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米ＦＲＢ議長が追加緩和の用意あると表明 新たな手掛かり示さず
2012年 07月 18日 04:29 JST
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6月の米鉱工業生産指数は＋0.4％、製造部門が上昇に転じる
6月米消費者物価指数は前月比変わらず、ガソリン安が押し下げ
米ゴールドマンの第2四半期は12％減益、投融資部門が不振
［ワシントン １７日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１７日、上院銀行住宅都市委員会で半期に一度の金融政策報告を行った。米景気支援に向け、追加緩和を行う用意があるとあらためて表明したものの、追加緩和に関する新たな手掛かりはほとんど示さなかった。
議長は証言原稿で、欧州債務危機による金融市場への影響や米財政政策をめぐる不透明性が回復の足かせになっているとの認識を示した。
しかし、６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で示した状況注視の姿勢を崩さず、「失業率押し下げのペースの緩慢さおよび経済成長への下方リスクをめぐる懸念を反映し、ＦＯＭＣは６月会合の声明で、追加措置を講じる用意があると明確に表明した」とするにとどめた。
市場では、ＦＲＢが景気てこ入れに向け量的緩和第３弾（ＱＥ３）に近付きつつあることをバーナンキ議長が示唆するとの期待が一部で出ていた。
米株価は議長の証言直後に下落したものの、その後プラスに転じた。外為市場ではドルが上昇した。
コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジの首席市場アナリスト、オマー・エシナー氏は「市場はＦＲＢによる早期の政策措置に関する何らかのシグナルを期待していたが、明らかにそれは得られなかった」と話した。
バーナンキ議長は、労働市場に改善が見られないことが明確になった場合、あるいはデフレリスクが生じた場合に、ＦＲＢとして一連の追加景気刺激策を検討すると言明。選択肢として、米国債やモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）などの追加債券買い入れに加え、連銀窓口貸出や超過準備金利引き下げ、時間軸政策などコミュニケーションツールの利用などを挙げた。
このところの雇用市場の悪化については、現在８．２％の水準にある失業率が極めて緩慢にしか低下しない可能性を示唆していると指摘し、雇用市場のぜい弱さが単に季節要因だけでは説明できないことを初めて認めた。
＜国内外の問題＞
年明けに減税失効と歳出の自動削減開始が重なる「財政の崖」問題をめぐっては、議会が行動しなければ米経済はリセッション（景気後退）に陥る公算が大きいとして、あらためて懸念を表明。急激な歳出削減や増税を短期的には回避しながら、信頼ある長期の財政再建計画を策定する重要性を強調した。
また財政政策をめぐる不透明性に加え、中小企業や消費者向け融資状況のひっ迫が回復を阻害していると述べた。
欧州問題にも言及し、「欧州の金融市場および経済はなお著しい緊張下にあり、米国も含め、域外の金融市場や経済に影響が及んでいる」との見方を示した。
その上で、ＦＲＢは欧州当局者と緊密に連絡を取っているとし、米金融システムが衝撃への耐久性を引き続き維持するよう確実にすると述べた。
国際的な指標金利であるロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）を銀行やトレーダーが操作したとされる問題については、金融市場に対する信頼感を損なうと指摘し、各行が借り入れコストの推定を申告する形で行われているＬＩＢＯＲ算出方法には「構造的な欠陥」があるとの認識を示した。
ただ、ＬＩＢＯＲは英国銀行協会（ＢＢＡ）が算出しているため、ＦＲＢには改革を進める権限が限られているとした。
＊内容を追加しました。
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バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言での発言要旨 2012年7月17日
バーナンキ米ＦＲＢ議長の会見要旨 2012年6月21日
米追加緩和カード、なお切らず
バーナンキＦＲＢ議長は上院委員会で半期に一度の金融政策報告を行い、追加緩和を行う用意があるとあらためて表明した。
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米ＦＲＢ議長証言：識者はこうみる
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［ワシントン １７日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１７日、上院銀行住宅都市委員会で半期に一度の金融政策報告を行った。証言内容は以下の通り。
◎証言原稿
＜追加措置に対するＦＲＢの意欲＞
失業率押し下げのペースの緩慢さ、および経済成長見通しへの下方リスクをめぐる懸念を反映し、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は６月会合の声明で、物価安定の下で一段と強い景気回復と持続的な雇用市場の改善を促進するため、適切に追加措置を講じる用意があると明確に表明した。
＜労働市場＞
こうした雇用創出の勢い喪失は、季節調整や異例の暖冬に関連した要因で一部説明することができる。ただし、一部にすぎない。
＜消費者信頼感＞
現在はエネルギー価格の下落が消費者の購買力をある程度下支えしているが、家計は雇用や収入の見通しになお懸念を抱いており、全体的な信頼感は依然として比較的低い。
＜回復への逆風＞
一部の企業と家計の借り入れ状況のひっ迫、財政政策の抑止効果、財政面の不透明性といったかなりの逆風により、国内経済の回復は引き続き抑えられている。
＜欧州がもたらすリスク＞
欧州の金融市場と経済は、依然強く圧迫されており、米国を含む他の地域の金融・経済状況に影響が及んでいる。欧州情勢はさらに悪化する可能性があり、依然として見通しへの大きなリスクとなっている。
◎質疑応答
＜追加緩和の有効性＞
追加緩和の有効性について、エコノミストの意見は分かれている。追加緩和およびツイストオペと呼ばれる手段は、金融市場の緊張緩和と景気促進に効果を発揮したと私は分析している。
ＱＥ２（量的緩和第２弾）は、２０１０年秋頃に懸念すべき水準まで台頭しつつあったデフレに対応する上で明らかに効果的だった。
私と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のアナリストは、ＱＥ２が景気促進にも寄与したと考えている。
有効性をめぐる判断は、これらの措置を講じなかった場合の状況をどう予測するかによるため難しい。
＜ＬＩＢＯＲはさらなる改革必要＞
英国銀行協会（ＢＢＡ）は、ニューヨーク連銀の提案の多くを採用せず、比較的小規模な変更にとどめた。もはや危機下にはないため、現在では懸念は後退している公算が大きい。
ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）が金融契約の基準であり続けると仮定し、私はＬＩＢＯＲの（算出）プロセスに関し、一段の改革を求める。
＜ＬＩＢＯＲシステムの欠陥＞
これまでに分かっている以上に、ＬＩＢＯＲシステムに構造的な欠陥があるのは明らかであり、こうした欠陥に対処しようとする反応が一部で見られた。
＜ＬＩＢＯＲ問題と市場における信頼感＞
これまでに明らかになったトレーダー、および銀行の行動は、それ自体に大きな問題があるだけでなく、金融市場における信頼感に悪影響を及ぼしている。
＜ＬＩＢＯＲシステムの欠陥に関する報告＞
２００８年５月１日に、（当時ＮＹ連銀総裁だった）ガイトナー氏が、財務省、連邦準備理事会（ＦＲＢ）、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）、証券取引委員会（ＳＥＣ）などで構成される大統領の作業部会に対して報告を行った。
関連するすべての政策当局者と規制当局に、入手した情報を伝えるための積極的な努力がなされた。
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJT819498920120717?sp=true
米ＦＲＢ議長証言：識者はこうみる
2012年 07月 18日 00:45 JST
あすの視点
焦点：中国景気減速止まらず、やむなく旧来型の政策に依存
焦点：欧州銀シニア債保有者、迫る損失負担の影
アングル：イランで浸透するアップル製品、制裁と憧れの狭間で
焦点：「一線」を越えたシリア、戦争犯罪として当事者は訴追も
［ニューヨーク １７日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１７日、上院銀行住宅都市委員会で半期に一度の金融政策報告を行い、米経済支援に向け、追加緩和を行う用意があると述べた。
市場関係者のコメントは以下の通り。
●融資向け資金供給行う可能性
＜ウエルズファーゴ・ファンズ・マネジメント投資グループの首席ポートフォリオストラテジスト、ブライアン・ジェイコブソン氏＞
バーナンキ議長は今回の証言で、新たな領域に踏み込もうとはしなかった。これまでの発言内容のほぼ焼き直しだ。
必要なら、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が景気支援に向けて行動すると再表明したにすぎない。だがこれはＦＲＢの仕事であって、さほど驚きではない。
追加緩和を正当化するほど状況が悪化したかを決定するのは、おそらく９月以降になるだろう。
イングランド銀行（英中銀）が採用したような「融資向けの資金供給」を行う可能性は高い。他の中銀の対応には学ぶべき教訓がある。
ＦＲＢは以前、プライマリーディーラー向け証券貸出制度（ターム証券貸出制度＝ＴＳＬＦ）を実施し、まずますの成功を収めた。
融資向けの資金供給は、単に証券を買い入れよりもより賢明な方法かもしれない。
●8月の追加緩和ないこと示唆
＜ＢＫアセット・マネジメントのマネジングディレクター、キャシー・リエン氏＞
目新しい内容はない。バーナンキ議長が具体的な措置への言及を避けたということは、８月に資産買い入れの拡大や新たな刺激策の発表がないことを明らかに示している。９月の会合まで時間を稼いでいるだけだ。
議長の証言は市場の予想よりもハト派的なトーンがかなり弱く、ドル買いにつながっている。
●ＱＥ３、可能性残すが近づいていない
＜コモンウエルス・フォーリン・エクスチェンジの首席市場アナリスト、オマー・エジナー氏＞
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が直ちに政策措置をとるとの何らかの示唆があるとの観測が市場では出ていたが、バーナンキ議長の証言の事前原稿には、こうした示唆はなかった。
ただ見通しに対するトーンは、明らかに慎重だった。バーナンキ議長は回復ペースを下方修正したようにも見える。議長は量的緩和第３弾（ＱＥ３）実施の可能性に確実に道を残した。しかし直ちに措置が実施されることに一歩近づいたわけではない。
http://jp.reuters.com/article/JPshiten/idJPTJE86G00X20120717?sp=true
ＦＲＢ議長：景気浮揚に向け「追加措置を取る」用意と表明
７月17日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、雇用の改善に向けた動きは「いら立たしいほど遅い」ものになる可能性が高いとし、金融当局には景気浮揚に向け行動する用意があるとあらためて表明した。同議長は17日、上院銀行委員会で証言した。
証言後の質疑応答では、追加的な緩和手段について、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を含む追加の資産購入や超過準備の付利引き下げ、今後の政策をめぐるコミュニケーション方法の変更を挙げた。
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、失業率を低下させるため景気に追加刺激策が必要かどうかを検討している。６月の会合では、保有債券の平均残存期間の長期化を図るオペレーション・ツイスト（ツイストオペ）を年末まで延長することを決めた。
バーナンキ議長は、ツイストオペについて、「金融環境を緩和し、経済の力強さを促進するという意味で効果を表してきた」と評価。大規模な資産購入も「経済成長に寄与している」と加えた。
ただその上で、これらのプログラムに「伴う副作用やリスクもある」とし、「従って安易に活用すべきではない」と述べた。
追加手段
資産購入プログラムについては、ボブ・コーカー上院議員（共和、テネシー州）の質問に答え、「米国債を対象にした資産購入プログラムや米国債とＭＢＳを対象にしたプログラムなど異なる種類の資産購入プログラムがある」と回答した。
バーナンキ議長は公聴会の冒頭、経済動向と金融政策について説明。その中で、「米経済は回復が続いているが、経済活動は上期に若干減速したように思われる」と指摘。「金融当局はより力強い景気回復を後押しするため、必要に応じ追加行動を取る用意がある」と続けた。
議長は、欧州危機に伴う企業の投資減速や米国で見込まれる財政引き締めの影響で、成長ペースは鈍化しつつあると指摘。同時に、失業率の高止まりが続き、融資の獲得が厳しい中で家計は支出を抑えつつあると説明した。
追加行動の用意
バーナンキ議長は、「このところの経済指標は全般的に見て期待外れな内容」だと指摘。４−６月（第２四半期）の経済成長率は年率２％に届かなかったもようだと述べた。
財政政策については「持続不可能な軌道」にあり、修正されなければならないと主張。財政赤字を抑制する必要がある一方で、歳出削減や議会が行動しなかった場合に来年起こる増税による景気回復への打撃を回避する「信頼できる」計画が必要だと言明した。
バーナンキ議長は、議会予算局（ＣＢＯ）の試算を引用し、いわゆる財政の崖を容認すれば、経済は来年初め「浅いリセッション（景気後退）」に陥ると説明。また、債務上限など歳出計画をめぐる国民の不透明感によって生じるマイナスの影響もあると続けた。
さらに議長は、「欧州の金融市場および経済は引き続き顕著なストレス下にあり、米国を含む世界全体にその影響が波及しつつある」と指摘。「欧州情勢は一段と悪化する可能性があり、依然として将来の見通しに対する顕著なリスクとなっている」と語った。
ＬＩＢＯＲ問題
バーナンキ議長は、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の不正操作問題について、「それ自体が非常に憂慮すべきものであるばかりか、金融市場に対する信頼性を損なうものだ」と発言。金融危機の最中に銀行によっては「体力が落ちていると見られることを避けるため、低めの金利を報告していた可能性があった」と指摘しつつ、銀行が「利益目的」で金利を操作したと示唆する情報はＦＲＢにはなかったと述べた。
原題：Bernanke Sees ‘Frustratingly Slow’ Progress on Joblessness(3)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Joshua Zumbrun jzumbrun@bloomberg.net;東京 Craig Torres ctorres3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2012/07/18 03:32 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M7B5XK6S973Y01.html
伊シチリア州、デフォルトする重大な懸念＝モンティ首相
2012年 07月 18日 05:13 JST
［ローマ／ミラノ １７日 ロイター］ イタリアのモンティ首相は１７日、シチリア州がデフォルト（債務不履行）に陥る「重大な懸念」があるとの認識を示した。同州のロンバルド知事に対し、月内に辞職するのか確認の書簡を送付したとしている。
公的部門の肥大化により、同州の財政は悪化の一途をたどっており、また不正や汚職が横行しているとされる。
モンティ首相は、政府がシチリア州を救済する場合には、状況を確認する必要があると述べた。首相は２４日にロンバルド知事と協議する予定。
同州がイタリア全体の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は５．５％程度で、失業率は１９．５％と、全国水準の２倍近くに達している。
ただシチリア州の問題がイタリアの財政全体を大きく脅かすとは予想されておらず、格付け会社のフィッチ・レーティングスも同州について、差し迫ったデフォルト懸念はないとの見方を示している。
だが欧州債券市場では、モンティ首相の発言が嫌気され、イタリア１０年債利回りは６％の水準を突破。独連邦債に対する利回り格差はおよそ４８０ベーシスポイント（ｂｐ）となった。
© Thomson Reuters 2012 All rights reserved.
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE86G02020120717
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