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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M7NG9K6JTSE901.html
7月24日(ブルームバーグ):取引の急増で米銀JPモルガン・チェースが保有していたクレジット・デリバティブの評価が一時的に押し上げられたことは、58億ドル(約4500億円)に膨らんだ損失を同行トレーダーが覆い隠そうとしたかどうかを探る手掛かりになる可能性がある。
1月後半と2月末の取引急増で、企業の信用力に連動する指数の売買高は2倍強に上り、指数のコストを押し下げ、同行のポジションの評価を押し上げた。急増したのは月末の銀行監査で価格が確認される直前だった。
こうした取引パターンはこの問題の調査担当者の指針となりそうだ。JPモルガンは当初開示したよりもデリバティブ損失が拡大したことを説明するため1−3月(第1四半期)決算を修正した。チーフ・インベストメント・オフィス(CIO)部門でこの取引に関与したロンドンの担当グループを閉鎖しており、内部調査で従業員が損失を隠そうとした可能性を示す証拠が見つかったと詳細には触れずに明らかにしている。
★ヒューストン大学でデリバティブ市場を中心に研究するクレイグ・ピロン教授(金融学)は電話インタビューで、評価方法の整合性に関するJPモルガンのコメントについて、「これは大変な危険信号だ」と述べ、「パンドラの箱を開けることになり得る」と語った。
★コロンビア大学法科大学院のジョン・コフィー教授(証券法)は、トレーダーがポジション評価を押し上げるため指数の価格を操作しようとしたかどうかを調査官は調べるだろうと予想。こうした行動は「株価操作」と呼ばれる行為に似ており、「薄商いの中で価格に影響を及ぼしたいという欲だけに駆られた購入」に関係すると分析した。
JPモルガンはマークイットCDS北米投資適格級シリーズ9(IG9)で極めて大きなポジションを取っていたため、価格のわずかな変化でもポジションの評価額に大きな違いが出る可能性がある。
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