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中国が大変！進出の日本企業も大変な時代に突入！中国進出企業のなかから失業者(現地で無職)続出！
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2012年07月30日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆中国共産党１党独裁の北京政府が全土に広がっている。「大暴動」を鎮めるのに大変な思いをしている。中国の暴動と言えば、年間３万件というのが相場だった。だが、その頻度と規模が年々拡大、増大して、いまは年間３０万件という数字まで取り沙汰されている。
北京政府と各省当局は、公安警察部隊を大量投入して、鎮圧に努めているのだが、警察力にも限界があり、いよいよ、人民解放軍を大量出動し、場合によっては戦車、装甲車を投入して鎮圧しなければ、抑止きれない段階に入ってきている。
時あたかも、北京政府の首脳陣が、秋に総入れ替えする時にあり、大げさに言えば、「革命」が起こりかねない状況にある。革命とは「天が命ずる」政権交代であり、これにはさすがの1党独裁政権である北京政府も抵抗できない。習近平副国家主席、李克強副首相が、予定通り、新主席、新首相に就任できるかどうか。予断は許されない。
◆いまの中国の最大の問題は、中国共産党による1党独裁政権が内包している自己矛盾を解決できないところにある。「全人民を平等にする」のが共産党であるハズなのに、｢共産党員｣＝｢貴族｣という段階社会を作ってしまった。そればかりか、「貧富の差」「格差社会」を現出して、これを克服できないでいる。北京政府は、かつての日本のように「中産階級」の厚さをいかに厚みのあるものにするかに全力投球すべきであるにもかかわらず、「格差」をますます拡大させており、むしろ「貧困層」を増大させている。人為的に進めている「一人っ子政策」は、戸籍にも載せてもらえない子どもたちを大量に生産し続けており、公称１３億人の人民は、実は、２０億人にも達しているのではないかと推計されている。
これらの人民は、正確には「棄民」である。戸籍に載せられない「不用な人民」、とくに女の子は、海外にまで売られていく。美人２０万円、ブス５万円というのが相場という。
「不用な人民」の多くは、臓器売買の商品として、「体をバラバラ」にされて、カネ持ち国家(たとえば日本など)に売り飛ばされて行っていると聞く。
この国には、「人権」という思想はほとんど存在していない。「法の支配」は確立しておらず、「権力者が法」であるかのような「人治」が幅を効かせ続けている。
◆板垣英憲「情報局」勉強会に毎回出席している日中貿易に携わっている貿易会社のＫ社長によれば、「中国は、ここ１０数年様変わりした」という。
分かり易く言えば、「住みにくくなった」ということのようだ。中国に進出する企業が増えたが、家族が一家揃って中国に移り住むのが経済的に難しくなった。最近は、単身赴任が増えているというのだ。それは、「生活コスト」が高くなり、家族を連れて行けなくなっているということのようだ。中国に赴任した社員のなかには、会社倒産により、失業して仕事を探し、挙句の果てには現地でそのまま無職になっている人も少なくないというのだ。
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