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日本の金融緩和政策は行き着くところまで来たようだ。
外国勢の日本円買いで、3ヶ月物の国債までが日銀当座預金の利息(準備預金超過分)を下回る水準になったが、日銀は、金融緩和策の要である買いオペによる通貨供給に拍車をかけるため、入札で年0.1%の下限金利を撤廃することを決めた。
これにより、銀行は、手持ちの残存期間1年以下の国債を高く売って、0.1%の利息が確実に得られる日銀当座預金に預け入れることができるようになる。
預貸率の低下のなかで国債に収益源を見出してきた銀行だが、いよいよ、日銀の当座預金でもらえる利息に意義を見出すようになったのだ。
これで、銀行という看板に意味があるのか、まじめに考えるときだろう。
※ 利回りが下がるということは債券の価格が上がるということ。
0.1%の利回りで購入した国債を0.098%の利回りで売ると、購入時の価格よりも高くなる。増えたお金を日銀当座預金に預けて0.1%を利息をしっかり受け取ろうという“実に壮大な話”である。
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残存期間別国債買いオペ、1年以下の入札で下限金利を撤廃
日銀は経済成長に見合った資金を市場に供給するため、金融緩和を目的とする基金とは別枠で実施する残存期間別の国債買い入れオペ(公開市場操作)で、残存期間1年以下の入札では年0.1%の下限金利を撤廃すると17日付で入札参加者に通知した。資産買い入れ基金による国庫短期証券などの入札の際の下限金利を撤廃したのに伴い、規定を見直した。
[日経新聞7月18日朝刊P.15]
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