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驚愕の証券モラルハザードにＪＡＬが野村の地位を格下げ
http://diamond.jp/articles/-/21905
2012年7月23日 週刊ダイヤモンド編集部
「日本航空（ＪＡＬ）は、驚愕したでしょうね」と語るのは、ある金融関係者。
7月3日、全日本空輸（ＡＮＡ）が最大2110億円の公募増資を発表したが、その責任を担う主幹事証券会社に、野村証券の名前があったからだ。
ＪＡＬは、今年9月に再上場を目指しているが、野村証券はこちらの主幹事証券も務めている。つまり、同じ分野の競合会社のファイナンスをかけ持ちしたのだ。
それだけではない。
ＡＮＡが増資を発表した日の夕方、都内でＡＮＡ主催によるパーティが開かれた。会場には証券マン100人ほどが集まり、これから始まる増資2000億円ぶんの株の売り出しを景気付けるものだった。
実は、この会場で、証券会社側を代表してあいさつした野村証券の担当者は、直前までＪＡＬ再上場チームの担当者だったのだ。
ＪＡＬは、再上場に向けて2010年10月から準備を進めてきた。ＪＡＬに3500億円を出資する企業再生支援機構が昨年7月に国内主幹事証券会社5社を、今年1月に海外主幹事証券会社2社を選定した。
今年2月には、ＪＡＬ幹部らが海外の投資家に説明に回っている。この野村証券の担当者は、海外投資家への説明にも同行し、6月まで頻繁にＪＡＬ本社に出入りしていた。
当然、ＪＡＬの重要な経営情報を知る立場にあった。
その野村証券の担当者が、ＡＮＡの公募増資の担当になったと知り、ＪＡＬ側が驚愕しないはずがない。「ライバル企業のファイナンスを同一人物が手がけることは、道義上あり得ない」（金融関係者）からだ。
仮に、同一の証券会社がＪＡＬとＡＮＡ両社のファイナンスを手がけるとしても、ライバル企業同士の情報を遮断する、“チャイニーズウォール”（情報の障壁）を設けるのが常識だ。
重要な情報を知り得る立場の人間が、両社の間を行き来しているとなれば、情報漏えいの疑惑は高まる。
増資インサイダー取引疑惑が持ち上がっている野村証券だが、モラルハザードはそれだけにとどまらないようだ。
7月12日、企業再生支援機構は、ＪＡＬの主幹事証券団7社を取りまとめるグローバルコーディネーターから野村証券をはずした。
現在、グローバルコーディネーターは大和証券1社が務め、野村証券は主幹事の立場こそ守ったものの、国内の個人投資家向けの販売のみの地位に“格下げ”された。
無法者と化した証券会社の姿勢を前に、市場から資金を調達する企業は何を信用すればいいのか。証券会社のモラルがあらためて問われている。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 須賀彩子）
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