http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1207/18/news012.html

受験生の勉強は気温の上昇とともに本格化。大学選びはその先に控える職業選択へ直結しているが、将来の実入りを把握した上で進路を考えるケースはまれという。親子で「こんなはずではなかった……」と後悔しないためにも、カネにまつわる情報収集は不可欠。そこで、専門家が集めたデータをもとに職種別の平均年収を徹底調査してみた。

***目指す仕事の稼ぎはおいくら？
　「将来の職業を見据えた進路指導が各高校でうまくいっていない」とは、『22歳負け組の恐怖』（中経出版）などの著書がある大学研究家の山内太地氏。問題の根源は、700万円前後といわれる高校教師の平均年収にあるそうだ。

　「高校の先生は稼ぎと身分が安定しているエリート。しかも、最終学歴は地方国公立大の教育学部を出たレベルが多い。つまり自分より年収が下、偏差値が下の分野についてよく分からず、生徒たちとのギャップを生んでいる」

　そこで山内氏が、「仕事選びを想定した情報源」として、大学ジャーナリストの石渡嶺司氏とまとめたのが『最辛大学ガイド2013』（中央公論新社）。大学卒業後の就職にまつわるデータを網羅しながら、各職種の平均年収には特にこだわった。公務員や金融、IT・情報など計19業種別に、一部の企業は実名を挙げながら詳しく紹介。そのうち、代表的な計100の職種や会社を本紙でリストアップしたのが表だ。

　企業別では多様な就職ニーズに応えるため、できるだけ多くの業種を目安として独自に選択。その上で、主に同じ業種で最も高い社の平均年収を採用した。また、表には比較の対象として地方公務員全体（512万円）、会社員全体（406万円）、フリーター（140万円）の平均値を組み込んだ。

　上位では医師の安定ぶりが目立つ。私立病院の常勤（1700万円）、公立病院の常勤（1598万円）のほか、開業医（1070万円）もきっちり年1000万円以上を稼いでいる。歯科医師も800万円と悪くない。歯科の場合、「経営センスが大きく左右し、成功者は2000万円以上」（医療関係者）と、手腕によって上積みが期待できる。

※石渡嶺司・山内太地著『最辛大学ガイド2013』（中央公論新社）より、本紙で計50の職種別平均年収を抜粋。『職種別平均年収リスト』の表はhttp://bizmakoto.jp/makoto/articles/1207/18/news012.htmlを参照ください

　厚生労働省によると、2011年の国家試験では医師の合格率首位（2011年）は99.0％の滋賀医科大と自治医科大。歯科医師では九州大が93.2％でトップだった。各大学の資格試験に対する強さは魅力だ。

　企業では証券の野村ホールディングス（1361万円）、保険の東京海上ホールディングス（1318万円）、銀行のみずほフィナンシャルグループ（994万円）など金融関連も固い。メガバンクへの就職は慶応義塾大、一橋大が伝統的に強いが、近年では学生からの人気の上昇を受け、明治大なども力を入れて実績を上げている。

　が、全体的に安定した高収入の業種は珍しい。注目すべきは同じ職種内での格差だ。
　「例えば弁護士。事務所を経営するボス弁が1500万円なのに対し、雇われるイソ弁は600万円と低い。ただ、現在は司法試験に受かっても弁護士事務所に就職するのが難しく、イソ弁になれるだけ恵まれているともいえる」（山内氏）

　不況下で人気の地方公務員でも同じことがいえる。全体の平均は512万円で、東京都職員（765万円）は十分な高給取り。岐阜県職員（645万円）もまずまず。ところが北海道の夕張市職員は平均以下の438万円で、自治体の財政事情はそのまま職員の収入に反映される。

※石渡嶺司・山内太地著『最辛大学ガイド2013』（中央公論新社）より、本紙で計100の職種、会社別平均年収を抜粋。『企業別平均年収リスト』の表はhttp://bizmakoto.jp/makoto/articles/1207/18/news012.htmlを参照ください

ちなみに地方公務員の就職には明治大が熱心だ。11年度に東京都庁に13人、埼玉県庁に11人、東京都の各特別区には計44人が就職している。

　手に職をつける資格も万能ではなく、行政書士（480万円）、社会保険労務士（450万円）、精神保健福祉士（350万円）、保育士（328万円）と、収入面では決して恵まれてはいない。このあたりが進路指導の先生では把握できないところか。

　「収入のこともよく知らず、漠然とした憧れだけで目標を定めると後で大変なことになる。職種の実態を把握する情報の収集が、進路選択では欠かせない」（山内氏）

　夢に描く職種は、各年収をまとめた表の中でどの位置にあるのか。確認しておくだけでも、将来の職業選択をより現実的に感じられるだろう。

コメント
01. 2012年7月19日 14:12:39 : z9IKfvCbPE もうひとつの盲点 平均とは、男女・学歴・総合職・一般職の全てを足して人数で割ったものです。 なので、女性の一般職が多い企業では、平均給与は低くなりますが、 男性の総合職が多い企業は、平均給与が高くなります。 大卒・４０歳男性の平均給与というような調査でないと実態が良く見えないですね。
02. 2013年5月10日 02:21:46 : KaO3VOZ06g 何故かこのページにたどりついたのでひとこと。大手金融男は上の記事よりもっと貰ってます。 1998年頃までは正社員全員の平均給与はディスクロージャーに男女別に載っていたものだけれどね 今で言う上位メガバンクの1行は平均月額給与で 男性60万円（平均年齢39歳）、女性30万円（平均年齢36歳）くらいだったと記憶してます。社員割合は男:女=4:6位。 新入社員時にこれくらいもらえるように頑張れよと励ましの意味か、課長が年間の給与明細を見せてくれた。 確かに40代課長の月給は90万弱、年間ボーナス・税込みで1600万弱程度かな。 それが2000年代に入って男女合算で平均を出すようになって、平均給与42万円などと表示されるようになった。 ちょうど派遣社員が増大した時期であまりに格差が大きく、表に出したくなかったんでしょうね。 正社員採用を絞っているし、派遣社員の大量導入で、 正社員の給与水準は今でもあまり変わってないし。

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