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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu268.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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大企業による大型ボッタクリ増資を禁止せよ。野村のインサイダー問題も
モラル崩壊が原因だ。私が株を止めたのもインサイダー天国だからだ。
2012年7月27日 金曜日
◆野村ＨＤ、柴田ＣＯＯも引責辞任へ インサイダー問題関与で渡部ＣＥＯとともに ７月２６日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120726/fnc12072612270012-n1.htm
野村証券がインサイダー取引問題に関与した責任を取って、持ち株会社である野村ホールディングス（ＨＤ）の渡部賢一グループＣＥＯ（最高経営責任者）が引責辞任を決めたのにともない、柴田拓美ＣＯＯ（最高執行責任者）も退任する意向を固めた。今年４月に就任したばかりの野村証券の永井浩二社長は社長職にとどまる見通し。
野村は、渡部ＣＥＯの役員報酬を６カ月間、５０％削減する処分を決めたが、渡部ＣＥＯは引責辞任を否定していた。経営トップが辞任することで、信頼回復と業績への影響を最小限にとどめたい考えだ。
証券取引等監視委員会は今年３月以降、公表前の増資情報を不正に得て株を売買し、利益を得ていたインサイダー取引を相次いで摘発。このうち、平成２２年の国際石油開発帝石、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）、東京電力の３件の公募増資で、野村証券の営業社員が情報漏洩（ろうえい）に関与していたことが発覚した。
野村は６月２９日、社内の情報管理態勢の不備を認める社内調査結果を発表し、渡部ＣＥＯら役員の処分と再発防止策を発表。だが、政府保有の日本たばこ産業（ＪＴ）株式の売却に伴う主幹事業務の選定から外れたほか、９月に予定する日本航空の再上場をめぐっても、主幹事証券７社を統括する業務から外されるなど、業績面で深刻な影響が広がっていた。
◆大型公募増資の公表と株価 ７月３日 BLOGOS
http://blogos.com/article/42432/
ニュースによると、川崎汽船と全日空が大型の公募増資を行うという。「新株式による資金調達は売り材料」と書いた手前、両社の株価を見てみた。やはり、「その通り」である。
川崎汽船は昨日の引け後のニュースだった。全日空は今日のニュースであり、夕方に会社側が正式に公表した。
川崎汽船は1.74億株の新株の発行を行い、状況によってはこれを2億株まで増やすという。現在の発行株式数は7.65億株だから、2億株の新株発行となると相当のインパクトである。時価総額は1200億円程度、最近は赤字がかさんでいる。典型的な「窮地での増資」と見られかねない。今日の株価は14.65%安の134円である。
全日空（全日本空輸）は10億株の新株の発行を行うとのこと。現在の発行株式数は25.2億株であるから、川崎汽船以上に希薄化が進む。時価総額は5650億円程度である。業績は黒字が何とか続き、総資産営業利益率は5%弱と高くはない。「収益力が高くないのに、何故、コストの高い株式での資金調達なのか、コストを払えるのか」と言われかねない。今日の株価は13.84%安の193円である。
やはり、理論は生きている。日本の株式市場というか投資家が正常に反応していることになる。これに対して、企業経営者は何を考えているのかだろうか。もっといい資金調達の方法がなかったのか、反省し、再考すべきだろう。
（私のコメント）
「株式日記」は当初はまさに株式日記だったのですが、株式投資から足を洗ってかなりの年月が立ちます。だからリーマンショックも何もなんの影響も受けていません。現在では株式投資は素人が手を出せるものではなくなっています。当初はインターネットのおかげで素人も情報格差が縮まったと思ったのですが、最近ではロボットトレーディングまで始まって、1秒間に数千回の売買が行われるようになり、素人は太刀打ちができません。
最悪なのは大企業による大型のぼったくりの公募増資であり、前向きの投資よりも赤字の穴埋め的な大型増資が目立ちます。公募増資の主旨は有望な事業に積極展開することで業績が反映されることですが、最近の公募増資は後ろ向きのものばかりだ。だから公募増資を発表すれば一斉に暴落する。手持ちの株を空売りしておけば必ず儲かる。野村のインサイダーもそれが社長辞任の原因だ。
野村に増資を頼めばインサイダーで情報が漏れて不自然に空売りが増加する。証券会社のモラルも落ちたものですが、最近は野村證券OBによる詐欺事件が多発しています。オリンパスの飛ばしもそうだし、AIJの投資詐欺も野村のOBが関与している。だから野村のCEOが引責辞任するのは遅きに失したというべきですが、証券業界そのものが素人投資家を食い物にしているとしか思えない。
今では素人投資家は多くが脚を洗って投資片手を引いてしまっている。一時期はデイトレーダーが話題になりましたが、やはりインサイダー情報が手に入る人しか儲からない。円がこれだけ高くなっているのに株式が低迷しているのは、大型増資や転換社債などの大量発行で株式数に比べてひと株当たりの利益が小さくなってしまったことであり、過大資本になってしまったからだろう。
大型の時価発行増資を認めていればそうなってしまいますが、既存の株式投資家はそれに嫌気がさして株に投資しなくなってしまった。以前なら額面増資で時価とのプレミアが稼げたのですが、今では時価発行で持っていると増資で値が下がって損してしまう。これでは株が上がるわけがない。
私が株式投資に見切りをつけて不動産投資に転向したのは、株式は紙切れだからいくらでも発行ができますが、土地は新しく作ることができない。土地でも上がりすぎれば暴落することがありますが、土地そのものの価値には変わりがない。しかし株式になると倒産してしまえば株券は正しく紙切れになってしまう。バブルのおろは数千円もしていた株が今では数百円になってしまっている。
株価が値下がりしっぱなしになってしまった原因は、このような大型の公募増資の乱発にもありますが、日銀がバブルの失敗にこりて金融を終始引き締め気味に運用していることにも原因があるのだろう。株券は時価発行で印刷してどんどん増やせるのに、現金紙幣はそれに伴っては増えてはいないから株が値下がりする面もあるのだろう。アメリカの株が安くなていないのはFRBがドルを印刷してばらまいているためだ。
日銀が金融を緩和しているか引き締めているかは、株式市場を見れば分かるのであり、日銀が十分な資金を供給していれば株価もこれほど下がることはなかっただろう。大企業が大型の公募増資をして、市場から金を集めて銀行に債務の返済をすれば、それだけ信用貨幣が減ることになりデフレ経済になる。さらに大企業は内部資金を溜め込んでその金額は200兆円にもなる。借金を減らして現預金を増やしているのだから通貨の回転率が悪くなりデフレを加速している。
諸悪の根源は、大企業のボッタクリの大型公募増資であり、時価発行は禁止して昔のような額面増資に限るべきだ。そうしなけれな長期資産株は持つことができない。
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