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【コラム】
スイスが逃避資金の流入拒絶、代替投資先はどこか
マーケットウォッチ
2012年 7月 12日 18:42 JST
【ロンドン】セーフヘイブン(安全な投資避難先)とは、いかにも聞こえがいい言葉だ。これは、盤石で、信頼性があり、頼りになる通貨や銀行、企業、資産などを指す。遠い昔から存在し、かつては皆がそう呼ばれたがっていた。しかし、今や誰もセーフヘイブンになどなりたがらない。セーフヘイブンとされるスイスやデンマークはすでにこれに抵抗しており、その他のセーフヘイブンはばかばかしいほど過大評価されている。
この状況は投資家に深刻な問題をもたらしている。投資家がセーフヘイブンに避難しようとすると、当局が鼻先でドアをぴしゃりと閉める―でなければ、狂ったようなバブルに陥る。だがその一方でチャンスも生まれる―次のセーフヘイブンを予測することができれば、そこに投資して価値が上昇するのを待てばいい。
セーフヘイブンがなぜ昔と違うものになってしまったかは、最近の欧州の情勢を見れば明らかだ。
ユーロ圏が混乱し、「通貨を救うための30秒サミット」が延々と繰り返されるなか、投資家は、ドイツのメルケル首相やフランスのオランド大統領、イタリアのモンティ首相らユーロ圏首脳陣の手の届かないところに自分の資金を託そうと、投資先を探している。
われわれがヒッグス粒子について理解している程度にしか市場のことを理解していない政治家集団の支配下に、多額の資金を預けることはやはり避けたい。
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投資家は、大量の資金をスイスフランにシフトした。スイスは欧州の中心に位置し、数世紀間にわたる財政的・政治的安定を誇り、選びきれないほど多くの銀行を有する。その結果、スイスフランの価値は急騰した。昨年末時点の1ユーロ=1.6フランから現在では同1.21フランにまで上昇している。このままいけば、等価になってもおかしくない状況だ。
スイスの経済は底堅く、数百年の経験から通貨高の扱いにも手慣れている。だがそれでも、主要貿易相手に対するここまでのフラン高は痛手だ。チューリヒやジュネーブは元々、物価の安い都市ではないが、最近ではコーヒー1杯を買うのにもローンを組む必要があるくらいだ。
当然、スイスの中央銀行はこれに応戦し、フランの価値を押し下げるべく市場介入している。通貨を管理しようと、1カ月間に800億フランを費やした。スイスがもはやセーフヘイブンになりたがっていないことは明白である。スイスに資金を預ける者は、中央銀行があらゆる手段で反撃してくることを受け入れなければならない。
スイスフランに代わって、投資家が押し寄せているのがデンマーククローネだ。なぜなら、この通貨はユーロに連動しているがユーロ圏には入っていないからだ。つまり、一部の資産を実質的にユーロで所有するメリットを享受できる一方で、ギリシャやポルトガル、スペインといった今後数週間で破綻するかもしれない国を救済する責任は負わずに済む。
ただし、デンマークは小国だ。人口はわずか550万人と、ロンドンより少ない。数千億ユーロも吸収したら破裂してしまう。デンマーク当局はホットマネーの流入を阻止しようと、先週、主要政策金利をゼロ以下にまで引き下げた。デンマークはセーフヘイブンになることをスイス以上に嫌がっている。
実際、何らかの避難先に資金が集まり始めると、当局はすぐにこれに応戦する。
もしそうしなかった場合、その避難先は巨額の資金に圧倒され、たちまちバブルと化す。例えば、もう一つのセーフヘイブン資産であるロンドンの不動産市場を見てみよう。価格は大幅に過大評価されている。ロンドンの高級不動産価格は過去3年間で35%上昇し、今やこれに匹敵するのはモナコと香港ぐらいしかない。
ドイツ国債も、他の欧州諸国の混乱からの避難先となっている。2年物国債の利回りは先月、マイナスに転じた。つまり、投資家は事実上、ドイツ政府に資金を貸すために手数料を支払わなければならなくなった。また、究極のセーフヘイブンとされる金も同様だ。ここ数カ月間は下げているものの、依然として記録的高値に近い水準で取引されている。
どんなセーフヘイブンを選んだとしても、中央銀行と戦うか、異常な価格を支払うかのどちらかである。
では、正しい戦略は何か。
人気が高まる前にセーフヘイブンを見つけて投資し、価値が急騰するのを待つことだ。
例えば、アイスランドのクローナは買い得だろう。ユーロ圏に近いが、圏外なので安全だ。景気は金融危機から急速に回復しているし、同国の銀行はおそらく異常なリスクを取ることについて教訓を学んだはずだ。ちなみに現在、頭文字が「K」の通貨は軒並み良さそうだ。スウェーデンのクローナは日々、高値を付けているし、エストニアのクルーンとチェコのコルナも良い投資先のようだ(ただし、パプアニューギニアのキナは避けた方がいいだろう)。
ポーランドの株式も同様だ。債務が少なく、経済成長率が高い同国は、欧州主要国に隣接している。イスラエルのシェケルも、次の避難先通貨として有望だ。十分に管理された堅調な経済と強力な中央銀行を持ち、次のスイスになる可能性もある。確かにイスラエルは2、3の敵を抱えているが、ユーロ圏の大半の国ほどリスクは高くないだろう。
もう一つの戦略は、何もしないこと。長期にわたる危機においては、米ドルで現金を持っておくのが一番安全だ。確かに米国経済はそれ自体、多くの問題を抱えているかもしれない。債務は莫大だし、成長率はかつてほど高くない。しかし世界の他の地域と比べれば、純然たるセーフヘイブンである。それに、規模が大きいのでホットマネーに完全に圧倒されることもない。
(筆者のマシュー・リン氏は、英コンサルタント会社ストラテジー・エコノミクスの最高経営責任者)
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記者: Matthew Lynn
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金融政策を強力に推進、付利引き下げは考えず=日銀総裁
2012年 07月 12日 18:42 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示 [-] 文字サイズ [+]
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トップニュース
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日経平均は6日続落、日銀の「ほぼゼロ回答」に処分売りも
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市場は日米緩和期待を維持、日増しに強まる景気減速懸念
白川方明日銀総裁は12日、政策決定会合後の会見で、金融緩和を強力に推進していることを強調し、基金増額による追加緩和に対してあらためて距離感を示した。
また、同日発表した札割れ対策により、市場では当座預金に付与される利息(付利)が引き下げられるとの思惑が浮上したが、「市場機能を損なう付利の引き下げは考えていない」という従来見解を繰り返した。
<金融政策は最適なスピードを意識>
日銀は追加緩和を見送ったが、会見した白川総裁は、資産買入基金の残高を現在の53兆円から来年6月までに70兆円へ増やす方針に言及した上で、「今月も金融緩和を強化している」と強調した。
また、現状の金融政策によって2014年度にも消費者物価上昇率が1%を展望できるようになるとの従来見解を示し、「金融政策は最適なスピードを意識しながら適切な運営を行う」と説明。1%が展望できるようになる時期を前倒しするために、金融緩和を加速する必要性は少ないとの考えを示唆した。
日銀は今回の会合で、資産買入基金による固定金利オペで応札額が予定額に達しない「札割れ」が頻発していることを踏まえ、対策を打ち出した。白川総裁は「札割れは金融緩和が浸透している証左」と指摘しつつも、対策を講じるのは「現在進めている金融緩和の強化を着実に実施するため」と説明した。
札割れ対策の一環として、日銀は短期国債とコマーシャルペーパー(CP)の下限金利を撤廃した。裁定取引を通じて他の金利への下押し圧力が想定されるが、白川総裁は「現在の0.07─0.08%のコールレートが大きく下がるとは思えない」と述べ、影響は限定的との見方を示した。
市場では、日銀が付利を引き下げるとの思惑も浮上した。しかし同総裁は、量的緩和政策採用時の反省を踏まえ、短期金融市場の流動性が枯渇しないため付利を設定することで金利の下限を設定する意義を改めて強調した。
<4月よりも内需は強め、外需は弱め>
白川総裁は景気認識について、4月に公表した経済・物価情勢の展望(展望リポート)と比べ「内需はやや強め、外需はやや弱め」と指摘した。内需が堅調な背景として、エコカー補助金などの政策効果や震災関連の復興需要、企業収益の改善と賃金下げ止まり、企業による潜在需要の掘り起し、円高メリットを挙げた。
一方、欧州債務問題に懸念を示し、欧州を仕向地とした輸出や、中国を経由した欧州への間接的な輸出減が想定以上だったと指摘。「債務問題のテールリスクを意識した企業がさまざまな投資を見合わせることもある」語った。
今後の海外経済の動向も欧州問題が注目点とし、「市場への影響を最も注意すべき」と警戒した。「欧州連合(EU)首脳会議などで一定の前進が見られたが不透明感の高い状況が続いている」とし、「欧州発の金融危機を防ぐには構造改革・金融システム安定・統合推進で明確な前進が必要」と強調した。
また、中国経済は「減速した状態がやや長引いている」、米国経済は「雇用の伸びが鈍化しているがガソリン安などで個人消費は底堅い」と指摘した。
(ロイターニュース 竹本能文、伊藤純夫:編集 宮崎大)
*内容を追加します。
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE86B05220120712?sp=true
世界的な緩和は円高圧力に
市場は日米緩和期待を維持、日増しに強まる景気減速懸念
2012年 07月 12日 16:00
[東京 12日 ロイター] 市場の日米緩和予想は肩透かしに終わったが、期待感は消えていない。実体経済の減速懸念が日増しに強くなっており、欧州と中国に続きブラジル、韓国が相次いで利下げを実施。世界的な金融緩和の流れが強まっているためだ。
日米当局も、いずれ景気判断を下方修正せざるを得ず、追加緩和に追い込まれるとの見方がマーケットでは依然として根強い。
<ハズれた日米緩和予想>
発表直後は混乱もみられた日銀決定会合だが、徐々に「あくまでオペ札割れに対応した技術的対応」(国内証券)という評価に落ち着きつつある。
日銀は11─12日の決定会合で、札割れが頻発していることを踏まえ、固定金利オペの買い入れ規模を従来より5兆円減額する一方、短期国債を5兆円増額。増額した短期国債の買い入れを確実にするため、現在0.1%となっている入札の下限金利も撤廃した。この対応策について市場では「オペで応札を集めやすくし、基金残高の着実な積み上げを念頭に置いた措置とみられる」(東短リサーチ・研究員の寺田寿明氏)との見方が多い。
政策金利は据え置くことを全員一致で決定。景気判断も「復興関連需要などから国内需要が堅調に推移するもとで、緩やかに持ち直しつつある」とし、先行きも「国内需要が引き続き堅調に推移し、海外経済が減速した状態から脱していくにつれて、緩やかな回復経路に復していく」とのシナリオを維持した。まったくの「ゼロ回答」ではなかったが、技術的対応にとどまり、市場の一部にあった日銀の追加緩和予想は外れた結果となっている。日経平均.N225は約2週間ぶりの8700円台前半に沈み、10年長期金利は0.770%に低下した。
米国でも、11日に公表された6月19―20日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録は、市場の期待に反する内容だった。「ツイストオペ」の延長を決定した同会合で、量的緩和第3弾(QE3)など追加緩和策について前向きな意見が出るとの期待があったが、緩和策実施には経済情勢がさらに悪化する必要があることを示唆するタカ派的な内容と受け止められた。議事録によると「複数のメンバーから、景気回復の勢いが鈍り、見通しに対する下振れリスクが明らかに顕著となった場合、もしくはインフレ率が委員会の長期目標である2%を継続的に下回る公算が大きいと判断された場合、追加の政策措置を講じることが正当化され得るとの指摘があった」という。
<悪化する経済が緩和期待強める>
しかしながら、市場の日米追加緩和に対する期待感はほとんど後退していない。米ダウ.DJIは議事録を受けて一時120ドル近く下げる場面があったが、終値は48ドル安まで下げ幅を縮めた。「突然の政策発表リスクへの警戒、期待で売りが控えられており、市場を支えている」(外資系証券)という。日銀についても「6月短観などが良かったため景気見通しはやや強気だが、足元で減速感が強くなっている米経済などを織り込めていない。今後、景気認識を下方修正せざるを得ず、その際には追加緩和も実施されるだろう」(マネックス証券チーフ・エコノミストの村上尚己氏)との見方が出ている。
日米当局の「冷たい態度」にも関わらず、市場が緩和期待を維持し続けるのは、実体経済の悪化懸念が日増しに強くなっているためだ。
ISM製造業景気指数や米雇用統計など7月に入っての米主要経済指標は軒並み市場予想を下振れ。5月の米輸出は0.2%増加したが、エコノミストからは「緩やかにではあるが、着実に伸びが鈍化しており、欧州や中国の景気減速の影響がうかがえる」(米系証券)との声が出ている。輸入も0.7%減と米消費鈍化の可能性を示唆した。「期待値」の低かった米アルコア(AA.N: 株価, 企業情報, レポート)の決算は好感する向きも多かったが、英高級ブランドのバーバリー(BRBY.L: 株価, 企業情報, レポート)や米エンジンメーカーのカミンズ(CMI.N: 株価, 企業情報, レポート)など厳しい業績が目立っている。
バーバリーのアンジェラ・アーレンツ最高経営責任者(CEO)は業績について「堅調」としながらも「外的環境が一段と厳しくなっている」と指摘。カミンズのトム・ラインバーガーCEOも「米国のトラックと発電用の需要が軟化傾向にあり、ブラジル、中国、インドの需要も従来予想していたほど回復していない」と述べている。
トムソン・ロイターの調査によると、米S&P総合500種指数採用企業の2012年第2・四半期決算は前年に訴訟の和解で赤字を計上していたバンク・オブ・アメリカ(BOA)(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)を除くと0.7%の増益にとどまる見通しだ。
<世界的な緩和は円高圧力に>
こうした世界的な景気減速の強まりを受けて、欧州中央銀行(ECB)、英国、中国、デンマーク、ブラジル、韓国と先進国と新興国が金融緩和を相次いで発表している。
国内金融機関の債券関係者は「韓国は中国の景気減速による影響を受けやすい経済構造をしているため、いずれ利下げに踏み切るとみていたが、リスクに対して予防的な措置を取ったのだろう。ブラジルも利下げに踏み切るなど、グローバルに金融緩和の流れが強まっており、日銀は緩和に向けて外堀が徐々に埋まりつつある」と指摘。市場では「日銀もいずれ世界的な緩和の流れに飲み込まれるのではないか」(外資系証券)との見方は少なくない。
世界的な金融緩和が続く中での政策維持はマネーを日本に呼び込みやすく、円高圧力になることも日銀がいずれ追加緩和に追い込まれるとの予想の背景だ。7月1日─7月7日の対外及び対内証券売買契約等の状況によると、対内短期債投資は1兆5365億円の資本流入超と3カ月ぶりの高水準になった。
欧州中央銀行(ECB)は5日、政策金利を0.75%に引き下げるとともに、中銀預金金利に相当する下限金利の預金ファシリティー金利をゼロとしたことで、ECBに滞留していた資金が一部が日本の短期債マーケットに流入したとみられている。「世界の投資マネーは、信用不安が小さく、より安全性が高い資産、日本に流れやすくなっている」(国内金融機関)という。
昨年と違うのはECBのLTROなどの流動性供給の結果、欧州短期金融市場では、カウンターパーティーリスクの指標となるLIBOR(ロンドン銀行間取引金利)/OIS(オーバーナイト・インデックス・スワップ)スプレッドは低く抑えられるなど、金融機関の「突然死リスク」が大きく後退していることだ。投資家の不安心理を映すシカゴ・オプション取引所(CBOE)ボラティリティー(VIX)指数も20ポイントを下回っており、40台後半だった昨年後半とは様相が違う。
ただ、スペインの長期金利が一時7%を超えるなど重債務国の国債利回りが、昨年後半に市場が欧州債務問題などで本格的なリスクオフモードに入ったとき以来の水準に上昇しており、昨年とは異なる局面での警戒感が強まっている。中国など新興国の金融緩和が年後半に効果を表してくるとの予想もあるが、欧州経済の減速が深刻化すれば、グローバルな景気悪化の連鎖が加速する恐れもある。
(ロイターニュース 伊賀大記;編集 宮崎大)
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE86B04M20120712?sp=true
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