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"LIBORショック"が引き起こす金融恐慌
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2012/7/12 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
英国発の新たな火ダネ
世界経済を震撼させる“大事件”が英国でボッ発している｡英大手銀行のバークレイズが国際的な基準金利である｢LIBOR(ライボー)｣を不正操作し､不当に大儲けしていたというのだ｡
耳慣れない名称だが､ライボーは金融マンやエコノミストにとっては最重要項目のひとつ｡第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏が言う｡
｢ライボーは銀行間取引の金利を左右する重要な指標です｡住宅ローンなどさまざまな貸出金利に影響を与えるだけに､不正操作の波紋は計り知れません｣ その不正に英中央銀行のイングランド銀行が関与していた疑いが浮上している｡日本でいえば､日銀とメガバンクがグルになって金利を不正操作し､銀行が不当な利益を得ていたことになる｡
｢中央銀行の信頼まで揺らいでいるのです｡世界中が､リーマン･ショックを超えるような金融パニックに襲われるかもしれない｣(市場関係者)
日本経済への打撃も大きい｡今回の金利不正では､三菱東京UFJ銀行のトレーダー2人(ロンドン勤務)が自宅待機を命じられている｡2人は以前の勤務先での関与といわれるが､大手銀行幹部は､｢邦銀が巻き込まれる危険性がある｣と警戒する｡
◆株価7000円割れの恐れ
経済評論家の杉村富生氏はこう言う｡
｢英バークレイズは破綻したリーマンの北米部門を買収しました｡日本の野村証券もリーマンの欧州､中東､アジア部門を手に入れています｡そして両社ともリーマンの人材を引き継いだ｡ヘタをすると､問題が野村に飛び火する恐れがあります｣
ライボー問題は対岸の火事ではない｡日本経済を揺るがす波乱要因だ｡ただでさえ対ドルでの長期円高､ﾕｰﾛ安･円高にさらされ､株式市場は9000円割れが続いている｡そこにライボー･ショックが加わったら､底の見えない大不況の襲来となる｡投資マネーは株式市場を見限り､リスクの低い安全資産へと一気に流れる｡
｢そればかりではありません｡米国は景気後退を食い止めるためQE3(量的金融緩和第3弾)に踏み切ります｡円高要因ですから､日本の株式市場は暴落です｡平均株価は8000円の攻防になるでしょう｡今年6月に付けた東証株価指数(TOPIX)の最安値から算出すると､平均株価のメドは8131円になります｡もしもライボーの不正操作が世界金融を揺るがす事態になれば､09年3月の7054円を下回る可能性も出てきます｣(杉村富生氏＝前出)
金融恐慌の再来が迫っている｡
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