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株式日記と経済展望
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地下経済の拡大の原因は“税率のアップ”と“規制の強化”であるようだ。我が
国でも今後、消費税率がアップされれば地下経済の拡大があるのではないか？
2012年7月29日 日曜日
◆増税で日本でも地下経済拡大となるか？ - 田村耕太郎 ５月６日
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私は今後我が国で、相次いで増税が行われたとしても、期待される税収が上がらないのではないかとみる。その理由は日本の課税当局の徴税能力の低さ（これは様々理由があるので後日何回かに分けて書きたい）と地下経済の拡大にある。地下経済とは、合法・違法を問わず、公式経済の範囲外で生み出される経済取引のこと。アゴラでも、最近慶応大学の池尾和人教授が欧州の地下経済（Shadow Economy）について触れている。
Bloomberg Business Weekも２０１０年７月に“Shadow Economies on the Rise Around the World”（世界で台頭する地下経済）と題した論評を掲載している。この分析は、ジョアン・ケプラー大学リンツ校のFriedrich Schneider教授らの調査による“Shadow Economies All Over the World”（世界の地下経済）を元にしている。これによると、地下経済の規模がGDP比で40％以上に達している国は、世界に50カ国以上もある。今何かと話題のミャンマーの地下経済の規模は対ＧＤＰ比で５０．３％。イタリアは２７％、ギリシアは２７．５％、スペインは２２．５％と推計している。消費税が高い北欧諸国ではこの数字は１７〜１９％程度となっている。アジアでは韓国が２７％と断トツでこれはイタリア並みの高さ。ちなみに、この調査によれば、日本の地下経済の規模は対ＧＤＰ比で１１％とされる。対ＧＤＰ比では世界で５番目に小さい地下経済だ。
しかし、その規模を単純計算してみれば、日本のＧＤＰざっくり５００兆円として、５５兆円ほど。韓国のＧＤＰは８０兆円ほどなので、地下経済の規模は２２兆円ほど。日本の地下経済は韓国の倍以上の規模で、金額としては小さいとはいえない。
Schneider教授らの分析によると、地下経済の拡大の原因は“税率のアップ”と“規制の強化”であるようだ。我が国でも今後、消費税率がアップされれば地下経済の拡大があるのではないか？
歴史を振り返れば、江戸時代にも地下経済の拡大があったようだ。徳川幕府の年貢の基本は７公３民。領主が７割取り立てて、農民の手元には３割だけ残るというもの。「百姓は活かさぬよう、殺さぬよう」ということだろうが、苛烈な税制である。学習院大学の歴史学者、故大石慎三郎教授らによれば、何も当時の農民はこの税率通りに払っていたわけではないようだ。
課税を逃れる手段は二つ。一つは過少申告。農業技術や農業器具の進化によって米は大幅に増産していたが、課税基準の石高は不変であったようだ。例えば、農業技術の進歩で実際は１２俵取れても、昔ながらの１０俵と申告して課税されていたわけだ。次に作物の多様化である。畑作の進化で付加価値の高い綿実油や綿花が密かに生産されるようになった一方、課題の対象はもっぱら米の石高であった。綿花や綿実油の生産については幕府も藩もノーマーク。米以外の畑作で潤った余剰は非課税であった。
このずさんな徴税の背景には、各藩の官僚となった世襲採用の武士たちの能力の低さのおかげである。彼らの徴税能力の低さが地下経済の拡大に貢献していた。大石教授は「無能なエリートの効用」を説く。世襲の武士たちが、農民たちの現場を見ずに徴税をしていたことが、実効税率が低下させた。このおかげで農村に余剰が生まれ、交換経済が発達し、この余剰は商人の手を通じて都市にも伝わった。都市の余剰が江戸中期（１８世紀〜）の元禄文化につながった。
当時の徴税の長閑さには理由があった。幕府や諸藩による治水や道路網、城下町整備等の公共事業はひと段落していた。そのため、幕府や藩側にも強烈に税金を取り立てる必要性はなかった。また、無理に徴税しようとすると、農民の反発は大きかった。まず、一揆で反抗された。この後の増税改革である、享保の改革、寛政の改革、天保の改革では幕府の直轄地でも一揆がおこった。上杉鷹山がいた米沢藩も一時増税で財政難を乗り切ろうとしたが、たまりかねた農民が領外に逃げ出し、課税対象の作物を打ち捨てた。この増税で藩財政はさらに一気に悪化した。
今の日本政府の財政状況は当時の江戸幕府のように課税にのどかにはなれない。しかし、“高税率イコール高税収ではない”ことは歴史や諸外国の事例が証明している。Schneider教授らの分析の結論は、「地下経済の拡大を抑えるのは、効率的な徴税や課税や規制緩和ではない」としている。彼らは、いかにして、“納税のモチベーションを高めるか”にあるとしている。つまり、日本政府が今目指す“北風政策”では地下経済拡大が免れず、“太陽政策”が待たれるということだ。それは税の徴収・分配機関である政府への信頼（使い道から徴税の公平さまで）と払った税に見合う行政サービスの構築にあるだろう。このあたりにつきあらためてアイデアを述べていきたい。
（私のコメント）
日本経済はバブル崩壊後も1998年頃までは比較的安定した社会だった。しかし橋本内閣のもとで消費税増税を強行したことでおかしくなり始めたように感じています。それと同じことを野田総理は強行しようとしていますが、財務相は90年代に起きたことの分析ができていないようだ。税収を増やすには名目GDPを増やさなければなりませんが、名目GDPが停滞している中で税率だけ引き上げても税収は伸びない。
そのような数学的な計算も今の財務省の官僚は計算できないようです。ヨーロッパの場合はアングラ経済が大きくて所得の把握も十分にできないから消費税という税体系をとっていますが、日本やアメリカは帳簿もきちんとつけて把握されているから所得税のような直接税で税を徴収したほうが問題は少ない。ギリシャやイタリアやスペインなどは国家財政は破綻の危機に瀕しても、個人はアングラ経済で潤っているから何とかなっている。
日本の商店などは定価販売だから、客も定価で馬鹿正直に買っている。しかし世界的に見れば定価販売は例外的であり、韓国などでもタクシーに乗れば日本人と見れば料金をふっかけてくる。中東やアジアやヨーロッパなどでも値札等はなく客と店員との交渉で値段が決まる。日本人はこのような交渉に慣れていないから、LNGにしてもふっかけられた値段で買わされている。
このような商売が世界では当たり前であり、外国ではデパートですら値引き交渉するのが当たり前だ。値札が付いていないから値段から聞いて高いの安いのと交渉してその場で売買が成立する。これでは税務署も所得を把握することは難しいだろう。レストランなどでのチップなどの習慣も日本にはないからこれらも所得として把握できない。マフィアや売春婦などからも税金を取れないだろう。
海外では家や車ですら値引き交渉は当たり前であり、おとなしい日本人は言い値で買ってしまうようですが、ぼったくられてその分が隠れ所得になります。万事この調子だから消費税として２０％くらいだと言ってもどれだけ捕捉されているかわからない。税務署としても売上がこれくらいあると想定されたうちから２０％の税金を取るだけだ。
航空運賃にしても、海外の航空会社は値段もまちまちであり、航空運賃が5000円だったり5万円だったりと、航空運賃が定価で表示されている日本の航空会社とは違います。これでは所得の把握ができないから間接税で税を取り立てるしかない。帳簿だって赤字なのに本人たちはポルシェに乗ってプール付きの豪邸に住んでいたりする。
中国にしても真面目に税金を収めているのは日本企業くらいであり、中国だってアングラ経済で政府の発表する数字は信用ができない。財務省の官僚たちは税率を高めれば税収が上がると考えているようですが、税率が一定率を超えると税収はいくら上げても税収は上がらなくなる。日本は租税負担率が低いとか政府は発表しているようですがアングラ経済の発達した外国と比べても意味がない。
つまり日本で消費税を上げて１０％から２０％に上げるに連れて、日本もアングラ経済化していくだろう。アジアでは公務員も賄賂をもらって闇所得を稼いでいるし、民間でもチップなどの課税対象外の闇所得が横行するようになるだろう。サラリーマンも給与外所得などが増えて税務署も手が回らなくなって税収は増えなくなるだろう。
田村氏も書いているように、徴税の歴史は繰り返しているようですが、江戸時代も増税で農民たちの反乱が起きて改革は失敗して徳川幕府は滅びた。現代も同じであり消費税を言うたびに自民党政権は倒れて民主党政権になりましたが、民主党政権も消費税で政権を失うだろう。霞ヶ関官僚にとっては自民でも民主でもいいのでしょうが、農民の一揆がいつかは起きて霞ヶ関幕府も滅びるだろう。
最初に書いたように税収を伸ばすには経済を拡大しなければ伸びませんが、製造業では限界が来ており輸出が増えても円が高くなるばかりであり、サービス産業の拡大を目指さなければなりませんが霞ヶ関の規制がそれを邪魔している。規制があれば天下り法人が管理するから規制を次々と作っては特殊法人を作って官僚の天下り先を増やしている。
問題は政府の無策が財政破綻を招いているのですが、最低賃金よりも生活保護の方が高いのは働くなと言っているようなものであり、生活保護予算だけでも３兆円にもなろうとしている。国民が働かずに生活保護で生活すれば税金はいくらあっても足らなくなるだろう。だから消費税増税ではますます状況は悪化する。霞ヶ関完了は江戸時代末期の世襲武士階級に似てきている。だから総理官邸前で「ええじゃないか」と国民が踊りだすだろう。
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