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不思議と当たる景気ウオッチャー調査！３カ月連続で悪化
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120715/plt1207150753000-n1.htm
2012.07.15 夕刊フジ
内閣府は９日、６月の景気ウオッチャー調査（街角景気）を発表した。それによると、足元の景気実感を示す現状判断指数は４３・８と前月比３・４ポイント低下（悪化）し、悪化は３カ月連続となった。
景気ウオッチャー調査は、内閣府が２０００年１月から毎月実施している景気動向調査で、タクシーの運転手、小売店の店長、娯楽施設の従業員、自動車ディーラー、派遣従業員、設計事務所所長など２０００人程度に「景気ウォッチャー」として協力してもらい、その人たちの景況感を調査するものだ。
他の景気動向調査が統計数字に基づいているのに対して、景気ウオッチャーは肌で感じたものを調査しているところに特徴がある。調査内容は３カ月前と比較した景気の現況、２〜３カ月後の景気先行きなどを５段階評価で回答してもらい指数化している。
この景気ウオッチャー調査は不思議とよく当たるという評判だ。調査は堺屋太一氏が経済企画庁長官時代に作ったもので、さすが民間感覚の堺屋氏の発想だ。竹中平蔵氏も経済財政担当相当時、この調査はとても有用だと評価していた。人々の景況感そのものを調査しており、こうした調査なしではなかなか民間の感覚はわからないだろう。
同調査では景気先行きに関して、２・４ポイント低下の４５・７と２カ月連続で悪化し、消費税に絡むコメントは２４５件と５月の９１件から急増した。消費増税関連法案の衆院採決が先行きへの不安を呼び起こした形だ。
また、エコカー補助金が８月中にも予算切れとなる見通しとなってきたため、自動車販売の急減を心配する声が大きくなっている。
東日本大震災からの復興需要とエコカー補助金がこれまでの景気回復を主導してきた。復興需要はまだ衰えていないが、二本柱の一つであるエコカー補助金が本格的な景気回復の前で弾切れになるのは痛い。自律的な自動車需要が力弱いと、エコカー補助金は需要の先食いとなるだけで、この先の反動が心配になってくる。
東日本大震災以降、為替が円高傾向で推移したことからわかるように、日銀が本格的な金融緩和を行わなかったことも懸念材料だ。
ちなみに、市場が予測する予想インフレ率を表すブレーク・イーブン・インフレ率は大震災以降今年２月まで▲０・５〜０％であった。２月以降は上昇し０〜０・５％程度になっているが、これは消費税増税が確実になったために形式的に物価が消費税増税分（５％）かさ上げされることに伴うテクニカルな上昇であり、それを除くと、実質的には予想インフレ率は高まっていない。
せっかくのエコカー補助金などの財政支援や復興需要の高まりを、日銀の緊縮的な金融政策のせいで生かせていない。エコカー補助金は８月で切れ、そのうち復興需要も息切れし、その時には欧州危機になっているに違いない。その中で消費税増税になれば日本経済は沈没する。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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