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http://mainichi.jp/select/news/20120727k0000m020034000c.html
厚生労働省は26日、厚生年金基金などの企業年金に関し、OBへの給付を減額する際の要件を明確化することを決めた。
母体企業に「経営の悪化」が絶対要件でないことを示し、減額を申請しやすくする。AIJ投資顧問による年金消失事件を受けた措置。27日から国民の意見を募集し、8月中に通知などを改正する。
OBの年金カットには、受給者の3分の2以上の同意がいる。さらに、今は「経営状況の悪化」または「掛け金が大幅に上昇し、負担が困難」との要件を満たす必要があるが、多くの企業は「経営の悪化」を絶対要件と誤解しているため、掛け金の負担が困難なだけでも減額を申請できることを明確にする。
また、厚労省が内規的に扱ってきた、「過去5年間程度のうち過半数の期で赤字」「掛け金の増額が黒字の1割以上」などの基準を対外的に明示する。
このほか、運用利回りの目標(予定利率)を引き下げる場合に、母体企業が不足分を補填(ほてん)できる期間を、現在の「最大20年」から「最大30年」に延長する。
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