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投稿者より～
阿修羅のどの欄に投稿するか迷いましたが、一応、日経新聞社の体質に関係する話題ですから、「経済」欄に投稿いたしました。
（転載開始）
「写真と記事があまりに生々しかったので、社内では早速犯人探しが始まっています。女性デスクはその後も通常通り出勤していますが、やはり話しかけづらい雰囲気ですね。
一方、ある記者は取材先で『だから取材不足なんだよ、君は！』と突っ込まれ、周囲は爆笑に包まれたそうです（笑）」（日経社員）
本誌が先週号で報じた「スクープ撮！ 日経新聞・喜多恒雄社長と美人デスクとのただならぬ関係」は、大きな波紋を呼んだ。
日経経済部の女性デスクは、喜多社長の住む都内の高級マンションに継続的に「お泊まり」し、周囲には社内上層部との密接な関係を吹聴していたという内容だ。冒頭の「だから取材不足なんだよ」という台詞は、喜多社長が本誌取材に吐き捨てたものである。
日経新聞は本誌の広告掲載を拒否したばかりか、本誌発売当日の社会面で「本社、文藝春秋を提訴へ 事実無根の記事で名誉毀損」とする囲み記事を展開。記事内容を理由とする広告掲載拒否は、本誌創刊以来、５３年間で初めてのことだ。
現役幹部が内情を明かす。
「先代、先々代の社長時代はこのような問題が起きた際は、社として提訴することはなかった。社長個人の問題ならば、名誉毀損の裁判は個人の立場で行うべきであるという意見が優勢だったからです。
今回の対応については、おかしいのではないかという批判の声はかなりあります。現在、社内では厳しい議論が行われています」
本誌が問題にしているのは、喜多社長の公私混同である。そこを突かれた喜多社長が、なぜ公器の紙面を使って反論するのか。
かつて日経に君臨した鶴田卓彦元会長もこう語る
「そういう理屈もあるだろうな。ただ（記事を読んで）しょうがねえ野郎だなと思って本人に『どうなってんた』と電話したら『まったく関係ありません』と言ってたけどね」
また、日経新聞ＯＢでジャーナリストの坪田知己氏も、喜多社長の公私混同を指摘する。
「日経本社が損害を受けたならともかく、これは喜多社長の個人的な問題です。社として文春を非難するのはおかしな話で、もし非難するのであれば喜多社長は個人としておこなうべき。喜多社長は私事に会社を巻き込んだのです。にもかかわらず、なぜあんな記事が載ったのか、社内意志決定のプロセスを知りたいです」
その背景には、喜多社長に社内の権限が集中している事情があると、坪田氏は指摘する。
「現在、キャビネット（経営陣）の大半は、喜多社長の取り巻きです。杉田亮毅会長が今春退陣して、喜多社長に物申せる人がいなりました。社長には上司がいませんからね。日経は株主が社員株主で占められ、譲渡制限が付いているので、外部からのガバナンスも機能しません」
前出とは別の日経関係者は、ターニングポイントは喜多社長の経営会議議長就任だったと見る。
所有地に「道の家」を設立
「昨年、杉田会長から代表権が外れました。その時から、喜多社長は〝恐いリーダー″になった。喜多社長が大きな権限を掌握したことは、昨年来の人事を見ればわかります」
はからずも喜多社長自身、本誌の直撃取材に対して「僕はいま、うちの会社では権力を持ってる人間だから」と述べていた。
喜多社長は日経の社長だけでなく、日本新聞協会の副会長も務めている。果たして言論機関のトップとしての自覚があるのだろうか。
一方、喜多社長のルーツについて調べを進めてみると、極めて興味深い事実が浮かび上がってきた。
喜多社長は奈良県出身。実父の喜多猛氏（故人）は、１９７３年から２００１年まで７期連続２８年間も奈良県大淀町長を務めた人物である。同時に家業として建設会社を営んでいた。
その喜多町長が晩年に設立したのが、「道の駅 吉野路大淀ｉセンター」である。奈良市方面から吉野山へと向かう国道沿いに建てられ、休日には軽食や土産物などを求める客で賑わう。
道の駅を運営する第三セクターの取締役だった人物が語る。
「あそこは喜多町長の出身地区。立地や株の配分、出入り業者などは喜多町長の裁量で決めていました。役員は無報酬でしたが、パートとして近隣地区の住人を雇っていました」
実は、この道の駅が建てられた土地の所有者の一人が、喜多社長なのである。
本誌は、喜多社長と大淀町が結んだ土地貸借契約書のコピー（平成１３年４月１日付）を入手した。
契約書によると、年間約１０万円の賃料が町から喜多社長に支払われ、土地にかかわる税金分も町側が負担している。だがその３年後に契約が改められ、なぜか賃貸借料を無償とするかわりに固定資産税が非課税とされている。だが、ある税理士は首を捻る。
「道の駅は商業施設なので、一般的には課税対象です。賃料と税金分を町が払う契約から、なぜ賃料無償・非課税の契約に切り替えたのか、疑問が残ります」（日経広報グループは「全く問題ない契約」と回答）
前出の坪田氏は、一連の経緯について「本人や奥さんの証言だけでなく、第三者による調査委員会を作って調査すべき」と主張する。
毎日新聞専門編集委員の牧太郎氏も、日経の対応に疑義を呈する。
社の価値を毀損したのは誰か
「週刊誌は、人物を通じて時代をデッサンするメディア。日経新聞とは手法は違うかもしれませんが、ジャーナリズムとして『時代を描く』という目的は同じ。週刊誌は中吊りや新聞広告も商品の一部ですが、それを意図的に新聞紙上から削除するのは歴史的な赤っ恥だと思います。よく新聞記者は取材対象に会見を要求しますが、日経新聞も喜多社長が会見の場で真実を明らかにするべきでしょう」
企業の経営者に問われているのは「李下に冠を正さず」の精神だと説くのは、作家の高杉良氏である。
「文春に掲載された記事は、とにかく衝撃的でした。日経には、若くて優秀な記者が多数いますが、彼らのモラルやモチベーションも低下してしまいます。前社長の杉田さんが、喜多さんを後任に選んだ責任も問われます。女性デスクとの関係について、何らかの事情を知っていたのであれば、きちんと確認した上で選んだのでしょうか。また、（文春を相手に）裁判するのであれば、喜多さんは自費で裁判を起こすべきです。会社の看板を使うべきではありません」
「絶対的権力は絶対的に腐敗する」と看破したのはイギリス人の思想家ジョン・アクトンである。紙面ではコーポレート・ガバナンスやコンプライアンスについて声高に主張するが、自社についてはどうなのか。
「いまは一部の上層部の問題かもしれませんが、やがてそれはミドルに影響して、若手に広がり、会社がどんどん痛んでいきます。組織の人間は、トップの背中を見ながら育つものだからです」（高杉氏）
喜多社長への取材に同席した弁護士は、「日経のブランド価値は１５００億円。その１０％が毀損されたら１５０億円の損失になる」と恫喝した。
だが、日経のブランド価値を最も毀損しているのは喜多社長自身ではないだろうた。
（転載終了）
投稿者コメント～
最近の日経新聞、記事内容の劣化もひどい。一流なのは、購読料だけでしょう。
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