http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/879.html
| Tweet |
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu268.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
--------------------------------------------------------------------------------
米国では量販店で商品を見て価格の安いネットで買う消費者が増えている。
量販店がネットの価格に対抗するには、さらに規模を大きくする必要がある。
2012年7月16日 月曜日
◆“家電量販店”再編の真相…最大の敵はアマゾン！ ７月１３日 ＺＡＫＺＡＫ
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20120713/ecn1207131230008-n1.htm
ビックカメラによるコジマ買収、ヤマダ電機によるベスト電器買収など家電量販店の再編が加速するが、専門家は「さらなる大手量販店同士や異業種との再編は避けられない」とみる。量販店を脅かす「最大の敵」に直面するというのだ。
家電量販店業界は２１世紀に入って大きく変化した。ヤマダが業界トップに躍り出たのは２００２年で、０５年には全都道府県への出店を果たす。
２位のエディオンは０１年に名古屋のエイデンと広島のデオデオが統合して誕生、大阪のミドリ電化や東京の石丸電気を傘下に収めた。３位のケーズホールディングスも茨城を基盤に０４年、愛知のギガスや大阪の八千代ムセンを傘下に収めるなど急拡大した。
全国規模の量販店態勢が整ったのが再編第１幕とすると、ビックのコジマ買収、ヤマダのベスト買収など大手の中で上位企業による下位企業の買収が第２幕と位置づけられる。
「次の対象は上新電機とノジマだろう。しかし、再編はここでは終わらない」と語るのは、流通業界に詳しいプリモリサーチジャパン代表の鈴木孝之氏だ。
ヤマダ、エディオン、ケーズ、ヨドバシカメラ、ビックの５大グループに再編された後、第３幕として「大手の勝ち組同士、異業種との再編が出てくる」というのだ。
大再編を引き起こす要因として鈴木氏が挙げるのが、アマゾンなどインターネット通販の脅威だ。「米国では量販店で商品を見て価格の安いネットで買う消費者が増えている。量販店は“ショーウインドー化”してしまい、最大手のベストバイも経営が苦しい」と鈴木氏。日本でも同様の事態になる可能性があり、量販店がネットの価格に対抗するには、さらに規模を大きくする必要があるというわけだ。
異業種との再編や提携については「売れ筋の省エネ関連商品にシナジー効果のある太陽光パネルなど住宅関連企業との組み合わせが考えられる。また、大型店の一部では、紳士服店やドラッグストアなどに売り場を提供するなど、家電だけでなく不動産業としても生き残りを図る必要がある」と鈴木氏は語る。
再編本番はこれからということか。
◆「たかが英語」「目を覚ませ」三木谷社長--TOEIC平均点が急上昇した楽天のやりかた ７月９日 ＢＬＯＧＯＳ
http://blogos.com/article/42709/?axis=p:4&p=1
採用の3割は外国人
楽天は国内1位のEC事業者だが、目標はグローバルの1位である。「そのために多くの会社を買った」と三木谷氏は振り返る。しかし買収を繰り返すたびに、「コネクトされていない。何かが失われている」と感じたそうだ。その正体はコミュニケーション。子会社の従業員と本社が直接会話できていないことが原因だった。
「楽天が日本語しか話せない組織であれば、買収された側の企業には言葉が通じない。そうやって彼らが孤立するのは避けたかった」。
楽天は買収を通じて成長し、いまや世界13カ国でビジネスを展開している。国内の製品を海外に売るだけでなく、たとえばヨーロッパの製品を米国で売るという展開も見えてきた。
新卒採用に関しては30％以上が外国人だ。ハーバード、スタンフォード、オックスフォードという海外の有名大学から優秀な人材を集めているという。
インドのエンジニアなども積極採用している。すでに楽天グループをリードするトップエンジニア6人のうち半分が外国人だという。
これらのことから、グループが1つの組織として機能するには英語はなくてはならない要素になっている。「日本に本社があって、その下に子会社があるという組織ではうまくいかない」と三木谷氏は話す。
楽天のベストプラクティスを世界に共有するために、世界のビジネスで生まれるリーダーシップを共有するために、言語だけが障害となっていたが、いまは違う。「私たちはもう通訳はいらない。英語が話せるし、少なくとも英語を話すことを恐れていない。もちろんネイティブレベルである必要はない。自分自身を表現できればいい」。
??英語が日本にとって重要と言われている。でも米国はソフトウェア、ネットビジネスで成功している。日本にはベンチャー精神などの面で問題があるのでは？
三木谷氏：英語が一番の問題と感じている。楽天はアマゾンに対抗できる唯一の会社だと言われている。英語で全社的に話せなければ、グローバル企業として、競争力の高いビジネスをやっていくのは難しい。
まだ多くの課題がある。エンジニア不足もある。日本は携帯電話市場ではAppleに先んじていた。先にカメラがついて、携帯端末からのネットアクセスも以前からあった。その頃、米国ではショートメッセージしか送れなかった。だが日本はグローバルスタンダードを意識するスキルが足らなかった。いまは目を開かなければいけないタイミングだ。
（私のコメント）
インターネットの登場で、テレビ業界や新聞業界ばかりでなく、流通業界も大きな脅威に晒されるようになって来た。ネット通販では店舗などの中間流通経費がかからないから、メーカーと消費者を直接結び付けて手数料を稼ぐ事ができる。日本では大手家電販売店が熾烈な買収合戦が行なわれていますが、いずれはアマゾンに買収されていくのではないだろうか？
日本では楽天がネット通販の大手ですが、ヤマダ電機やビックカメラが、アマゾンや楽天に買収される時が来るのではないだろうか？ アメリカでは既に大手量販店からアマゾンなどのネット通販に客を奪われていると言う事ですが、食品や日用雑貨などは近所のスーパーで買っても、値の張る家電製品などは大手家電量販店よりもネット通販で買ったほうが安く買える。
実際の製品は大手の家電量販店で確かめて、ネット通販で買うパターンがアメリカでは定着している。私などもパソコン関連商品などネット通販でよく買い物をしますが、量販店で売っていないものでもネット通販だと探せば見つかる。５００円程度の宅配料金がかかりますが、それでも安く買える。もちろん大手家電量販店でもネット通販もやっているし、値の張るものはどうしても現物を見なければならない。
しかしネット通販業界でもアマゾンがダントツのリードをして来ていますが、ネット通販では簡単に国を超えて商売が出来るから全世界を相手の商売が出来る。楽天の三木谷社長が英語を社内の公用語にしようとするのもネット通販が最初から全世界市場規模での競争に晒されているからだろう。アマゾンはインターネット書店から始まりましたが、現在ではあらゆる物を取り扱う流通業者に変わって来ている。
ネット通販でもいかに他の業者との差別化を図る事が勝敗の分かれ目になりますが、注文して直ぐに翌日には配達されるには、世界各地に流通拠点を設けて自動化された倉庫を用意しなければならない。これは簡単に出来る事ではなく、世界各地の大手量販店を買収していったほうが早いだろう。しかしヤマダ電機やビックカメラなどの大手家電量販店は、全世界の流通を支配しようとまでは考えていないだろう。しかしアマゾンはそれを考えている。
楽天もアマゾンのやり方を真似ているのでしょうが、どのように差別化していくかが勝負になる。顧客にとってはどれだけ早く正確に届くかが勝負になりますが、宅配業界もネット通販に買収されていくのだろう。ネット通販では店舗を構えなくてもいいからコスト競争では圧倒的に有利だ。業務内容もコンピューター化されて人手も最小限に抑える事ができる。
昨日は選挙制度について書きましたが、一昨日はマスコミ業界の事について書きましたが、いずれもインターネット業界の脅威に晒されている。選挙もインターネットが大きな役割を果たすようになると思いますが、日本では未だにインターネットが選挙期間中に使うことが許されていない。新聞やテレビ業界もネットへの進出には慎重であり、グーグルやヤフーなどのネット業者に報道の主導権が奪われていくだろう。
ネットのほうが新聞やテレビよりも早く大量の情報を伝える事ができますが、コストも段違いに安くすることが出来る。上杉隆氏はミドルメディアを立ち上げましたが、テレビ局よりも格段にコストが安く動画放送局が出来る。ネットでは店舗ばかりでなく新聞やＣＤと言った媒体も省略できるから、直接ユーザーに送る事ができる。しかし既存の業者は既得権を守る為に保守的になってネットを敵視する。
インターネットは簡単に国境を越えていくから、最初から全世界を視野に入れなければなりませんが、日本人には全世界的な視野を持つ事が出来ない。どうしても日本国内の事だけに夢中になりガラパゴス化と言われますが、やはり言葉の問題が壁になっているのだろうか？ 三木谷社長が言うように日本企業が外国企業を買収しても、買収された外国企業と本社とのコミュニケーションがとれない。
インターネット化社会では、国境が無いから言葉の問題がどうしても壁になる。以前にも書きましたが、外資系企業でも英語が本当に必要なのは３％程度であり、広く見ても１０％程度だろう。あとの９０％は現地職員であり外国語を習得するよりも業務知識を高めたほうがいいだろう。しかし会社の幹部などは子会社との連絡が必要であり、国際会議でも発言が求められる。
問題なのは、日本の企業幹部や政治家や高級官僚たちが英語が出来ない人が多い事だ。以前にも佐藤優氏の話としてロシア語が話せる外務省官僚は一人しかいないと指摘しています。外務省の官僚でもこの程度だから、政治家や企業幹部は察するに足りますが、日本の問題は社会的エリート達の知的レベルの低さだ。外務省の外交文書も誤訳だらけで外交問題になる事もある。これも佐藤優氏が指摘していた事だ。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
