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米大統領へのアッパーミドル層の支持が後退、増税を懸念
2012年 7月 19日 16:27 JST
【センテニアル（米コロラド州）】米コロラド州アラパホ郡在住のパティ・レザーウッドさん（38）は、オバマ米大統領が再選をかけた選挙活動で高額所得者に「公平な負担」を求めると訴えた際、家計への打撃を案じた。
エグゼクティブ・アシスタントとして働くレザーウッドさんは4年前、オバマ大統領に投票した。しかし今、同大統領が定義する「公平さ」が自分の定義とは一致せず、大統領の政策は、「ウルトラリッチ」と大統領が呼ぶ国民だけに影響を及ぼすわけではないと感じている。
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Benjamin Rasmussen for The Wall Street Journal
米コロラド州のセンテニアル
レザーウッドさんは夫のダンさんと2人で約20万ドル（約1600万円）の収入があるが、ヘルスケア関連や他の支払いが増えているという。オバマ大統領は最富裕層の1％だけでなく、自身が属する種類の家計も対象に増税するのではないか、とレザーウッドさんは懸念している。「（オバマ大統領の）富裕層の定義と、私の富裕層の定義は別のものだと思う」とレザーウッドさんは言う。
オバマ大統領と共和党の大統領候補に内定しているミット・ロムニー氏は、互いに重要な有権者層である郊外に住むアッパー・ミドルクラス（上流中産階級）の争奪戦を繰り広げている。同大統領は4年前にレザーウッドさんのような有権者から強い支持を得た。今年の選挙戦での問題は、オバマ大統領の経済に関する一段のポピュリスト的発言に、これら有権者が合意できるのかどうか、もしくは富裕層対象の増税というレトリックがこれら有権者を遠ざけているのかどうかだ。
オバマ大統領は先週、ブッシュ前大統領が導入した所得減税について、世帯収入25万ドル未満の中間層は1年延長し、富裕層に対しては撤廃すると発表した。
アラパホ郡での取材によると、意見はいろいろ分かれるが、4年前にオバマ大統領に投票した地元有権者のなかには、オバマ大統領は｢成功を攻撃している｣と主張するロムニー氏に今では合意する向きもある。
オバマ大統領はポピュリスト的発言で中産階級や労働者階級の有権者を大きく取り込んだようだが、やや上の所得層を遠ざける危険を冒していることを、今回の取材は示唆している。
航空宇宙関連の従業員や企業経営者、そのほかの専門職などが住民の大部分を占めるアラパホ郡は、民主党と共和党の支持が拮抗（きっこう）するスイングステートのコロラド、オハイオ、フロリダの各州で最初に選挙結果が出る3つの郡のうちの1つだ。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は11月の本戦まで定点観測を続ける。
2008年の選挙でアラパホ郡のセンテニアルとグリーンウッド・ビレッジの支持は2つに分かれた。センテニアルではオバマ大統領が全部で6万強の票のうち200票に満たない僅差で勝利した一方、グリーンウッドビレッジでは全8818票のうち118票の差で共和党のジョン・マケイン候補が勝利した。
アラパホ郡住民の収入の中央値は5万8968ドルで全国の5万6456ドルを上回っている。センテニアルの住民は8万5185ドルで、グリーンウッドビレッジは11万4460ドルだ。
オバマ氏の言葉はここの多くの家族が特に対象となっているわけではない。世帯で25万ドル、個人で20万ドルに満たない所得層は大統領の政策のもと、減税が1年延長されるのだ。問題は増税対象となっている所得層が大統領の選挙トーンに居心地がいいのかどうかだ。
センテニアル在住のスコット・アンダーソンさんは、そうではない有権者の1人だ。アンダーソンさんは衛星用のコンピューターを作成する会社の共同創業者で、「（オバマ大統領は）雇用を創出した人を絶えず攻撃している」と指摘する。大統領の「クラス闘争は勤勉でもなければ、成功したわけでもない人を、雇用を創出する人と戦わせる」と言う。
収入10万ドル超の有権者の支持率
アンダーソンさんは、オバマ氏の税制は利益を会社に再投資する能力を減じたと言う。大統領の税制計画では世帯収入が25万ドルを超える家族の減税が撤廃されるため、アンダーソンさんの税額は増えることになる。アンダーソンさんは私利私欲だけで、自分の意見を述べているのではないと言う。仮にオバマ氏が当選すれば会社も自分自身も苦しむことになる、とアンダーソンさんは言う。
この雰囲気はほかの実業家たちにも広がっている。リトルトンのロータリー・クラブのメンバーが数人、コーヒーを飲みに集まった際、規制や役所的手続き、税制などが彼らをロムニー氏支持に傾かせているという話になった。ほとんどのメンバーはロムニー氏から政策の詳細を聞いていないが、ロムニー氏はオバマ氏よりビジネスを擁護するビジョンを持っており、推測ではあるが、自分たちの家庭の経済事情にとってもオバマ氏よりも良い、と指摘する。
一方、センテニアル在住の自営業、ローリー・リッチーさんはオバマ大統領を支持している。ロムニー氏の施策は大企業を助けるかもしれないが、家族経営やリッチーさんが経営する印刷所のような小さな事業所はオバマ氏の政策下のほうがうまくやっていける、とリッチーさんは言う。リッチーさんは「税額が増えると心配する友人もいる」としたうえで、「私の意見では、法人税の減税では雇用は創出されない」と語った。
オバマ陣営でボランティア活動をするリッチーさんは、大統領の税制で自分たちが負担する税額が増えると信じている有権者に出会う、と言う。オバマ氏の「公平な負担」は最富裕層を対象にしているのであって、比較的裕福な郊外の家庭を対象にしているわけではない、とリッチーさんは強調する。
「人は自分が聞きたいことしか聞かない」とリッチーさん。「どこで情報を得たのかが大事」だと言う。
グリーンウッドビレッジのロン・ラコウスキー市長は、オバマ氏のポピュリスト的発言に対して同市ではまったく反応がなかったと言う。8平方マイル（約21平方キロ）の同市は10億ドル近くに相当する資産を持っている。市の景気は好調で、多くの住民はオバマ氏の税制を増税だと感じるだろう、と話す。
ラコウスキー氏によると、同市はリセッション（景気後退）から回復したが、多くの住民は地元経済の堅調さの理由をオバマ氏に求めておらず、これ以上の税金は払いたくないと考えているという。
ラコウスキー氏は、何が整合性のある税率かという問いは難しいと言う。同氏は「オバマ氏の『公平』は『美』のようなもので、見る人によって違う」と述べた。
オバマ氏にとって、これらコロラド州の各コミュニティーの懐疑心は危険な兆候だ。アッパー・ミドルクラスの有権者は投票所に行く可能性が高いからだ。5月に実施したウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とNBCニュースの世論調査では、世帯収入が7万5000ドルを超える有権者は11月の選挙にとても興味を持っていると答える可能性が最も高い層で、この有権者層の78％が10までの数字で選挙に対する興味の度合いを示すと9か10だと回答した。高い興味を持っていると答えた有権者で、同様に回答したのは全体の69％だった。
アッパー・ミドルクラスは以前からロムニー氏の中核的な支持層だ。共和党大統領候補を決める予備選でも大きな差をつけてこの層からは支持を集めた。世論調査によると、ロムニー氏は11月も同様にアッパー・ミドルクラスからの支持を集めそうだ。WSJ／NBCニュースの世論調査で、10万ドルを超える収入のある有権者のうち、ロムニー氏を支持すると回答したのは50％で、対するオバマ氏は44%だった。
レザーウッドさんはロムニー氏支持に鞍替えした1人だ。レザーウッドさんが暮らすパークボローでは、景気に対する懸念がオバマ大統領の「処方せん」に対する信頼を弱めたようだ。レザーウッドさんは友人や隣近所の人たちが仕事を探すのに苦労していると話す。自宅と同じブロック内に「貸家」の看板も見かけるようになり、差し押さえ物件が荒れていくという。
レザーウッドさんは自分の目から見ると、4年前に比べて隣近所は豊かになっていないと言う。
レザーウッドさんはオバマ氏の医療保険改革を支持した。しかし、同法案が議会を通過してからレザーウッドさん家族の保険料が上がったという。夫の腰の手術は自費で数万ドルもかかった。今、レザーウッド夫妻は大統領が税金を上げるのではないかと懸念している。
10代の子どもを2人持つ母親にとって、これは大きな変化だった。レザーウッドさんは2008年にオバマ大統領が選挙に出た際、本当に信じていたと言う。オバマ氏が約束した雇用創出と医療保険料の引き下げを。
だが今は失望している、とレザーウッドさんは話す。「オバマ氏は私たちのことを一度も話さない」とレザーウッドさん。「（オバマ氏は）懸命に働き、経済を機能させている人には何もしない。私たちは良い行いに対して罰を受けている」と話した。
記者: Colleen McCain Nelson
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米郵政公社、デフォルトに近づく
−議会に行動訴え
2012年 7月 19日 11:09 JST
業績低迷が続く米郵政公社(USPS)をどう再編するかをめぐる連邦議会での議論が長引く中で、同社の資金繰り問題は悪化の一途をたどっている。
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Bloomberg
郵政公社は18日、議会が何らかの措置を講じなければ、将来の退職者向けの医療保険基金に対して法的に義務付けられている年間55億ドル（約4334億円）の支払いが期限の8月1日までにできず、デフォルト（債務不履行）に陥ると改めて強調した。下院が8月の休会に向けた準備を進めているため、議会が行動する可能性は低い。
郵政公社は、この支払い（2011年分）が滞ってデフォルトになっても、サービスに直接の影響が出ることはなく、従業員や納入業者への支払い能力にも問題は生じないとしている。しかし、同社の広報担当者は「こういった流動性をめぐる問題が続くことで、郵政公社の存続に対する顧客の信頼が不必要に損なわれてしまう」と述べている。
郵政公社に抜本的な再編が必要だという点では、ほぼみなが同意している。同社は2012年度第2四半期（1〜3月）に32億ドルの損失を計上した。第3四半期の決算は8月9日に発表される。同社は郵便物の取り扱い量が減っていることや、議会が06年に将来の退職者向けとして年間数十億ドルを留保することを義務化したことなどを不振の要因に挙げている。上院は郵政公社の改革法案を可決したが、下院は8月の休会後まで下院自身の案を審議する予定はないとしている。
上院と下院の対応には大きな差がある。上院は4月、郵政公社の財務基盤強化などを目指した法案を超党派で可決した。この法案は、連邦職員年金システムに超過支払いしていた推計109億ドルを郵政公社に戻すなどを盛り込んでいる。しかし、郵政公社が郵便局を閉鎖したり、土曜の配達をやめたりする権限を制限している。
一方、下院の共和党指導部は、民間企業に近い経営を郵政公社に義務付ける法案を支持するとし、具体的には軍隊型の基地閉鎖委員会のようなものを設立して郵便局を閉鎖することなどを提案している。しかし、農村地域選出の一部の下院議員は、民主・共和を問わず、地元選挙区の郵便局が閉鎖されることを憂慮している。
下院法案の提案者であるデニス・ロス下院議員（共和、フロリダ州）の首席補佐官フレデリック・ピッコロ氏は、上院の法案は下院案にあるような「抜本的な包括改革」が欠如しているとし、下院としてはそのような上院案の財務救済は検討しないだろうと述べた。そして「下院案は十中八九、8月の休会前に表決されないだろう」と話した。
これに対し、上院の法案の共同提案者であるトム・カーパー上院議員（民主、デラウェア州）の事務所は18日、「改革法案が可決されないまま1日が過ぎるたびに、郵政公社は一歩崩壊に近づく。そして残念なことに下院の指導部は崩壊を覚悟しているように見える」と述べた。
郵政公社はまた、9月末までに議会が行動しなければ、9月30日に期限の到来する2012年分の退職者健康保険支払い（11年分と同じく約55億ドル）についてもデフォルトに陥るだろうと警告している。
記者: Jennifer Levitz
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学費の高騰抑制に情報技術は有効か−米で学習効果を実験
2012年 7月 19日 15:35 JST
米国の大学はこれまで、学費を引き上げ続けることができてきた。それは、学位取得のためなら学費を支払おうという人々が米国内外に極めて大勢いるからだ。4年制公立大学の授業料、部屋代と食事代の平均はここ10年で、学資援助を考慮してもインフレ調整後ベースで42％上昇している。この10年で中間層の家庭の収入の中央値が同ベースで低下しているにもかかわらず、である。
こうした状態は持続不可能だ。しばらくは続くかもしれないが、あと10年続くことはないだろう。
一方、高等教育はＩＴの発達によってそれほど変化していない。それは音楽、映画、新聞、書籍、金融、電話、航空、それにショッピングなどの分野の変化と比較した場合だ。医療分野の変化と比較してもＩＴによる高等教育の変化は少ないと言える。
そこで大きな疑問が出てくる。ＩＴは学生が受ける教育の質を落とさずに高等教育のコストを抑制できるのだろうかという疑問だ。
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Associated Press
最近注目が集まっているのが「大規模な公開オンラインコース」だ。つまり有名大学の著名教授が行う講義をインターネットを通じて提供する仕組みだ。将来的には二流、三流の大学が資金繰りに悩んだ末、大きな講義をハーバード大、スタンフォード大、マサチューセッツ工科大（MIT）などにアウトソーシングし、コストを削減するようになるかもしれない。
ほかにも、鳴り物入りというわけではないが、統計学、物理学入門、基礎経済学といった基本的なコースで個人授業とオンライン講義の融合が行われている。こういったコースでは、学生が週1回1時間などの個人授業を受け、残りの学習をオンラインで行っている。
メリーランド大学のウィリアム・カーワン学長は「ソフトウエアの力と、人々の学び方に関する認知科学から得た知識を集結させている」と言う。同校ではこのような融合コース（40ほどある）を1万2000人が受講している。同学長は「コスト削減の潜在性もある。われわれはより低コストで高い質の教育を提供できる方法を模索しなければならない」と話した。
教室でのIT利用を万能薬だとして称賛する人々がいる一方で、教育の良い部分を全て壊してしまう方法だとみなす人々もいる。これに関して多くの主張がなされているものの、立証されているものはほとんどなかった。少なくとも、これまではそうだった。
ところが、周到に設計されたが、正当に注目されていない実験結果が出た。それは高等教育分野を扱うシンクタンクのIthaka S+Rの実験で、ニューヨークとメリーランドの2州の公立大学6校の学部生605人を集め、2コースのうち1コースを無作為に割り当てて受講してもらったものだ。被験者の半数には従来型の統計学入門のコースを受けてもらった。これは1週間に3時間の講義だ。残り半数の被験者にはコンピューターに支援されたコースを受けてもらった。これは実際に先生と会うのは週1回で、カーネギーメロン大学オンライン学習イニシアチブが開発した、インタラクティブなオンライン統計学コースを利用したものだ。
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授業料・部屋代・食費など大学の費用
両者を比較するため、研究チームは学生たちに標準的な統計学の試験と、最終試験を受けさせた。それには一部同じ設問があった。
統計的に妥当な結果は、以下のようなものだった。すなわち、オンラインコースの学生の成績は従来型の学生と全く同程度だった。良くも悪くもなかった。
研究の企画者の1人で、プリンストン大学の元学長でアンドリュー・メロン財団のウィリアム・ボーウェン氏は「研究の最も重要な成果の一つは、『学生が傷つくから（オンライン授業など）試したくない』という懐疑派の立場に疑問を呈したことだ」と述べた。
メリーランド州タウソン大学のリンダ・クーパー教授（統計学）もそんな懐疑派の1人だった。実験でコンピューター支援コースを担当した同教授は「実験を終えたとき、わたしはオンラインコースへの見方がずっと前向きになっていた」と述べた。しかし、それには設計がきちんとしている（同教授は全てがそうではないと指摘する）ことと、全てがオンラインで行われるのではなく、直接の講義が定期的にあるという条件がつく、と付け加えた。
同教授はオンラインコースの大半の学生が、従来型コースでこれまで同教授がみてきたよりも「内容を深く理解していた」と指摘した。ただし、モーチベーション（やる気）のない学生の一部には、毎週の個人授業のときに全てをカバーするよう望む人もいたと述べた。
研究チームの実験結果によると、オンラインコースの学生が学習にかける時間（授業時間内・時間外を含む）は、試験の成績が同じだった従来型コースの学生と比較すると約25％少なかった。しかしオンラインコースの学生の満足度は、従来型のコースの学生よりも低い傾向にあった。その理由は恐らく、カーネギーメロン大が開発したオンラインコースにビデオゲームといった娯楽性がなかったのに対し、生身の教授の講義にはジョークやこぼれ話が含まれていたからだろうという。
メリーランド大学で、講師ボニー・ケーガンさんが見つけた大きな利点は、ソフトウエアを利用すると適宜フィードバックできることで、毎回の講義の過程で出した質問に対する学生の答えが追跡できたことだった。ケ−ガンさんは「練習問題を解いていって、どの設問が不正解だったのかをすぐに確認できる」という。
それでは、これが実際にどのくらいのコスト削減になるのだろうか。Ithakaの研究チームはざっと出した概算で、いったんソフトウエア投資が完了すれば、講義とオンラインとの融合コースのコストは従来型コースの半分になると推計している。必要な教師の数が少なくなるからだ。これは教授たちを不安にさせる。クーパー教授はフルタイム（常勤）で、これが「間違いなく心配の種だ」と述べた。これに対し、非常勤の講師であるケーガンさんは、今回の実験で2倍の人数の学生を教えたが、報酬も2倍になったという。
全てのコース、全ての学生がオンライン授業に適しているわけではない。オンラインのみで展開されるコースの辞退率は高い。チームでのエクササイズと同様、教室に集まることでやる気やパフォーマンスが向上し得る。しかし大学は、ＩＴないしその他の手段を通じてコストと授業料をコントロールしない限り、良い職に就くためのチケットに高い値段を付け、多くの米国人の手の届かなくするリスクを冒すだろう。そして、それは予想だにしなかった世間の反感を買う恐れがある。
記者: David Wessel
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