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http://blog.livedoor.jp/mkubo1/archives/51352260.html
ブルームバーグによりますと、TOPIX構成銘柄1671社は計105兆2000億円の現金を保有しているようです。
これは、時価総額の41%に相当します。
PBRは、0.86倍と20年ぶりの低水準になっています。
(http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M7Y7FF6S972G01.html)
なぜ、こんなにPBRが低いのか。
諸説あります。
1、 世界的なリスクオフ状態で、日本株が敬遠されている
これは、日本株が売られ過ぎということです。
今が、異常な状態で、そのうち、例えば、欧州が落ち着けば、日本株が戻るであろうという考えです。
2、 現金を大量に保有しているということは、成長率が低いということ
つまり、現金を保有していても、現金を使う有効な投資先がないということです。
株主批判を回避するためにも、配当を少しずつ増やしていくのです。
配当が増えるということは、成長より安定を重視しています。
また、欧米の投資家の中には、100億円の現金を保有していても、現金の50%とか70%しか、資産として計算しないという独自のモデルを持っているところも多いようです。
3、 今後の日本の見通しが悪いことを示唆している
世界的に、企業の現金比率は高まりつつあるものの、日本のそれは、抜きん出て高く、それだけ、企業が保守的になっており、それを市場が低評価するということは、今後の見通しが、悪いことを株価が示唆しているということです。
つまり、今後、純資産が減少するかもしれないと、市場が想定しているということです。
もっとも、多数派意見は、1で、今が割安説です。
多くのストラテジストもこの説を支持しているようです。
逆に3は、少数派ですね。
株式の先見性を重視しているわけです。
2については、成長分野の欠如で、現金で持っていても、がんばっても、JGB並みのリターンしか得れないわけです。
現金の有効利用になっていないのです。
それだけ、日本の成長率が低いということで、単純に、純資産を計算するのではなく、資産の内容によって、掛け目をつけて、純資産を計算するのです。
私は、2を支持しています。
成長性がないということは現金比率が高くなりやすいということです。
それは、需要が見込めないので、設備投資も少なくなります。
これでは、銀行の融資なんて増えるわけがありません。
したがって、銀行は、国債を買うのです。
いずれにしても、低PBRは、単に「割安」という理由で片付けない方がいいような気がします。(抜粋）
■日本株約20年ぶり割安、企業の現金保有は最高水準-障害は円高
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M7Y7FF6S972G01.html
７月30日（ブルームバーグ）： 日本の株式市場停滞や高齢化、緩慢な世界経済の回復は、企業が保有する過去最大規模の現金や20年ぶり低水準に近づいた株式のバリュエーション（株価評価）といった面を見えにくくしている。
ブルームバーグが集計した最新データによると、ＴＯＰＩＸを構成する1671社は計105兆2000億円の現金を保有している。この額は、これら企業の時価総額の41％に相当する。また債務よりも保有する現金の方が多い企業が全体の半分近くに上る。この比率はＴＯＰＩＸとして過去最高。同時に、ＴＯＰＩＸが1989年以降75％下落したことで、同指数の株価純資産倍率（ＰＢＲ）は0.86倍と、20年ぶり低水準まであと４％となった。
、弱気派は、日本は過去20年にわたって投資家を失望させてきたとし、保有現金の増加は弱まる景気回復と円高を背景に企業が投資に消極的なことを示しているとみて慎重姿勢を崩していない。
米オークマーク・インターナショナル・ファンドのマネジャー、デービッド・ヘロー氏は「日本株は世界の他地域よりも大幅に割安だ」と指摘。「日本の株式市場に真に火を付けるのは、資産配分の改善加速と円安だ。私は、日本株が大きく上昇するのを妨げている要因はこの２点だけだと思う」と述べた。
***先進国で最高
ブルームバーグの集計によると、ＴＯＰＩＸ構成企業のうち債務より保有現金の方が多い企業の割合は全体の半分近く。これは先進諸国の指数の中で最も高い。
ブルームバーグがまとめたストラテジスト予想によれば、ＴＯＰＩＸは年末までに900と、現行水準から24％上昇する見通し。Ｓ＆Ｐ500種の値上がり予想は１％未満となっている。(抜粋)
■米投資家が資金を国内還流−ＬＴＣＭ破綻後のドル高と共通点
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M7Y7MC6KLVRL01.html
７月30日（ブルームバーグ）：18億ドル（約1410億円）相当の資産を運用するＪＫミルン・アセット・マネジメントは、約４カ月前までグローバルファンドの資産の少なくとも半分を米国外に投資していた。しかし現在までに全資金を自国に還流させ、ドル建てで保有している。
同社のジョン・ミルン最高経営責任者（ＣＥＯ）は７月26日の電話インタビューで、「これは必勝法だ」とした上で、「問題の規模からみて、波及の可能性があると認識した」と説明した。
ＪＫミルン以外でも多くの米投資家が同様の戦略を採用している。ブルームバーグが集計した米財務省の最新統計によると、昨年12月から今年５月までに489億ドルが還流。半年ベースで還流となったのは2008年のリーマン破綻後の時期以来であり、ヘッジファンドのロング・ターム・キャピタル・マネジメント（ＬＴＣＭ）の事実上の破綻を受け、投資家が世界で最も安全な資産以外を引き揚げドルが上昇した1999年以降で最も多額の資金還流の一つとなった。
***年内のドル高の根拠
こうした資金の還流は、欧州債務危機が深刻化し投資家が世界の準備通貨であるドルに殺到する中で、スイスのＵＢＳや三菱東京ＵＦＪ銀行など世界の大手行が年内のドル高を見込む根拠の一つとなっている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータによると、世界の外貨準備におけるドル建ての割合は62.2％と、２位のユーロ（24.9％）の２倍超で、10年７−９月（第３四半期）以来の高水準。11年半ばには過去最低の60.5％まで落ち込んだがその後回復した。
ユーロ建ての外貨準備の割合は06年７−９月期以来の低水準。
スペイン国債利回りが過去最高となった先週、ドル指数は２年ぶりの高水準の84.10に達した。
★ＵＢＳの為替戦略担当マネジングディレクター、マンスール・モヒウディン氏（シンガポール在勤）は25日のインタビューで、「米国のファンドマネジャーらが現在、世界見通しについて再び懸念を強めていることは明らかであり、海外に資金を向けるのを止めているのはこのためだ」と分析した。
***ＵＢＳは１ドル＝85円を予想
ＵＢＳは、年末までにドルが対ユーロでは１ユーロ＝1.15ドルまで、対円では１ドル＝85円まで上昇すると予想している。
米国に流入する資金の多くは米国債に向かっている。５年、７年、10年、30年物の米国債利回りは先週、過去最低水準となった。
ミルン氏は、「米国債が割安ではないことは確かだが、これは良くない事に対するヘッジだ」と述べた。同氏は米国債と、投資適格級の米社債、住宅ローンを選好している。
欧州債務危機が引き起こしたドル高は投資家に、同じく資金還流を招いてドルが上昇したリーマンやＬＴＣＭの破綻を思い起こさせている。ドル指数は1997年初めから99年半ばまでに18％余り上昇。2008年の底から09年のピーク時までの上昇率も27％に達した
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