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米下院、「FRB監査」法案を可決
Real Time Economics
2012年 7月 26日 11:07 JST
米下院は25日、政府が連邦準備制度理事会(FRB)の中核的金融政策の決定を精査できるようにする法案を可決した。この採決は、金融危機のあと経済を安定させるためにFRBが取る前例のない政策に警戒感を抱く下院共和党と、こうした法案はFRBを政治的圧力にさらす恐れがあると警告するバーナンキFRB議長の対立を改めて浮き彫りにした。
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Bloomberg News
ロン・ポール議員
FRBの任務の核心部分である政策審議を政府が精査できるようにするこの法案は327対98の賛成多数で可決された。
上院の民主党幹部の側近は、上院には同法案上程の予定はないが、共和党が他の法案の一部としてこれを通そうとする可能性は排除できないと話した。上院では民主党が過半数を制しているため、上院がこれを阻止するのはほぼ確実だ。
FRBは既に外部の独立した監査法人の精査対象となっており、その財務調査結果はFRBの年次報告に掲載されている。米政府監査院(GAO)も、金融政策運用を含めてFRBの財務を監査しているが、その背景にある政策決定の評価はしていない。以前からFRBに批判的な共和党のロン・ポール議員(テキサス州)が提出したこの法案は、例外的に非公開とされている金融政策審議の公開を求めるもの。同議員は先週、バーナンキ議長の公聴会で、「これが除外されていては真の監査にはならない」と強調した。
下院共和党は、FRBがその資産ポートフォリオを膨らませる中で透明性を高めるべきだと主張している。FRBのバランスシートは、借り入れコストを低くして貸し出しと投資を活発化させる努力の一環として数兆ドルに上る債券を購入したことから、金融危機以降に3倍に拡大した。
共和党は、今年のインフレ率はFRBの目標水準を下回っているものの、米景気回復が加速化すればFRBの金融緩和政策はインフレに火を付ける恐れがある、と警告している。
法案に対してバーナンキ議長は先週の下院公聴会で、金融政策をめぐる審議内容を外に出せば、議員らの政策決定過程への干渉を招く可能性があると述べた。また、景気を下支えし物価安定を維持する上で、中央銀行は純粋に経済的根拠だけに基づいて政策を決定することによって、より効果を発揮できると強調した。
一部の民主党議員も法案賛成に回ったが、他の民主党議員は、多くの共和党議員がFRBに批判的ななか、この法案はFRBを政治に巻き込むものだとみている。フランク下院金融サービス委員会委員長は「これはFRBを巨悪の根源のように扱って、げんこつを振り回すようなもので、いいやり方ではない」と語った。
FRBは政策決定会合の議事録要旨を3週間後に、全文は5年後に公表している。FRBはh透明性を高めるその他の措置も取っており、バーナンキ議長は定期的に記者会見をし、理事会は今年から、3年間の金利見通しを示すようになった。
記者: Kristina Peterson and Siobhan Hughes
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[ワシントン/ニューヨーク 24日 ロイター] 今月公表された6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録では、連邦準備理事会(FRB)が景気支援に向けた新たなツールを模索していることが明らかになった。
投資家は、金融危機時に従来型の金融政策の枠を超えて一連の非標準的措置を打ち出したバーナンキ議長が、どういった対策を用意しているのかについて手がかりを得ようとしている。
その有力候補に現在2つの主な選択肢が浮上している。1つは、イングランド銀行(英中央銀行)が最近打ち出した融資促進策に倣って、積極的に融資を行う銀行を優遇し、経済の特定の分野への融資拡大を促すこと。もう1つは、現行0.25%となっている準備預金金利の引き下げだ。
FRBが新たな対策を模索している背景には、量的緩和第2弾(QE2)に対する国内外からのネガティブな反応がある。
FRBは依然としてQE3を選択肢として検討しており、一部のアナリストは最近の米経済の弱さを受けて早ければ9月にも、そうしたプログラムが導入される可能性があるとの見方を示している。
しかし、米経済への政策効果は薄れており、政策当局者は他にどのような対策を講じることができるかをすでに検討し始めている。
ウェルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメント・グループのチーフ・ポートフォリオ・ストラテジスト、ブライアン・ヤコブセン氏は「融資促進策は、何の条件もなくただ証券を買い入れるよりも賢明なアプローチかもしれない」と指摘した。
ロイターがプライマリーディーラー(米政府証券公認ディーラー)を対象に実施した最近の調査によると、70%が債券買い入れを通じた追加緩和を予想している。ただ、米国債利回りは過去最低水準、あるいはその水準付近にあり、債券の追加買い入れが効果をもたらすかは疑わしい。
次回7月31日─8月1日のFOMCでは、目立った措置はほとんど取られないとみられており、一部のエコノミストはFRBが2014年終盤までとしている超低金利政策の時間軸を延長する可能性を指摘している。
<新たな対策>
バーナンキ議長は6月のFOMC後の記者会見で、英中銀の融資促進策について聞かれ、「われわれは危機の間中、景気を支援する新たなプログラム、新たな手段を模索してきた。(融資促進策は)われわれが検討するプログラムのリストに含まれるだろう」と述べ、前向きな姿勢を示した。
融資促進策はまだ詳細に欠けるが、FRBはプライマリーディーラーから受け取る担保を調整し、支援を必要としている経済分野への融資を促す可能性がある。
1つのアプローチとしてFRBは、プライマリーディーラーが例えば小規模企業への融資を行うことを条件に、期限が長めの担保を受け入れる可能性がある。
また別のアプローチでは、モーゲージ担保証券(MBS)の需要と、融資を受けるのが困難な住宅購入者への融資を促進するため、特定の住宅ローンを担保として受け入れることが考えられる。
ただ、一部のエコノミストは実際の問題が信用供与の不足ではなく、新規融資の需要欠如であった場合、そうした措置が効果的かどうかは疑問だと指摘している。
また、米銀行システムは英国よりも健全とみられており、融資促進策がそれほど適切ではない可能性もある。
JPモルガンのチーフ米国エコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「英銀は、調達コストや利用できる調達手段などの問題に直面している」と指摘。「預金とホールセール調達がともに低コストで十分な米国ではそうしたことはそれほど大きな問題ではないようだ」と語った。
もう1つの選択肢として再浮上している対策は、準備預金金利を現行の0.25%からゼロ、あるいはマイナスにまで引き下げることだ。
だが準備預金金利の引き下げは、すでにリターン保証モデルが超低金利によって圧迫されているマネーマーケットが反対している。FRB当局者は、マネーマーケットが欧州金融危機による影響を受けやすい主な市場とみており、マネーマーケットが崩壊し、金融システムの他の分野に影響が波及する可能性を懸念している。
準備預金金利を引き下げても、そのような控えめな措置ではそれほど大きな効果は見込めないとの見方もある。
(Pedro da Costa/Jonathan Spicer記者;翻訳 佐藤久仁子;編集 田中志保)
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7月26日(ブルームバーグ):欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は26日、欧州単一通貨ユーロの存続のために当局は権限の及ぶ範囲であらゆる措置を取ると表明した。
ドラギ総裁はロンドンで講演し、「ECBへの負託の範囲内でわれわれは、ユーロの存続のために必要ないかなる措置も取る用意がある」と述べた。さらに、同中銀の行動によってユーロを守ることができるとの自信を示した。
原題:Draghi Says ECB Ready to Do ‘Whatever It Takes’ toPreserve Euro(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:フランクフルト Jeff Black jblack25@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Jana Randow jrandow@bloomberg.net
更新日時: 2012/07/26 19:33 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M7RJN16S972L01.html
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