主張していたはずだ、マニフェスト違反だ」、との声が寄せられています。
五十嵐：国会でもよく質問されるところなのですが、民主党は党として「消費増税はしない」と公約していたわけではありません。マニフェストにもそのような記述はありませんから、公約違反というご批判は違います。
証拠というほどのことではありませんが、2009年の衆院選前、ある全国紙が「5年以内の消費税率引き上げはやむを得ない」という意見に賛成か、反対かを問うアンケート調査を全候補者に実施していました。
民主党では新人候補者を含め、引き上げに「賛成」または「どちらかといえば賛成」と回答した人が30名弱ほどいました。また、「どちらともいえない」という回答で、明確に「反対」の立場を表明しなかった候補者も80名ほどいました。民主党が「消費税率を上げない」という公約をしていたとすれば、これらは許されない行為だったはずです。
「衆院任期中の4年間に消費税引き上げはないと思った」
五十嵐 文彦（いがらし・ふみひこ）
1948年東京都生まれ。東京大学文学部卒業後、時事通信社入社。政治部記者を経て退社し、1993年日本新党公認で出馬し衆院初当選。新党さきがけ政調会長代理などを経て民主党結党に参加し、現在4期目。2010年の菅直人改造内閣の発足で財務副大臣に就任、現在に至る。民主党きっての税制・財政通の1人として知られる。（写真：都築 雅人）
でも、政権交代から4年間は消費増税はしないと言ってませんでしたか？
五十嵐：次の4年間の衆院任期中に実際に引き上がることはないと私たちは思っていました。だから、これは公約で触れなくていいんだ、となった。ずるいと言われるかもしれませんが、真剣にそう思っていました。ある意味で、国民に誤解を与えたのは事実ですが、それは嘘という事ではないと思います。
それに、2009年衆院選のマニフェスト以前に、消費税は将来的に必要だと打ち出していました。2005年ごろに最低保障年金制度を打ち出した時点でも、財源として年金目的消費税を設けるとしていましたし、当面3％は必要だと指摘していました。2009年のマニフェストでもその考え方の骨格は残っています。完全な公約違反というのは間違いだとお分かりいただけるのではないでしょうか。
ただ、予算の組み替えでかなりの対応ができると言ったのは事実です。当時、執行部にいた小沢一郎さんが主導したことですが、歳出を決めるときに、優先順位をつけて、後は次に回したり、切ったりするから大丈夫という考え方を打ち出しました。ところが、政権党になってみると、そうした努力は大事だけれども、それだけでは必要な財源に届かないということを身にしみて感じるようになりました。
「『嘘つき政党』のレッテルは感情的すぎる」
それから、目玉政策の子ども手当についても、我々は様々な諸控除を切って、それを財源にすると言っていましたが、これも、2007年の参院選時点で、当時の小沢代表の鶴の一声で、財源について詰めた議論なしに子ども手当の支給月額を1.6万円から1万円上乗せしてしまった。そこには大きな無理がありました。
結局、政権についてから、最初の年は半額実施として月額1.3万円の支給という約束は当初の構想どおり年少扶養控除などの見直しなどにより財源を出して守りました。しかし、2年目の満額実施は1万円が上乗せになった分だけ財源が足りませんでした。そこは謙虚に反省すべき点ですが、私は子ども手当の考え方そのものは今でも間違いでなかったと思っています。
いわゆる所得の再分配をやる意味では有効だったと思っているし、2005年に1.26まで落ち込んでいた合計特殊出生率が2011年に1.39まで戻っているのは、この子ども手当の効果もあったのだと思いますよ。
総選挙後にリーマン・ショックの影響が本格的に出てしまい、税収も想定以上に落ち込みましたので、さすがに多くの国民の皆さんも、公約を100％守れ、とは要求されていなかったと思います。
どの世論調査を見ても、全部公約を実現しない、それは嘘つきだ、という話にはなっていないからです。政治家が公約の実現に努力すべきことは当然ですが、状況の変化に応じて、政策は取捨選択されるべきものでしょうし、「嘘つき政党」とレッテルを貼るのは感情的に過ぎないでしょうか。
国会議員や国家公務員の身を切る改革が不十分で、例えば国会議員を200人以上削減し、国家公務員給与の30％削減などを実施しないと「無駄はもうありません」と言っても信用できないとの声があります。
五十嵐：一体改革関連法案に関する民主、自民、公明の3党合意後、対話集会や地元で話す機会がありますが、「国会議員の定数削減をしっかりやってくれれば仕方ない」という声が圧倒的に多いですね。
これは民主党としては、45名の衆院議員の定数を削減する法案を6月に国会に提出していますし、十分やる気でいます。ただ、ご指摘のような、国会議員の200人以上の削減というような過激な内容については、それでいったいどれぐらいお金がでてくるかとか、ほんとに国民にとっていいことなのか、などを考えたうえでのご意見なのか、私としては大いに疑問がありますね。例えば、人口の少ない地方の代弁者はいなくなっていくのですが、それで本当にいいのでしょうか。
また、国家公務員給与の3割カットのような乱暴な話がすぐにできるのでしょうか。エリートといえないような現場の職員に直接聞いてみても、手取りは以前よりかなり減って苦しいようです。民間と比べ、待遇が決していいわけではありません。そこからさらに3割給与を切るというのが現実的でしょうか。
「溜飲が下がっても日本の財政の健全化は進まない」
それでいくらかの人たちの溜飲が下がったからといって、日本の財政が健全化するかというと、そうではありません。衆参の議員歳費は合計150億円程度、政党助成金を含めた国会関係の全予算は1700億円程度ですし、国家公務員の給与総額は5兆円程度です。特に国会議員の給与も待遇も、もっと下げていいと思っていますが、それをやらなければ一切の増税がだめだというなら、日本はむしろつぶれてしまうと思いますよ。
そもそも、縮小のベクトルだけでいいんですかね？ むしろ、民間を含め給与は上げていただいた方が、結局は消費に回り、全体の景気が良くなるという拡大の方向のベクトルも考えていかないといけません。
消費税の輸出企業への還付制度は大企業優遇の不公平な税制ではないか、との指摘があります。
五十嵐：多段階の付加価値税にする以上は国際ルールです、としか言いようがありません。輸出免税還付制度をなくしたときに、逆に二重課税になってしまい、日本の輸出競争力がうんと落ちることになる、それでもいいのでしょうか。独裁国家なら、輸出還付額の一定程度を召し上げることが可能かもしれませんが、日本ではそれは難しい。
今の話題に関連しますが、大企業に還付されるだけの消費増税分が下請けに支払われず、結局は大企業が儲かるだけではないか、との声があるのも認識しています。ですが、こうした指摘は下請法、公正取引の問題です。今回の引き上げに当たっては、価格転嫁Gメンを使い、法律整備も進め、中小企業が価格転嫁しやすいように後押ししていきます。
国債に対する信認に関し、「日本の国債が格付けに連動して金利が急上昇することなどないことを一番認識しているのは財務省ではないのか」との声が寄せられています。
五十嵐：分かりやすく他国の例をお話ししましょう。例えば、ベルギーは南欧諸国などと違い、日本と同じく対外純資産は一貫してプラスで、基本的には経常収支黒字基調の国でした。
また、一人当たりGDP（国内総生産）もイタリアやスペインより高い国です。国債の信用リスクを取引するクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の水準も、2010年4月頃は日本とほぼ同水準でした。
ところが、その6カ月後の同年10月ごろからCDSレートが高くなり始め、翌年にはイタリア並みの水準になってしまいました。
ベルギーと欧州主要国、日本の国債CDSの推移
2011年になってからは、国内大手銀行の公的資金での救済とか、連立を目指した政党間で、高い水準にある公的債務の抑制に向けた財政健全化策がまとまらないといった状況を懸念し、CDSは400ベーシスポイントまで急騰していきます。現在は落ち着きつつありますが、マーケットは、そういった債務を巡る情勢を注視しているんです。
日本だって、今、CDSが低い水準にあるからといって、半年後や1年後も同じかどうかは分かりません。消費税率引き上げに反対する方々の一部には、CDSレートを確率問題にすり替えて、低いから大丈夫だと議論する向きがありますが、債務を巡る状況は、数学的な確率の問題ではなく、リスクを確率では表現できない「不確実性の問題」と考えるべきなんです。
市場だって完全じゃないし、市場参加者のリスク認識も時々刻々と変動し、確定的に言えるものではない。そのような中で、日本が増税できない国だということがマーケット関係者の常識になってしまうと、非常に危ないと考えています。
「格付け機関への意見書は10年前の話」
財務省は日本国債の格付けを下げた格付け機関に意見書を出していますよね。「海外には日本国債は安定しているといい、国内向けには暴落すると二枚舌を使っているのでは？」という意見については、どうでしょうか。
五十嵐：ちなみに、ご指摘の意見書を出したのは、2002年、10年も前のことです。しかも、内容も格下げの理由についてより客観的な説明を求めたものです。ソブリンリスクが大きな現実問題となっている緊張した状況の下で、10年前の話を持ち出して、一体どういう意味があるんでしょうか。大きな誤解があると思います。
消費税に関しては、感情論や俗論があまりに広がり、正しい、理性的な判断がされていない傾向があります。ただし、国民の多くは、消費増税はやがては仕方ないと心に思っておられます。
様々なご指摘をいただいたように、私たち政府はもっと効率的な予算の執行や、行政サービスの効率的な体制構築に向け努力しないといけません。ただ、日本はもう十分に、社会保障以外の分野では小さい政府になっているのも事実です。また、日本国民が勤勉でまじめであるのと同時に、公務員のほとんども勤勉で真面目に職務に当たっているということをもっと認識していただければと思います。
安藤 毅（あんどう・たけし）
日経ビジネス記者。
成立直前！消費増税のギモン、財務副大臣が全部答えます
いよいよ消費増税の議論が進んできた。巷には「経済成長すれば増税はいらない」、「増税の前にやるべきことはあるはずだ」といった声が上がるが、実際のところはどうなのか。五十嵐文彦・財務副大臣に消費増税にまつわる素朴な疑問をぶつけてみた。
読者の皆様からのフィードバック
成立直前！消費増税のギモン、財務副大臣が全部答えます
「増税は公約違反ではありません」
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参考にならなかった 80%
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5%
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いただいたコメント
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2012年7月31日
「増税」の話が「公約違反」だったかどうかは百歩譲って別だったとしても、「自分たちで掘り出せるはず埋蔵金」の話はなかった以上、『大嘘つき』のレッテルを貼られるのは当然ではないでしょうか。 国民には、嘘をついた政治家や政党をやめさせる手段がない以上、感情的に声を上げるしか手がないと思うのですが。。。まぁ、こんな人こそ、先日の原発反対デモなども“感情的なレベルの低い国民の集まり”と言い出すのでしょうけど！
2012年7月31日
財務副大臣から読者（国民）に対する啓蒙記事として、ここまでの連載内容を読ませて頂きました。 多数回に分けて掲載されるほどの意味と内容があったのか疑問ですが、財務官僚が用意したシナリオ通りの内容を、日経BPインタビュー記事の体裁で載せるほどのことだったのでしょうか。 せっかくインタビュー記事とするのであれば、もっと突っ込んで欲しかった思いが残ります。“○○○一体改革”に結び付ける具体的な政策案なり方策を知りたいのが国民ではないでしょうか？ 民主党マニフェストから骨抜きにされた「歳入庁」設立構想の方向性や、財務省の聖域とされる国税局（行政執行権の保持）の問題や、予算分配権への執着など・・・。 あるいは、せっかくの消費税を一律公平に漏れなく徴収する仕組み制度の改革案など（インボイス・システム導入の必要可否・是非など）を聞くべきだったのではないでしょうか？ 続編があるとすれば、（こんな準備回答の羅列記事ではなく）財務大臣あるいは財務省の次官級実務者への白熱討論記事を期待します。インタビュアーはBP編集記者ではないほうが良いでしょう。 以上は、2012年7月3日付けの読者コメント内容の再度投函です。（ronpapa）
2012年7月29日
＞政府が財政出動しても企業が給与配分を上げない限り消費拡大は無理。小泉政権時の規制緩和効果は企業がすべて持って行ってしまい、家計に負担を押し付けたことがデフレを長期化させている。＜本当に景気が良くなったら、雇用が増え、給料が上がる。そもそも小泉時代に緊縮財政をして、景気が悪くなり、あわてて少し財政支出を増やしただけ。それで景気が良くなるはずないだろう。また、非正規雇用を認可したので、賃金が抑制された。小泉時代こそ、日本を不況にした張本人で、そのときに景気が良くなったと思ったのは勘違い。単に大企業の業績が良くなっただけ。景気は良くなっていない。
2012年7月29日
>反対一色のコメントですね。「最も反対が多い税こそが最も平等な税である」ということですので、消費税増税大賛成です。<自分で全く考えられない。人の意見に影響される日本人が増えたのが、日本の堕落を意味している。わからない人は、意見を言わないほうがいい。
2012年7月28日
政治家のアパシーですね。問題を隠蔽し解決を先延ばしすることで在職中の利益を最大限享受しよう、そういう志向がはっきり伺えます。 そう言う意味では政治家も官僚も実に勤勉誠実、これは保身と同じ意味です。 もちろん一介の労働者として見れば当然の選択です。 消費税を上げないとは言っていない、きっとそうなんでしょう。 そして、今回の増税が問題を解決するとも言っていない。これが彼の欺瞞です。 現在の政策の延長に何の未来もないのに、小手先の延命策しか提案しない。 失血を止めずにもっと輸血が必要と言っているようなもの。 逆説的ですが、彼のような政治家が清算主義者、構造改革論者をはびこらせるのです。 こんな人には引退願いたい。
2012年7月28日
突っ込みどころ満載インタビュ−をそのまま垂れ流すなんて。さすが大本営報道の元祖 日経系列。これで軽減税率ゲットに一歩前進ですな。１万年残る使用済み核燃料の件は知らんぷりして「将来世代の為に消費税ＵＰ」だなんて、ポチ報道機関の鑑ですな。 読者と広告主・権力者、どちらを向いている商売しているか、分かりやすいです。
2012年7月27日
この国のレベルを見せ付けられた。私も悲しい責任ある一人の国民だ。こんな政治家しか選べない。。。。
2012年7月26日
冷静さを欠いたコメントも散見されますが、開き直りととられても仕方ない。まず党内の議員を説得しろ。目論み違いののマニフェストは訂正を国民に説明すべき。その上での増税だろう。党内はむろんのこと国民とのコミュニケーションが全く成っていない。政府が財政出動しても企業が給与配分を上げない限り消費拡大は無理。小泉政権時の規制緩和効果は企業がすべて持って行ってしまい、家計に負担を押し付けたことがデフレを長期化させている。家計の可処分所得を上げるか、雇用の安定と社会保障を充実させることで不安定な生活環境をふっしょくすることが必要だ。
2012年7月26日
相変わらず民主党の人間の発言は読めば読むほど腹が立ちます。 増税しないとは言っていないと言いますが、安住がTVタックルで埋蔵金で2兆円くらいすぐ出てくると言いましたよね。無駄を省くことで財源はかくほできるから増税はいらないという話しではなかったですか。仮に言ってないにしても、国民をミスリードしたのなら責任は民主党にあるはずです。 公約違反でないと言いますが、ではいったいマニフェストに書いてある項目のうち、いくつ達成したのですか？ 着手したなどというのは達成ではないのですよ。一部達成もごまかしです。 民主党はペテン師の集まりです。言葉遊びはいい加減にして、行動しなさい。
2012年7月26日
出生率が上がったのは団塊ジュニアの世代が適齢期になったから、必然的に増えただけです。人口は減り続けてますけど。
2012年7月26日
国民がいちいちマニフェストを細かく一言一句追いかけてそれをどうこう言うわけない。「高速無料にしますよ」「消費税上げませんよ」「予算の無駄を省けばお金は出てきますよ」「基地負担減らしますよ」・・・すべてお前らの言葉は「国民負担は工夫で減らしていきます、国民に負担をかけません」という理念だった。大事なのはそこ。それに関して、言葉一つとって感情的とか、、、民主党こそ国民をなめすぎてませんか。
2012年7月26日
反対一色のコメントですね。「最も反対が多い税こそが最も平等な税である」ということですので、消費税増税大賛成です。
2012年7月26日
特別会計は、一般会計の何倍あるのですか、答えてください。まず、そこにある利権をゼロクリアしろというのが、シロアリ退治だったわけで、いつのまにか、一般会計だけの議論になっている。おかしいだろ。
2012年7月26日
コメントにたくさん出て来るけど、別に増税が必要だなんて「多くの国民は理解」してねぇぞ。マスゴミがそう言ってるから、何も考えてねぇ中坊レベルのバカが利口に映ると思って知ったげに言ってるだけだ。この民主党の詐欺師の説明じゃなく、増税が必要なことをもっと論理的に説明してみろよ。野田は増税して、新たな利権構造を作りたいだけだろ。 増税する前に、利権にすがるキャリア官僚制度をなくせよ。国家１種なんて廃止すればいいじゃん、キャリア官僚がいるから、日本の政治はおかしくなるんだ。
2012年7月26日
久々に心の底から不快感を覚える記事を読んだ気がしました。（ちょっとムカつく程度の記事はしょっちゅうですけれど。）あまりに強烈な不快感でしたので、仕事が上手く進まずイラついていた不快感が吹っ飛んでしまいました！
2012年7月26日
仮に将来ソブリンリスクが顕在化した場合、何よりもまず既にして膨大な国債を保有する国内金融機関がとてつもない巨額の不良債権を抱えることになります。その不良債権処理にあたってはやはり税を投入せざるを得ないけれど、そんな巨額の費用を消費税を10%程度上げたところで賄うことは出来ません。結局、社会保障や場合によっては一般行政サービスまでその大部分をカットする、つまり我々国民は文字通り自助のみによって生きていかざるを得なくなる可能性が非常に高い訳です。 果たして、今の議論がそこまで見込んだ上での財政健全化対策、リスク対策、引いては国家施策と言えるのか。本質的な問題、巨大な問題を何一つ国民に説明することもなく(あるいは理解すらしていない？)、ただ目先の収支比率とマスコミ報道だけを見つめながら、これで財政健全化が進み問題が改善するかのように偽る。挙句の果てにランニングコストも度外視して200兆をもって強靭化だの何だのに手を出そうとするところまで来ると、今の永田町と霞ヶ関は国家を私物化する詐欺師か極端な無能のどちらかとしか言いようがありません。
2012年7月26日
総選挙前の野田の演説を見れば、公約違反は１００％明らか！ 動画サイトで探せば出てくる演説を聞いてから物を言うべきで、野田総理民主党＝詐欺は明白！ 『野田総理 マニフェスト 書いてあることは命懸けで実行 』
2012年7月26日
財務副大臣殿は、「党として、消費税増税はしないと公約していないので、公約違反とならない。」と言われていますが、2009年夏の衆院選で当時の鳩山由紀夫代表は、「消費税増税の議論も4年間しない。」と演説中に言われています。 党代表が発言された事は、“公約”とはならないのでしょうか? 又、子ども手当についてのコメントに有りました「最初の年は半額実施として月額1.3万円の支給という約束」ですが、約束は、“2.6万円”を支給です。 なのに、半額支給で「約束を守った。」と言うのは、おかしいのでは? 状況の変化に応じて、公約の取捨選択をするのは、致し方がないとしても、きちんと国民に“説明”（なぜ、“消費税”なのか?等）する必要があったのに、説明を行っていないから、『嘘つき政党』と言われるのだと思います。 因みに、野田首相が消費税増税で言われている「政治生命を掛ける」，「不退転の覚悟で望む」云々は、ただの【決意表明】でしかありません。（だから、国民には想いが届かない）
2012年7月26日
リーダーとは、非を認めるべきは認め、率直に謝罪してやり直させて欲しいという態度であれば、皆も納得し、仕方がないか、頑張ろう、となるものだと思います。 しかし、この副大臣には、そのリーダーたる資質が決定的に欠けているとこの一連の回答を聞いていると感じます。消費税増税は明確に謳っていなかったけれど、増税をすれば、きちんと税収もアップして赤字国債も減らせるから、申し訳ないけれども増税させて欲しい、というのが筋なんじゃないですか。この開き直ったような、読者からのコメントに対してけんかを売るような態度で、誰が納得するというんでしょう。「嘘つきのレッテルは感情的にすぎる」と記事にありますが、副大臣自身が感情的になっているのでは？と感じます。 現にこのコメント欄を見ても、この回答に納得している人が皆無であることを見ても一目瞭然です。これは回答の内容うんぬんの話ではないです。副大臣が人格的にその器に適さないということを表しているのだと感じます。
2012年7月26日
「ある意味で、国民に誤解を与えたのは事実ですが、それは嘘という事ではない」のであれば、国民は明らかに錯誤による政権選択をしてしまった事になりますが、国民に対して「誤解した国民に非があるので、税金を余分に支払え」と言うことなのですか？ そうすると「国民に信を問わない」現状は、「国民に信を問えない」状況に思えてなりません。なぜ、国民に誤解を与えたとわかっていて、国民の意に反する事を堂々と行うのでしょうか。理解に苦しみます。
2012年7月26日
恥をしれ
2012年7月25日
財務省が他国の格付け機関が日本国債の格付けを引き下げたのに対して、日本の財政・金融資産の潤沢さ等を理由に挙げて、格下げを非難してることと、副大臣のおっしゃることは、明らかに矛盾する。
2012年7月25日
屁理屈を言うなと言いたい。 マニフェストの一丁目一番地とも言える「公務員の人件費の２割削減」「特別会計への大ナタ」「予算編成を官僚任せにせず、組み替える」これらをしようとした小沢一郎氏たちをクーデターで引きずりおろしたのは、現執行部ではないですか。 恥を知れと言いたい。 橋本政権の二の舞を演じるつもりか。 カネがないと言って、海外に大判無る舞の資金提供の枠を作る余裕はあるんですね。
2012年7月25日
＞コメントを見る限り、五十嵐氏の見解などはなから聞きたくない、それより日本は破綻していい、という意見が大多数のようですね。＜消費税増税こそ、日本崩壊への道だから、反対しているのですよ。財政赤字なのは政府で、日本は国際収支黒字ですよ。＞国会議員の数は多すぎないという五十嵐氏のご指摘も正しいし、歳費や政党助成金はもっと減らせるという見解も正しい。＜公務員の数や給料を減らしても、焼け石に水です。議員の数や歳費を減らしても、焼け石に水です。うその増税を納得させるために、無駄を削減しますと言うのです。それにとらわれる人が多いので、そういう考え方は有害だと思っています。財政支出は多すぎるのか、無駄なのか？無駄かどうかはどうでもいい。財政支出が少ないから、不況なのであり、税収が減っているのだ。財政赤字から経済を見るから、全く逆に見えるのだ。マクロ経済から見れば、財政赤字が必要だからあるのだということがわかる。財政赤字は悪なのか？財政黒字は善なのか。不況の時に財政黒字を目指すことは、間違いだ。財政のために一国の経済を犠牲にするのか？
2012年7月25日
都合の悪いことは、「すべて小沢が決めた。僕らは公約違反はしていない」って。 せめてもう少しまともな言い訳を聞きたい。
2012年7月25日
私の甥っ子も地方公務員で、遅くまで忙しく働いているので、公務員の方がまじめに働いていないとは思っていない。問題は、彼らが何のために働いているかだと思う。無駄な労力や仕事のための仕事で消耗しているなら不幸としかいいようがない。子供手当ての支給は大変だったそうだ。普通、支給してほしければ、銀行振り込みの手続きを手間かけてするより、とりにこい、だったと思う。 民主党が公約違反かどうかを私は議論したくはないが、納税者としていいたことは、民主党はすでに信頼をまったく失っていますよ、ということだ。
2012年7月25日
2005/4/22 枝野 難しいことではありません。政権をかえて頂ければ、やる気があるかどうかという問題であって、予算の組立て方の枠組みで、今のように各役所の積み上げ方式で予算編成をしている限りは大胆な予算配分の変更は不可能です。… 2009/6/30 民主党マニフェスト検討準備委員会委員長 直嶋 …一般会計と特別会計で、４年目には１０兆円程度の（無駄を省く）成果をあげ新たな政策に充てる。また埋蔵金を活用。一部、租税特別措置のような税制を変えることで財源が見込める…新制度を作ってもしばらくは５％でまかなえる。年金制度を作り変えるからといって新たな消費税をお願いする必要はない。… そして、2009年夏 野田 …書いてあったことは４年間何にもやらないで、書いてないことは平気でやる。それはマニフェストを語る資格がないと、いうふうにぜひみなさん思っていただきたいと思います… もし、言い逃れのために、増税は公約違反でない、といっているなら、国民のレベルが上がれば変わるんだろうけど、本気で公約違反でないと思っているなら、近くの人が誅すべきだと思う。
2012年7月25日
結局 どの政党がやっても官僚のサボタージュや 記者クラブへのリークによる政治家の足を引っ張るわけで 無理だろうなあ。
2012年7月25日
ひどい開き直りを読んだ。文書に残さなくても言葉で残せはそれなりに法的拘束力がある。副大臣ともあろうものがこれでよいと本気で思っているなら「民主党議員の文章、言葉にいたるまですべて嘘であり、言たりとも信用してはいけないと五十嵐副大臣が自ら言っているということになる」が本当にこれでよろしいのだね。（もの）
2012年7月25日
毎回これだけ叩かれ、「参考にならなかった」の連続記録達成中でもめげずに自説を主張し続ける精神はすごいと思う。信念の人なのか、単に面の皮が厚いだけなのか。。。
2012年7月25日
今回の一連の記事とコメントを読んで民主党がなぜここまで批判されるかわかった気がします。 国民が民主党に期待していたのは自民党と違う政策の実行です。ですが消費税は自民党と同調、他の政策でも国民から見て自民党と差別化できるような政策の実行はありませんでした。 これでは二大政党としての民主党に存在意義がありません。国民は政策の選択肢が欲しかったのです。 政策を選択できるという期待を抱かせ、それを遂行できなかったからこそ、民主党は幻滅され、嘘つき呼ばわりされることになったのです。 決して消費税が公約違反かどうかという各論が問題の本質ではありません。自民党と何が違うかという存在異議の問題です。
2012年7月25日
消費税増税が財務省に丸め込まれた結果でないとしたら、公務員(特に地方)の給与大幅引き下げとセットでないと国民は納得しない。そもそも直間比率の見直しではなく、なぜ純増税なのか。消費税の未納問題等、増税以前に税収を上げる方法はいくらでもあるはず。政治家の(大幅な)能力不足。今回もこれに尽きる。
2012年7月25日
国民は既に民主党を見かぎっているので、いまさら言い訳に出てこなくてもよい。 おまえら民主党議員が嘘つきかどうか、公約違反かどうか、国民の反応が感情的反応かどうか、次の選挙ではっきりさせてやるよ。 野田、安住、五十嵐はかならず政治生命を断ってやる。 ま、本人も当選するとは思っていないからこその自爆言い訳なんだろうけどな。損な役回りだな、この五十嵐ww
2012年7月25日
税制の観点からは、消費税の制度の改善（In voice導入により、食品などを免税にする、小規模小売からもキチンと徴税するなど）が必要と思います。20年前から言われていた高収入自営業者の所得をしっかり調べてサラリーマン並みに所得税を徴税することも必要です。早くマイナンバー制を導入して税収を確保すべきと思います。国民年金徴収にも通じますが、税の平等性・合理性が担保できていない財務省に最大の責任がある。これができれば、消費税10％は許容できる。財務省は時間がかかることを言い訳にして雑な制度を作っている。実際にこの20年間に消費税の制度改善の準備をなぜしてこなかったのか?
2012年7月25日
仮にも財務副大臣という立場の人間が、この程度の言い訳しかできないのかと思うと、情けなくなってくる。百歩譲り公約にないとしても、あれだけ多くの民主党議員が選挙の際に消費税増はあり得ない！財源はあると声高々に叫んでいたではないか。自身が言った言葉を振り返らず、どこかの新聞のアンケートを証拠として持ち出す程度の低さ。安住財務大臣ですら「主要新聞社は消費税増に賛成している」なんてお馬鹿なことを言い出す始末。新聞社は新聞は文化だから消費税増の対象から外せと言っているのに、そんな所の社説に何の意味があるのだろうか。民主党のどこに政治があるのか一刻も早く解散し、消費税増について掲げた再選挙を行うべき。筋道を立てた増税なら検討の余地はあるだろう。
2012年7月25日
税金で生活しているという認識のない人間の発言だ。 公務員給与、議員歳費あるいは定数を削減していくら減ると思いますか？なんて納税者を馬鹿にしている。 国民は、分からないところで業績にかかわりなくヌクヌクとしている公務員がいるとことが許せないのだ。その感覚が欠如している人に偉そうに言われたくない。 しっかりそれなりに身を削っているということが分かるような姿勢を見せてかつ実行していかないとだれも納得しないどころか、この副大臣間違いなく次の選挙で落選するよ。 もう、昔の国民ではないのだ！公務員だけが偉い時代はもう過ぎ去ったのだ。
2012年7月25日
日経ＢＰに公務員（と思われる）の方がコメントを書き込むと、珍しいですね。財務副大臣の公務員バッシング反対は許容するとしても、「消費税増は仕方が無い、次の世代にツケを残す訳には行かない」 と言うのは許容できません。デフレ下での消費税増で、景気が低迷・後退しても公務員は無収入にはなりませんが、民間ではリストラや倒産が現実のもの何です。この日経ＢＰを読んでいる経営側の方々だって、会社の行く末に責任を持っていらっしゃるのでしょうから。リストラや倒産に遭遇したら、ツケを残すハズの次世代なんかも生まれてきません。年収２百万円未満の層の出生率を見てください。財務副大臣は、こんな現実には無関心なのでしょうね。
2012年7月25日
あまりにも腹立たしいので読むのを途中でやめてしまいました。但しこのままでは増税法案は参議院を可決してしまいそうです。しかしこのままの景気では成長率が2%を超えることは無いので、増税しないのではないか、と思っている方もいらっしゃるかとは思いますが、自公から国家強靭化法案なるものが提出されようとしています。10年間で200兆円も使って、地震対策をするそうですが、実際は現在の財政危機を尻目にさらに借金し、箱物を作って見かけ上の成長率を上げ、増税しようとするものです。財政危機を声高に叫び、増税論議を行う政治家は、さらに増税するために財政危機をさらに煽る国家強靭化法案などを持ち出す。もう民主もだめなら自公もだめです。良識に欠ける政治家によって日本はどこに向かうのでしょうか。第二のチリかギシャかいずれにせよ日本沈没です。
2012年7月25日
どこかの女子アナのように「もう笑えてきた」。危機感が感じられず、日本の最高学府で学んだ副大臣がこんな詭弁を述べるようでは、この国は更生法適用が必要じゃありません？（そんな法律存在しないけど）それでこの国が廃れるなら「そういう国だった」のだと国民が決断する時が来たのだと思います。公務員は勤勉で真面目に職務に当たっている？当然でしょ。この国はそんなことを主張しなければならない国に成り下がったのですか･･･情けない。
2012年7月25日
公約違反だろうが何だろうが、消費税は早めに上げるべきだという結論自体は賛成せざるを得ない。 団塊以上の世代が逃げ切りをしてしまう前に、社会保障に関わる財源をきちんと国庫に納めてもらう必要があるからだ。現役世代は負担も給付も割を食っていて、あまりに世代間で不公平があり過ぎる。少しでも世代間の不公平を解消し、団塊世代以上があの世に行く前にしっかり納税してもらうためには、所得にかける税金ではなく、消費にかける消費税が効率的でありかつ公平性も現実性もある。 現役世代の一員として、我々自身の社会保障制度を継続的に守っていくためにも、団塊世代以上にもより一層の負担と納税義務を課す消費増税には賛成せざるを得ない。 公約違反だからという感情的な反対論からだけでは、私は反対できない。
2012年7月25日
連載の５回目で、この財務副大臣殿はとうとう、居直りを決め込んだ様ですね。言い訳の一つ一つにその あざとさ を指摘しても「蛙の面に．．．」でしょうから止めて置きます。しかしながら、この程度の論法で、国民の納得に至らずとも理解を得られると考えたその思考の方が大きな問題ですね。◆尤も、コメントを拝見する限りはこの財務副大臣殿に騙される方々が何人かいらっしゃる様で、国家財政を家計に例えたのをそのまま信じたり、民主党政府になってからバラマキ他で１０兆円の支出拡大してそれを消費税増で補う実態に無頓着だったり、金額計算もしない為かこの消費税収増で財政赤字が解消できると考える方とか、国民の方にも問題が有りますね。◆でも、選挙民を舐めたしたツケをシッカリと払わせて差し上げましょう。その上で、日本の将来を考えない財務副大臣殿は日本国民も辞めていただくと。そうしませんと、政治不信が度を越して、旧ドイツや旧大日本帝国が進んだ道を再び辿る恐れを心配する事になる？
2012年7月25日
小澤党首時代にぶちあげた詐欺フェストは、所詮選挙前の客寄せパンダ。読み解く能力が無い選挙民が多いことを承知で作成したのです。だから、政権奪取後、すぐにでも出来ることをいくつも実施しなかった。ウケの良い仕分けショーや、解体すべきでなかった社会保険庁解体など、ワイドショー向けの得点ばかり。●小澤党首時代の発言で、もっとも私の記憶に残っているのは「国連に従う」です。当時も今もほとんどのメディアが報道しませんが、「国連は、日本国政府に『公務員にスト権を付与せよ』と何度も勧告しています。」という事実があります。そのうえで連合をバックにつけた段階で、スト権与えるんだな〜と思いながら見ていましたよ。これも嘘だったわけですが。
2012年7月25日
大学でマクロ経済学を習うと、早い段階で増税はGDP抑制効果があると習います。財源はともかく、公共事業の増加は、あるいは賃上げはGDP増加効果があるとも習います。単純化したマクロモデルではありますが、国のベクトルが縮小する法案しか最近は通過してないですよね。
2012年7月25日
いや、もう、本当にがっかりです。この2回の連載で事態を決定的に悪化させたと感じ得ません。(1)説明して理解を得ようという姿勢が見えません。政治家なら本局面ではそれが重大任務と思います。(2)データにまるで説得力がない。例えば国民の大半が消費増税賛成としているが、世論調査でも50％程度かそれ以下。大半と言えるのか。国際比較も比較対象が不適切。(3)マニフェスト違反かどうかは、党内で違反と言っている重鎮(?)が居るのだから、ご本人の立ち位置をしっかり説明した上でないと説明にならない。党人としての発信なのか、財務省としての発信なのか。(4)辞めた人のせいにするのは感情として不愉快。せめて固有名詞を伏せるくらいの大人の配慮がないと。(5)何故、税の先取りと国民が感じるのか、について想いを馳せていない。道筋を示せと言っているワケで、全部対策が終わってからでないと増税は認めないと全員が言っているワケではないでしょう。--もうとにかくがっかりです。将来に対する不安が増大しただけで終わりました。
2012年7月25日
縮小のベクトルだけでいいんですか、とのことですが、 消費税率引き上げと財政再建って縮小のベクトルそのものじゃないですか。そっくりそのままお返ししますよ。
2012年7月25日
消費税はいつか増税しなければならないだろうとは思っていたので、いろいろ論議はあるでしょうが強硬に反対するつもりもありません。ただし、このデフレの中で価格に増税分を上乗せできるメーカーがどれだけあるのか？ 実際には消費者の負担増ではなく、メーカーに働く人たちの給料減や人員カットの方に影響が出そうです。 民主党のマニフェストなんて最初から夢物語だと思っていたので公約違反云々で騒ぐつもりもなく、もちろん票も入れてませんが、増税するもしないも経済への影響は真剣に考えないと日本が破綻しそうで・・・
2012年7月25日
コメントを見る限り、五十嵐氏の見解などはなから聞きたくない、それより日本は破綻していい、という意見が大多数のようですね。五十嵐氏は、民主党の公約に間違いがあったとは明言できないけれど、政権獲得後に財務状況が把握できた上で、なお、選挙対策として財源なしの政策を小沢氏主導で打ち出してしまったと言っておられる。小沢氏の時間スケールが一年程度のように見えるが、実は、百年かも知れないと言うのに…。国会議員の数は多すぎないという五十嵐氏のご指摘も正しいし、歳費や政党助成金はもっと減らせるという見解も正しい。財務状況を国際比較で説明しようとするのなら、議員歳費や議員定数なども国際比較で説明すべきだろう。何か、ヒステリックな議論が横行しているのは、選挙制度の公正性に疑念があるからかも知れない。
2012年7月25日
この程度で税制・財政通なら小学生でも務まりますよ。老害以外の何者でもないので若者に道を譲るべき。
2012年7月25日
民主党が小沢一郎を抱きこんだところからこうなることは分かっていたはず。 まあ、借りた金は返さないと、信用が無くなって大変なことになると言うことでは、今回の増税は仕方が無いと思うが、社会保障の削減も一緒に実施しないと焼け石に水では? 最近自民の長老が公共投資の増額を言っているのがとても気になります。
2012年7月25日
五十嵐文彦財務副大臣の回答は全く納得できない…ミスター詭弁と呼ばせてもらう！まず、財務省が提示する数値は操作可能であり鵜呑みに出来ない事、成長率、見込み値等の根拠が提示されておらず、正当性が疑われる事、生産人口の減少の進む日本において、現時点で消費税率１％当たり2,6兆円の税収が保たれているか疑わしく、今後も同額を見込めるという根拠が皆無であること、重ねて、生産人口減少、超高齢化により社会保障費増の進む日本において、逆進性増税により財政再建が可能と考える根拠も皆無であること、また高齢者、脱税や不正所得等回避の為に逆進性増税というロジックに矛盾があり、支離滅裂であること、再分配の根本論「税はある所から徴収すべき」に悖り、正義を欠くこと、公務員改革を先行させることに対する反論が稚拙であり、それにより財政再建に繋がるか否かを問う必要は無い…国民感情を考慮して身を切ることは先行させるべきであること、末端の現場公務員を例に挙げるという卑劣な主張をするなら、霞ヶ関エリートの天下り根絶と給与半額にしたらどうか？繰り返すが、生産人口の減少する日本において、成長による税収増しか活路は無い事は明白であるから、消費税収より、法人税収を上げる事が重要である、特措法、消費税還付制度等々、内部留保を膨らませる大企業の優遇措置の見直し、その後に法人税率引き下げを議論すべきである（中小に比較して不均衡である）金融政策による円高デフレの阻止、公務員改革による歳出削減、資産売却、規制緩和（法改正）等々を先行させ、税制議論はその後で問題ない、CDSは有効な指標であり、格付けよりも遥かに信頼に足る数値であることは投資の基本である…ベルギーとは経済規模も経済システムも異なるなるので比較にはならない…同様に財政危機にある欧州各国と比較するのもナンセンスであるし、700兆を超える資産も明示すべきである（財務省は対外的には安全性をアピールするために提示している）だからと言って日本に永遠に不安がない筈はなく、だからこそ成長による税収増が必須であるのに財政健全化に理論がなく、お粗末である。
2012年7月25日
詭弁の連続です。何問題をすり替えているんですか。 小沢一郎ばかりを責めている印象がありますが、超Ａ級戦犯はもう一人鳩山ですね。マニフェストにあれだけ「公約」として記載されたら、一般国民（特に浮動票）はすがってしまい、判断を誤って間違った政党に投票するというのも当然でしょう。奇しくも菅内閣に参加した与謝野氏が自民党時代の予算委員会(?)で、民主党マニフェストを見て「これはサギだ！」と指摘していた事が現実的に正しかった事を証明しただけです。
2012年7月25日
今年初めにも野田首相が言っていたことのままですね。感想も同じです。「子供か」
2012年7月25日
どっかの新聞の候補者アンケートにばらばらの答えが載ってたから公約してたわけじゃない？？？ こんなのが「証拠」になると言い張るんだから、政治家というのは大変な商売です。 確か民主党の立候補者さんたちはマニフェストに記載された主要政策についてすら各自各様バラバラな解答を朝日新聞にしてましたが、ということはやっぱりマニフェストは公約じゃなかったってことですね。
2012年7月25日
多くの見識者のコメントが大変参考になりました。 それに較べてこの方は・・・きっと嘘はついていないと思いますが、おそらく感覚が違うのでしょう。 多くの国民の意見ではなく、富裕層独特の紋切り型の意見が多く目立ちます。 国民目線で政治を主導できる人財は出てくるのでしょうか？ 橋下さんよりも野田さんにはかすかに期待はしているのですが、部下がこの体たらくでは無理でしょうかね。
2012年7月25日
あまりの詭弁にあきれ返った。 アンケートの取り方も都合のよい回答が得られる質問方式であったのはどの様に認識しておられるのか。 自陣営の正当化を主張する前にやるべき事があるのではないか。 あまりに不透明な税の支出の説明もなしに、まず増税ありきの姿勢にしか見えない。 国民の感情は関係ないとでもおっしゃるのか。 国民を愚民扱いしているようにしか感じられない。 民間でも景気が悪化すれば給与減額・人員削減は当たり前のように行われている。 このような状態になったのも政治家の愚作のせいだという事を理解していないのではないか。 前政権のせいにしてはいけない。 状況を認識した上で政党をとりに行ったのではないのか。 現状の人員が必要な理由を明確化せず、誤魔化ししていては何の解決にもならない。 発言する前に御自分の意見を考えてから話していただきたい物です。
2012年7月25日
記事はどうでもよいです。呆れてもう何も言うことがありませんから。 しかし未だにコメント欄に『国民は増税が必要なことを理解している』とか『増税するなら無駄の削減が先だ』という内容の発言が散見されるのが残念です。デフレ脱却するまでは増税は絶対に行っては行けないし、デフレ期にふさわしい正しい財政政策と金融政策を行えば日本の財政破綻は起こり得ないという認識を日本国民全員が共有し、それを推進する政治家が選ばれるような状況に早くなってほしいです。
2012年7月25日
どんな言い訳をするのかと思って読んだ人がほとんどだと思うが、程度の低い詭弁だった。やっぱり民主は駄目だ、それに与する自民党、公明党もだめだと確信した。日本の政治をどこに、誰に託せばいいのだろうか？
2012年7月25日
税金、年金の捕捉率などが低く適正な状況と言えないままで、他の徴収が容易な消費税に走るのは、努力不足としかいえません。 国会議員の交通費を削除するというと、議員の活動の自由が失われるという屁理屈が通る政府というのは、信頼に足るのでしょうか？
2012年7月25日
良識ある丁寧な説明を拝読したと感じ、嬉しくなりました。 さすが日経ビジネスオンラインです。膝を打ちました。 これだけ丁寧な説明でも満足しない人は、次の選挙で小沢さんの新党に投票するのだろうな。と思いました。民主主義の根幹ですから、選挙結果がそうなれば、私も受け入れますが、貯金の大半は、ニュージーランドなど財政健全化を達成した国の銀行に移します。 国債の発行残高を増やし続けるリスクは、若者世代への押しつけと説明される事が多いですが、私は、自分が歳を取って今ほど働けなくなった時に始まるインフレの原因になる事が怖いです。このまま増税＆歳出の削減などの対策をしなければ、自動的にインフレで対応することになると思いますが、その時まだ働ける人は、給料もそれなりに物価に連動するでしょうからまだ良いです。インフレが始まったときに貯金で暮らしている自分を想像すると、大変不安です。早いうちに増税＆歳出削減で、収支のバランスを取って欲しいです。
2012年7月25日
公約違反じゃないと言うなら、詐欺だね！ マニュフェストでやってほしい事をやらずに、やってほしくない事をやってる。 今の民主党は、私が期待して投票した民主党ではない。 法案を出すなら、後ではなくて、先に国民の審判を先に受けるべきだ。さもなければ民主党を離党してからにして欲しい。 消費税増税法案はマニュフェストに法って投票すれば反対になると思う、党として処分すべきは違反した賛成派ではないか？ 民主党を出るのは、小沢ではなく、今の政府、執行部ではないか？ 党のマニュフェストとは違うことをやろうとしている、これは、乗っ取りとしか思えない。 消費税の他にも、光熱費、物価等色々値上げになって、いくら生活費が上がるのか？ 欲しいものも買えない、支出を抑えなければいけない。 円高で輸出企業、国内産業は打撃、日本企業への追い上げ、こんなことでは景気の先行きは悪くなる一方である。 景気が落ち込めば、税収も下がるるだろう、そしたら、また増税？増税？ 日本の将来に危機感がなさすぎ！ ドジョウに支持は無理！ お池にはまった坊ちゃんと悪い遊びは、やめなさい！
2012年7月25日
公約違反云々以前に、政権維持の為に無駄の象徴財務省の脅しに負けたとしか思えないですね。 まぁ、民主党だけが悪い訳ではないですが、戦後60年もかけて司法、立法、行政が各々独立出来ない所に悲しい現実を見る感じですね。
2012年7月25日
そうなんですよね。「消費税は4年間の衆議院任期中には引き上げない」と言っただけで、議論まで進めないとはあの鳩山元総理でも言っていないのに、増税反対派は言いがかりをつけているとしか思えません。 簡易課税を認容している日本では、欧州各国のように引き上げ（引き下げ）を決めた翌々月から税率変更などという器用なことはできませんし、システム変更に要する時間を考慮すれば最低でも1年半、できれば2年の時間的余裕は欲しいところですが、大企業の8割が3月決算なことを考慮すると、多少スケジュールがタイトになってしまうのも致し方ないものと思います。
2012年7月25日
新党さきがけの二枚舌の方に公約違反じゃないと言われても、説得力は無いです。政府は信用できるという道筋が示されている内容を期待します。
2012年7月25日
公約違反ではない、という説明について、この説明は感情論に対してぶつかるものだから言ってはダメ、あるいはこういうタイトルをつけたらダメでしょう。「どうしても足りないことが分かりました。ごめんなさい」の方がはるかにいいです。また、こういうタイトルが付いたのは日経ＢＰさんが責任を副大臣の方に押し付けたかったから？？なんて邪推してしまいます。副大臣は公約違反を全面否定しているわけではないですからね。内容はこれまで記事になった増税派の有識者の説明よりはるかにまともだと思います。
2012年7月25日
たいがいにして下さい。 公務員は減税するときには絶対に身を切らないんだから、 増税する前に身を切らなければ、これまで通り、国家の景気を無視して右肩上がりの年収を享受し、官民格差を拡大させていくだけでしょうが。 税金泥棒が。 だいたい、あなたがたはどうして官内格差の底辺にいる公務員の話ばかりするんでしょうね？ 時給が1000円にも満たない公務員もいますね、知っていますよ。 誰も、そこを切れなんていってない。 年収が500万円以上の公務員の人件費を削れと、皆さん、言っているはずです。 天下りの年収は数千万でしょうが。 上を削れと言っているんです、そう、あなたたち政治家と官僚の給料を。 政治家と官僚の働きがよければ景気が良くなるはずでしょう、暮らしやすくなるはずでしょう。 全力を尽くしても、そのどちらも実現できない政治家や官僚なら、いらないんですよ。 政治が格差是正へと舵を切らない限り、消費は冷え続ける。 経済的に虐待される若者たちの何割かが結婚せず、子供を作らず、消費しないのだから、この国の未来はどんどん闇に染まっていくだけです。 政治家、官僚の給与カットは感情論で求めるものではない。 国政を担う連中が、この国の実態とかけはなれた高給をむさぼり続け、国民生活の実態を知らない馬鹿に成り下がっているから、賢さを取り戻させるために、給与カットが最も効果的なのではないですか？ 歳出削減にもなって一石二鳥。感情論で反対してるのは、どう見ても、あなたがた給与カットされる側ですね。
2012年7月25日
民主党内の国会議員さえ説得できない「口先三寸の左翼未熟政権政党」であると改めて認識した。 今更の回答者も全く未知の人物。 国民を折伏する前に党内でとことん議論すべきであり、これも東電同様、不作為の悪質罪状と言えないか。
2012年7月25日
何度も書くが、だれも答えてくれないのが、消費税増税ごときで、財政赤字が減るのか？という質問だ。一般会計の支出の半分しか歳入がないのである。消費税を増税しても、社会保障を減らしても、公務員の給料を減らしても、すべて焼け石に水で、何の役にも立たない。それを認めるべきである。なぜ財政が破綻しないのか？日本は国際収支が黒字で、債権国家である。債務国家ではない。日本政府および、国債に信用があり、買われている。また、ギリシアと違い、自国通貨の発行権を持っている。だから財政破綻しない。歳入が支出の半分でも。すずめの涙の増税など、何の意味もない。財政的には。ところが、日本経済の景気やデフレにとっては、致命的な結果をもたらす。
2012年7月25日
公約違反だといっているのは、マスコミと民主党支持者だけ。民主党に反対して、1票も入れていない人間は、公約などどうでもいいと思っている。そもそも自民党だって守ったことがないのだから、民主党だけ守れるはずがない。だが公約違反ではないというのは、いかがなものか？マニフェストは公約ではないというなら、公約違反ではなかろうが、マニフェストも公約だと言うなら、公約違反は認めるべきだろう。公約違反ですが、それがどうした。自民党だって守らなかったと開き直るべきであり、公約違反ではないと詭弁を弄するのは、公約違反よりも重い罪だ。
2012年7月25日
公約違反はどうでもいい。公約違反でも、日本の経済をよくする政策ならば。結局、財務省のいいなりなのは、自民党も野田さんも同じ。財務省にはおめでとうと言いたい。おかげで日本はだめになりますが、財務省の日本を崩壊させて、中国の属国にすると言う政策は着々と実行されています。
2012年7月25日
消費税増税は、間違いなく公約違反です！ 2009年の選挙で、消費税増税と言って当選された候補者はいるんですか？ 嘘つきと言われても、全くおかしくないです。 消費税増税は絶対に必要というなら、堂々と選挙で信を問うのが常識ではないでしょうか？ デフレで需要が落ちている現状で、消費税を上げる説得力ある根拠も客観的なデータも示していない。 ベルギーのCDSに言及していますが、ベルギーの持つ金融資産残高など調べて、日本と比較しているのでしょうか？都合の良いデーターだけ提示しているのが、露骨にわかりますよ。 それに、格付け会社の意見書は10年前との事ですが、10年前は日本では金融不安の影響を色濃く受けた後で、今より経済状況は悪かったはずです。 政治家なのですから、財務省のペーパーだけを読むのは止めて欲しいです。
2012年7月25日
民主党の根元的な問題がわかって非常によかった。 この説明を聞いただけで虫ずがはしる。これから、たぶん民主党の議員の説明も演説も公約も聞くことは金輪際無いとおもう。いい記事でした。
2012年7月25日
一連のシリーズを読んで民主党に期待をもった有権者は、完全に騙されたとさじを投げることでしょう。このシリーズは民主党の欺瞞を暴くことに成功しました。安藤記者の国民目線での反体制への奮起を期待します。 既得権のないクリーンなイメージだったからこそ財政赤字削減を身を切ることで断行する、ようやく行政にメスが入るサッチャリズムこれだけをやってくれればと期待しましたが、このレベル。失われた20年、デフレで民間が売上げが伸びない、給与は増えないなか、職を失うなど苦しみぬいた現状を全く理解せずに、官僚よりの発言で公務員給与３０％削減、議員200名削減目標をを反故にする。財政赤字を削減するのはまず公的部門の大リストラで公務員からというのはギリシアを見れば明らかです。 選挙で鉄槌を下されても仕方ないでしょう。怒りを通り越してあきれています。
2012年7月25日
消費増税は公約違反ではないという自己弁護が、ただただ見苦しいです。これだけ苦しい弁明しかできない時点で、民主党に与党の資格はないと思います。
2012年7月25日
直感的に正直な感想です。読んでいて、嘘つきだなぁと感じ、これは最後まで読むと腹立たしくなると思い、読むのを止めました。国民（読者）を説得するという意味では適任者ではなかったでしょう。民主党を弁護するという意味でも、文字化できたことで目的は達成したかもしれないが、しかしその弁護は投票結果には良い影響をもたらさないのではないか。取材を受けるべきではなかったか。ここが民主党の弱いところ。
2012年7月25日
消費増税についてはやむを得ないと思うし、公務員バッシングもほどほどにというのもその通りだと思う。納税者だからといって公務員に対して何を言ってもいいなんてことはない。現場の公務員には頑張ってもらわないといけないのだから、徒に彼らの士気を下げても良いことなどない。マスコミの報道姿勢にも反省の余地はあろう。 しかしマニュフェストに関する弁明は納得しかねる。今は亡き（失笑）小沢氏に責任をおっかぶせてみたところで党としての責任から逃れられる訳ではない。「努力したけど出来なかったんだから仕方ないでしょう」と言わんばかりの開き直りは許しがたい。こういうときは言い訳をせずに素直に「ごめんなさい」だ。
2012年7月25日
開き直りとはこういうのを言うんだろうな。 あるいは、逆ギレ？いずれにせよ、中坊レベルの知能だが、こんな民主党に政権を預けた日本人は恥じるべきだろう。
2012年7月25日
野田政権は、口では国民目線といっているが、実際には政党間の調整だけ優先して行い、可決されたら国民は放置でいいという態度である。今更弁解してももう民主党の行動に信任が戻ることはない。確かに嘘はついてない。しかしそれは正直に申告していたということではなく、何も国民に説明してこなかったので結果として嘘も伝わってないというだけだ。副大臣の発言はそれを裏付けていることに気づいているのだろうか。嘘つき以前の、無断勝手な行動の連続にはもうあきれ果てた。
2012年7月25日
政権交代前から国民受けする内容ばかり強調していた鳩山・管（小沢も含め）のマニフェストなど信用していなかったのでまともに読んでもいませんでしたが、あらためて民主党のアーカイブから取り出して読んでみると消費税を含む税制を見直すとは書いてあるが「消費税増税は必要ない」とは確かに書かれていない。（支持を下げるようなことは掲げないのが当たり前か） 副大臣の詭弁とも取れる内容のインタビューだが、マニフェストに書いていなかったのに公約違反であるかのように明言する小沢・鳩山も選挙のために一か八かでくっついて離党した小沢チルドレンも非常に残念な人達。
2012年7月25日
読後に投票しようと、参考というところで選択しようとしても、下半分くらいが隠れていて、上部にある、いい評価のところにしか、投票できなくなっているのは、何なんですか！選択する部分が、ずいぶん前の形式と違って、小さい四角の枠に、選択する項目がありますが、下のほうの、「参考にならなかった」などが、隠れてしまって全く見えず、選択できません。早く改善してください。
2012年7月25日
●多くの庶民が望まない増税を全身全霊を懸けて実施し 多くの庶民が望む議員定数削減と公務員の給与カットは言い訳をつけて実施しようとしない。 これが今の民主党がやろうとしていることであり、嘘つき呼ばわりされても仕方がないと考えられる。衆議院を解散しない野田総理がこれは一番理解しているだろう。 ●議員定数を200人減らせば単純に200人分の歳費が節約できる。 なぜ「どれくらいお金が出てくるのか考えたことがるのか」などという言葉が出てくるのか。 あえて答えるとすれば「それを一番知っているのは貴方だ」であろう。 民間と比べ待遇が良い訳ではないのであれば、早期退職を募り転職させればよい。 国家に奉仕する精神をもったまじめな公務員だけが残るであろう。 ●最後に、「国民の多くは、消費税増はやがては仕方ないと心に思っている」と締めるのはどういうつもりか問いたい。 どのくらいの国民がどの程度仕方ないと思っているのか？少なくとも私は一切そのようには思っていない。
2012年7月25日
嘘つきですね。
2012年7月25日
よく恥ずかしくなく、このような意見を述べられるものだと思う。 ばかばかしくて、コメントする気にもならないという、気持ちをコメントさせてもらう。
2012年7月25日
聞いて呆れるとはこのことだ。 詭弁にもほどがある。 埼玉9区の有権者（飯能市、狭山市、入間市、日高市、入間郡毛呂山町・越生町）はこのコラムをぜひ読んでもらいたい。
2012年7月25日
悪いのは、全て、出て行った小沢の一言のせいにしている。あまりにも、醜い、たちの悪い言い訳としか思えない。 よく先送りと言うが、消費税の増税は、今回で三回目。決して、先送りされてはいない。この間、先送りさてきたことは、特別会計を含めた歳出構造の見直しです。 もう一つ、増税の実施により、ますます、円高になり、産業の空洞化を助長することになると思うが、円安誘導する対策はあるのか？ 世界の現状では、そのうち、トリプル Aはなくなり、日本国債の格付けが下がったとしても、相対的には落ちないのでは？多少の下落なら、むしろ円安を誘って、有効なのでは？ 国家が財政が破綻、すると言いながら、事務次官の退職金が七千五百万以上だが、赤字削減に対しては微々たるものかもしれないが、誰も返上しようという官僚がいないと言うことは、それだけしんぱいしなくても良いという証拠だと思う。それとも、消費税は、いくらでもあげることが出来るという自信があるからなのか？
2012年7月25日
小沢の一声で検証もされずに決めた政策は、政権交替で簡単にできると主張していたのですよね？それがあっさりできませんでは嘘付きと言われてもしょうがないかと。政権を取るためだけの口から出まかせでしょ？政権党じゃないと細かいことは分からないとすると、野党としての反対は全て良く分かりもせずにしてることになりますが？ 「いわゆる所得の再分配をやる意味では有効だった」って、金持ちにもすべからくばら撒いて再分配になるのですか？いったん集めてばら撒けば再分配になると？持つ者から持たざる者への移動が再分配なのでは？
2012年7月25日
詭弁でしょう。なんと言っても今の状況が全てを物語る。次の選挙では民主党は政権の座から滑り落ちることは間違いないし、民主党自体が存在するのかすら疑問です。その時になって初めて気が付くのでしょうか、自らの冒した過ちに。
2012年7月25日
未だに上から目線の感が拭えませんね 税金は国民から吸い上げたものです。 最終的には国民が享受できるよう予算を 配分しなくてはならない筈です。 確かに官僚も国民では有りますが、 そもそも税収が少ないのに人件費を減らさないのは おかしい。 その分他の国民への配分が少なくなります。 その辺が分かって言っているのでしょうか?
2012年7月25日
新しい日本のプランを提示してくれた民主党に政権誕生当時は、大いに期待したものだが現在の民主党はノープランになってしまったようだ。リーマンショックにはじまり、震災による打撃で民主党が政権をとった当時の構想どおりいかなくなったのは理解できる。また、もともと民主党の見込みが甘かったということもだいたいの国民が理解している。ただ、公約を守れなかったことを小沢さんが悪いと言い出すのはどうにかしている。 国民が知りたいのは今後どうするのか？増税が必要なことは多くの国民が理解している。しかし肝心の歳出削減については国民は何も理解できていない。「歳出削減=公務員の給与削減」に議論をすり替えた説明に終始して恥ずかしいと思わないのか。 例えば、いつのまにかエコカー減税などに再び予算が割り当てられているが、せっかく公務員の給与カットを行っている一方で、新たな歳出をやみくもに増やすように見えることをなぜやってしまうのか。増税して集められた税金が新たな歳出にやみくもに割り振られてはたまらない。 「どこまで削減したら増税していいんですか？」などと政府がいっていていいわけがない。国民が知りたいのは増税が必要な理由ではなく、プランである。プランなき政党は信頼を得ることはない。
2012年7月25日
１、ベルギーは通貨単位がユーロである。しかも国のGDP規模は大きくない。同一通貨を使用するギリシャなどの財政危機に連動して、国債の金利が上がるのは当然であり、日本と比較するのは適切ではない。単純に経常収支黒字で短期間に国債金利が上がってきた国を見つけてきて、「日本もこうなるぞ」と言われても何の説得力もない。２、格付け機関向けの意見書を出したのは10年前というが、この10年で日本の経済状況は変わったと財務省は認識しているのか？もし経済状況が変わって、意見書の内容が無効というのなら、改めて「前回の意見書はもう無効です。日本国債は危機的状況ですからもっと格下げしてください」と格付け機関に意見書を出したらどうか。
2012年7月25日
いい加減にして欲しいです。民主党きっての税制・財政通の1人なんて笑わせないで下さいよ。ただの財務省、役人の代弁者です。この人に票を入れた人達は反省して下さい。
2012年7月25日
そういうのであれば総選挙を行なってください。 私は絶対民主党には投票しませんが（笑） というか、前回こうなることを予測して民主党投票していませんが、民主党へ投票を煽ったマスコミの皆さんは今回も民主党の応援に回るのでしょうか？
2012年7月25日
本文中にもありますが、一言で言って「ずるい」のだと思います。私たちが、この国の政治に直接参加出来るのは選挙なのですから、消費税増税が必要だと思うなら「増税」を掲げて選挙すればいいのです。 ”選挙の時に「言わなかった」から、公約違反ではない”ではなくて、言ったことをやっていただきたい。 出来ないなら、選挙してください。お願いします。
2012年7月25日
公約違反ですよ、何を言っているんですか･･･ 「○○する」「××しない」と言って選挙に出馬した以上、それを破るのは公約違反です。 公約違反以上に重要な理由がある場合は撤回ができるに過ぎません。（例えば軍事縮小を謳っていたが中国が侵略してきたので軍備拡大した） そこまでいうなら国民の真意を問のがよろしいと思いますが?
2012年7月25日
シロアリ官僚の首を切ってから，云う話， 税と公共事業の一体改革も嘘でないと？
2012年7月25日
最初のページを読んだだけで十分だ。要するに、民主党は詐欺師だと言うことがよく分かった。
2012年7月25日
嘘つきの詭弁をわざわざ記事にする意味が分かりません
2012年7月25日
凄まじい詭弁だ。自分達を正当化しようとしかしていない。言葉には魂が宿る。言葉を軽視して詭弁を弄すのは、政治家にあるまじき姿勢だ。▼言葉ってのは相手にどのように伝えるかって道具の一つ。伝えるための道具なんだよ。相手に間違って伝わっているなら、それがわかった時点で修正する。それが本筋だ。それをせずに相手が勘違いしているのをわかっていながら白を通したのであれば、言葉の使い方そのものが間違っているし、まさしく有権者を馬鹿にした行為。相手が間違って捉えていることを知らなかったのであれば、間違って伝えてしまった自らの過ちを認めた上で、修正をお願いするのが筋で、間違って捉えて側を一方的に批難するような筋合いではない。
2012年7月25日
嘘つき政党とは思いませんが、野田政権は自民党の傀儡政権とは思います。
2012年7月25日
詭弁にしか聞こえない。結局何も変わらないどころか悪くなる一方だ。民主党に投票して損をした。
2012年7月25日
参考にはならないがぜひ読むべきです。やはり、寄せ集めの『嘘つき政党』でした。あとガソリン税を撤廃するとか高速無料化とかはどんな言い訳があるのですか。ぜひとも聞きたいです。今日の新聞にも載っていましたが、民主案では参議院議員の定数是正でなんと5.12倍が4.75倍になるだけという誤差レベルの内容でした。定数40削減はどうなったんですか。CDSの話もおかしなことです。スペインは自国で勝手に通貨発行できない状態で土地バブルがはじけているんです。日本とは状況が全然違う。騙すような言い訳は聞き飽きました。
2012年7月25日
「小沢代表の鶴の一声で、財源について詰めた議論なしに子ども手当の支給月額を1.6万円から1万円上乗せしてしまった。そこには大きな無理がありました。」・・・人のせいにするとは、情けない・・あなたも片棒を担いだ一人だと言うことが判らないのか？日本の国会議員とは、この程度なのかと思うと泣けてくるよ、本当に・・情けない。
2012年7月25日
野田総理は、「マニュフェストに書いてあることを全力でやる」、「書いてないことはやらなんです」と言って選挙に臨み当選したのだから、今回の増税は公約違反に間違いない。 それなのに、今回のようなインタビューでの説明を繰り広げるから「嘘つき」との認識がより強くなるのだ。 「公約違反だったが、今の日本を救うため、非難を承知で決断した」と言って覚悟を示せないのなら、とうてい信用できない。
2012年7月25日
「嘘つき政党」とレッテルを貼られて必死の言い返し、感情的過ぎて大苦笑。 まんま、ウソがばれたコドモが必死に抗弁している姿。大人になろうよ。
2012年7月25日
毎度毎度、すげぇな、こいつ ここまで堂々と国民にウソつけるなんて、政治家の鑑だぜ
2012年7月25日
ベルギーは日本と経済規模がまったくことなり、 例にはならないと思います。
2012年7月25日
下記の発言（文中より）、 ＞五十嵐：次の4年間の衆院任期中に実際に引き上がることはないと私たちは思っていました。だから、これは公約で触れなくていいんだ、となった。ずるいと言われるかもしれませんが、真剣にそう思っていました。ある意味で、国民に誤解を与えたのは事実ですが、それは嘘という事ではないと思います。 この問題は生活に直結する。 言葉遊びをしないで欲しい。 私の周りでも、 消費税は上がらないと考えていた人間がほとんどだ。
2012年7月25日
いいえ、公約違反です。 前回衆院選の選挙活動時、代表であった鳩山氏は「４年間は増税の議論すらしない」とおっしゃっていました。 「あれはマニフェストに書いていない口約束であって公約ではないのだから破っても公約違反にはならない」というのであれば選挙活動時の演説とは一体何なのでしょうか。 「完全な公約違反というのは間違い」という主張をするのは自由ですが、その主張が支持されるとは思わないでいただきたい。少なくとも私は支持しません。
2012年7月25日
選挙のマニフェストに否定していないことを実行するのは、公約違反ではないと説は、あきれた詭弁だ。国民生活に影響を及ぼすことは全て書いてあると思い、書いてないことはやらないと思い投票している。野田総理も、マニフェストに増税すると書かなかったことには反省しているが、増税に全力を尽くすと言っているのも、詭弁だ。反省しているならば、増税を止めるか或いはマニフェストに明記した後、選挙を行い、国民の支持を得てから増税しなければ、筋の通った議論とは言えない。
2012年7月25日
この無能売国奴を早く辞めさせてくれ。 いってることのレベルがAIJ年金詐欺に対する言い訳と同等。
2012年7月25日
突っ込み所が多くてバカバカしい。 一言だけ言わせてもらえば、勤勉で真面目なら無能でも良いというのか？ということだ。 私は民主党を許さない。
2012年7月25日
日経と民主党の出来レースを想起させる内容です。 逆の見方をすれば、増税のためにこんな茶番までやらなければならないのかと呆れます。 この政治家は「口先だけ」の人間でしょう。 今の民主党の象徴のような人物とも言えそうです。
2012年7月25日
これを本気で言っているとすれば信じられない大馬鹿、騙すつもりなら詐欺師。どちらにせよ政権を担当する資格は皆無と想われる。
2012年7月25日
ふむ。インタビューを読むと『すべてに必然性があり、民主党は嘘は言っていないし当然の事を行って来た』というわけですね。そして増税等、前よりも悪くなった、と。なら、与党はお前らじゃない方が良かったんじゃないか！
2012年7月25日
選挙のマニフェストに増税しないと書いてないから 増税しても公約違反ではないとの発言は、全くの詭弁だ。我々は、生活に影響あることは全て書いてあると思って投票している。野田総理も増税をマニフェストに明記しなかったことに深く反省しなければならないが、増税には全力を尽くすと言う。深く反省するなら、増税を止めるか、あるいはマニフェストに明記した上で選挙を行い、国民の支持を受けてから増税すべきが筋の通った議論と思う。
2012年7月25日
都合の悪いことは全て小沢氏のせいですか。 都合の悪いデータは全てベルギーという１国のせいですか。 いいですか？イタリア等と並んだと言及していますが、そもそもギリシャもスペインもイタリアも消費税率は２０％超ですよ。それでもデフォルト寸前までいった、それはつまり、消費税をいくら上げても「財政規律は良くならない。そもそも使ってる当の行政の規律が緩んだままだから」でしょ。そして、一般市民が増税反対してるのは「底の抜けている状態（規律が緩んでいる状態）を解消しないままの増税は結局財政規律が良くならないのは自民党橋本政権時の消費税増税後の行政の推移でもって証明されている」と言ってるんです。 仮に「本当は何％なら１０年でも１００年でも大丈夫」と言えるんですか？ そもそも肥大化する社会保障費の副要因は間に入って暴利を貪る天下り事業所のせいじゃないですか。間に入ってピンはねしてる天下り事業所の職員から（事業所はどのみち法人税払わなくてもよい体制となってるので）「天下り税２０％」くらいとってはどうなんですか？ 直接部門である行政省庁自体はいくら小さいのを自慢したところで間接部門である行政事業体は世界でも類を見ないほど超巨大（離れでスキヤキこと特別会計の規模で見ても）だからいくら増税したところで焼け石に水じゃないですか。しかもこれら特別会計事業所や赤字法人等は「消費で経済に寄与」してないじゃないですか。何度も申しますが、天下り事業所等の整理・解散等を真剣にやってから増税していただきたい。 詭弁を弄されるのは記事スペースの無駄です。
2012年7月25日
マニフェストには増税すると書かれてなかったとのことですが、財源は無駄がたくさんあるから、10兆20兆すぐに出るといってました。また党の代表である鳩山氏は、「増税は４年間議論の必要すらない」といってました。 これを嘘吐き政党と言わずして何と言うのでしょう。
2012年7月25日
五十嵐氏は、民主党はウソはついていないという。しかし、民主党が消費税を上げるのなら、そのことの明確に国民に示して選挙を戦い、それに賛同した人に票を投じてもらう必要があった。つまり、「マニフェストにもそのような記述はありませんから、公約違反というご批判は違います」というのは詭弁以外のなにものでもない。子ども手当にしてもしかり。月額２万６０００円はずが、１万３０００円でスタートして、今は１万円である。名称も以前の「児童手当」に逆戻り。これが公約違反でなくって何であろう。財源云々は、マニフェストを掲げたときに、さんざん言われた話である。
2012年7月25日
とうとう特別会計については一言も触れませんでしたね。消費税の目的税化もそういう考えも昔あったけど「やりません」と宣言したようなもの。この先生の説明で心から納得して消費税どんどん上げてくださいというお目出度い国民がどれくらいいるか。「国民の多くは消費増税もやむを得ないと思っている。」は正しい認識ですし、そもそも税を払うことは当たり前だと考えています。前回出ていた一定の成長を前提とした都合の良い財政健全化の計算ではなくて、「特別会計を含む全ての国家予算を合わせた財政健全化のスキーム」を国民に示して合理的な説明（ごまかしではなく誰が見ても算数的に正しい）をして増税しなさいという「国民の命令」に従えと言っているのをいいかげん理解しなさい。
2012年7月25日
未来へツケを回さないなら、１０年間に限った公務員年金減額、議員年金全廃、高齢者医療費自己負担増額が一番筋の通った歳出削減案だと思いますが、そんな話は出ませんね。 現在へツケを回した世代からお金を取るといういい考えだと思いますが。 本当は増税賛成者も財政赤字、自国通貨建て国債は問題ないことを自覚しているのではないのでしょうか？増税の方便に使いたいだけで。
2012年7月25日
だから民主党の政権公約はニフェスト（マが抜けた政権公約）になるんだと言う事だけは理解できた。
2012年7月25日
消費税増税は明らかにマニフェスト違反だし、これまでの記事でのコメントにもあるように、財政規律の立て直しに必要なのは、年金の見直しや公務員の給与や不要な公共工事見直しが必要なのに、それらには一切のメスが入らない不公正には愕然とする。今のやり方では消費税増税も食料などの必要なところにも同様に増税となって貧しい人が益々苦しむだけでなく、これまで何とかしてきた人まで貧しくなるだろうし、大企業の免税を廃止して中小企業を減税するなどの公正かつ公平な税制を考えるなら、消費税増税でなくて累進課税や経団連に属する企業などの免税を見直しするのが先でしょ。自民・公明・民主党の三党には二度と入れません。そしてこの三党が二度と政権与党に復活しないことを祈ります。
2012年7月25日
生きてるのが恥ずかしくなるレベルの言い訳ばかりですね。
2012年7月25日
最後の結論をさらにまとめると、 前段の結論は、「日本の行政はすでに十分に出費を抑えている」、 後段の結論は、「個々の公務員はまじめに働いている」、 です。 後段はこの文面の範囲において同感です。私は、「公務員の給料を減らせ」には、直ちにはくみしません。 しかし、公務員でなく一般企業であれば、これほどの悲惨な経営状況になれば、いくらまじめに働いている社員であっても、収入が減ったり、いわゆるリストラされたりするわけです。 この観点から、「公務員のリストラ」さえも視野に入れざるを得ない状況と思います。 私は、「日本はもう十分に、社会保障以外の分野では小さい政府になっているのも事実です。」が、事実とは思っていませんが、百歩譲ってそれが事実としても、それをさらに縮減しなければ国家を回復できない状況です。 家計であれば、きりつめた生活をしていても、借金が多くて苦しければ、必要なもの（国であれば必要な事業）さえも少しずつ我慢しなければならない。そのように家計（国家予算）を経営しなければならない、のが常識です。さらなる行政の縮減は国民の「痛み」を伴うものですが、それをせずに回復はできません。
2012年7月25日
詐欺師の言い逃れにしか読めない
2012年7月25日
公約が、政党と国民との合意だ。財務副大臣、つまり政府が回答することでない。党幹事長や広報担当の仕事だ。民主党が、嘘つきであることは事実だ。八ツ場ダムを建設しないと公約していたのに、建設すると決めた。だから、それは別の話で、それを政府が答えるから、おかしなこととなる。公約より問題であることが、長期的に国民負担が増えるかどうかだ。特に原子力発電所の違法かつ無意味な停止と無駄な太陽光発電の普及と電気料金値上げの遅れが、燃料費の増加と金利の加算で、国民負担をより多くしている。増税遅れでもそうだ。日本は海外から、何をするにも遅いと言われている。が、太陽光などの長期政策で急いでどうする。政策が支離滅裂だ。消費税については反動減が明らかなのだから一パーセントずつ二年くらいおきに上げるべきだ。三上げたら二上げることが困難になることくらいエコポイントの反動の民間大赤字で学んでいないのか。
2012年7月25日
「衆院任期中の4年間に消費税引き上げはないと思った」と言い逃れをされていますが、小泉元総理が「任期中に消費税引き上げはない」と盛んに言っていたのは、「任期が終われば増税します」と言う事の裏返しであり、増税すれば国民の支持も得られない事も見越して、予定通り引退されました。そして、「政権交代」だけが目的で、綱領もない民主党が「政権交代」という目的を果たしましたので、そこで民主党の役目は終わったから増税します、と言っている様なものです。「国民に誤解を与えたのは事実です」と書かれてはいますが、政治は結果責任ですので、いくら嘘ではないと言われても国民の政治不信を招いた責任は重大です。 「日本国民が勤勉でまじめである」と思われるのであれば、消費税増税よりも所得税増税の方がはるかに確実です。民間企業の人員削減が進む中、身分を保障されている公務員はデフレの恩恵を受けますが、民間は消費増税と不況のダブルパンチで、雇用はさらに悪化するでしょう。政治家は、次の選挙で落選しても充分な歳費が懐に貯まっているでしょうから、自分は安泰と思っているのでしょうが、悪政のツケを払うのは結局国民です。政治ごっこを国会に持ち込んで国民の生活を壊そうとしている責任をもっと感じてもらいたいものです。
2012年7月25日
この人には何を言ってもムダですね。ウェブ上のスペース、読む時間、受けたストレス・・・すべてがムダでした。
2012年7月25日
ついに聞きたかったことへの本音が出た。もうこの連載に目を通すことは無いだろう。 嘘つきの意見は感情論ではなく、また民主党に対してだけものもではない。日本の政治家全員に対する国民が考えの本質である。国民は増税しなければ国が潰れることを良くわかっている。その前に自分たちの責任を果たせと言っているのではないか。民間企業の雇用者よりもはるかに高い給料を当然のように貰っている公務員や無能な国会議員を放置しておきながら、誤ったコストカット論を振りかざし、脅迫とも取れる言い訳を平然とする。視点があまりに低く狭いし、勘違いも甚だしいのではないか。 前回の選挙で民主党に投票した一人として愕然としたし、責任も感じる。だがそれを踏まえて言わせて貰う。あなたたちのような人に政治を任せるために投票したわけではない。国民の生活を本当に見ているのか。消費増税だけは通してもいいから、それ以上何もしないでほしい。国民の生活に目を背け、自身の覚悟も無く、選挙の時だけ国民をだます。こんな政治家ばかりになったから日本の政治はおかしくなったと改めて考えさせられる。 政治家にはもう任せられない。国民の政治がもっと直接通りやすくなる、大統領制の導入を強く願うばかりである。
2012年7月25日
申し訳ありませんが、悪い意味で「参考になる・ぜひ読むべき」としか感じ得ません。
2012年7月25日
■今はデフレであり、15年間も継続している■デフレとは、供給能力が需要を上回っている状態である■需要が足りないため、価格競争となり、物価が下がっていく■物価が下がるペースより早く、賃金も下がっていく。これがデフレスパイラルだ■一方で、消費増税はどんな景気局面でも経済活動(消費・設備投資)を抑制する■経済活動が抑制されるということはすなわち、需要が低下することを意味する■ゆえに、デフレ期に増税することは、デフレを悪化させるだけなのだ■増税は、過剰なインフレを抑制させる意味では国民に資するが、デフレ期にやれば国民に害しか及ぼさない■「今は」増税してはいけない。デフレの今は、インフレになるまで政府が財政出動して需要を作り出すしかないのだ(デフレでは投資効率が悪すぎ、民間が動かない)■国債金利も異常に低い今、政府が需要を創出するにはこれ以上ないほどの環境が整っている。しかし日本は公共投資悪玉論が横行し、自縄自縛に陥っている■「増税は仕方ない」「どうせなら早く増税した方が良い」「どうせ増税しても消費せざるを得ない」と言う人は余裕のある人なのだろう。自分も余裕はあるが、今現在本当にギリギリで貧困生活をしている人の事も考えてほしい。増税により生活保護者が増える可能性もあるのだから。あるいは死を選択する人も居るだろう■国民経済は繋がっている事を忘れないでほしい。合言葉は「増税はインフレになってから!!」
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