http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/842.html
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ＬＩＢＯＲ問題の訴訟・提訴が相次いでいる。
不正操作があったとされる５年間で動いた金額は、５京円と言われている。
５京円とは、約5000兆円とされる世界のＧＤＰ合計の１０倍である。
つまり、全世界が破産してもおかしくない規模である。
金融市場はすでに死んでいる・・（小出宏美）
■米ＮＹ連銀、07年にＬＩＢＯＲ不正操作を認識していた可能性http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE86A00A20120711
［１０日 ロイター］ 米ニューヨーク連銀が２００７年８月ごろ、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）など世界の基準金利が操作されている事実を認識していた可能性があることが明らかになった。
ニューヨーク連銀はまた、２００８年春に英バークレイズ(BARC.L: 株価, 企業情報, レポート)が調査を受けた後、英金融監督当局と金利システムの改革について協議していた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や他の金融当局がＬＩＢＯＲの決定方法などに対する懸念に適切に対応していたかどうかが、今後問題視される可能性がある。
ニューヨーク連銀のスポークスマンは声明を発表し、「２００７年末に金融危機が始まった後、われわれの市場監視活動を通じ、市場参加者から何千件もの電話や電子メールが寄せられ、ＬＩＢＯＲに関してバークレイズに問題がある事例を示す報告を受け取った。２００８年春には、ベアー・スターンズ破綻の後、そしてメディアで初めて問題が報道される直前に、ＬＩＢＯＲの提示方法についてバークレイズに対してさらなる調査を行った。その後、われわれは情報を分析し、ＬＩＢＯＲの改革について英国の関連当局と協議した」と明らかにした。
ニューヨーク連銀の声明は、英当局と連絡を取った正確な時期については触れていない。
＜米議会が関心＞
一方、米議会では、ＬＩＢＯＲの不正操作問題をＦＲＢ当局者がどの程度認識していたかについて、関心が高まっている。
９日には、下院金融サービス委員会のランディ・ノイゲバウアー小委員長（共和党）がニューヨーク連銀に書簡を送り、ダドリー総裁に対して１３日までに「２００７年８月から２００８年１１月までのＬＩＢＯＲ決定に関するバークレイズとのやり取り」に関する記録を提出するよう求めた。
■バークレイズ相手取り、投資家が代表訴訟−ＬＩＢＯＲで損失
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M6YR2R6TTDTG01.html
７月11日（ブルームバーグ）：英銀バークレイズがロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）を不正操作した事実が明らかになったことで株価が下落し、損失を被ったと主張する投資家１人が同行を相手取り、ニューヨーク市マンハッタンの連邦裁判所に訴えを起こした。
10日に起こされたこの訴えは複数の投資家の利害を代表し、集団訴訟の形態を求めている。原告のウラジミール・グシンスキー氏は、バークレイズが同行や他のバンカーが市場で利益を得ることができるよう金利を操作する違法なスキームに加担したと主張している。
訴状によれば、バークレイズはリスク管理手続きと基本指針の順守と称する問題について株主を欺き、該当する期間を通じて法を無視し続けていたにもかかわらず、同行が「模範的な企業市民」だと株主に繰り返し強調していたと原告側は訴えている。
バークレイズの広報担当マーク・レーン氏は訴訟に関するコメントを控えている。
国際的な共謀
グシンスキー氏の訴えによれば、バークレイズがＬＩＢＯＲを操作しようとした事実を認め、過去最大の２億9000万ポンド（約357億円）の課徴金の支払いに応じると発表した６月27日、同行の米国預託証券（ＡＤＲ）は当初12％急落し、株価は翌日さらに５％下落した。訴状はまた、バークレイズのスキームが「該当期間を通じて、財務状態を実際よりも健全に見せる」ことにつながったと指摘している。
ＬＩＢＯＲをめぐっては、バークレイズとクレディ・スイス・グループ、バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）などを相手取り、これらの銀行が人為的に金利を低く操作したと主張する複数の訴訟が起こされおり、反トラスト法（独占禁止法）違反をめぐるこれらの集団訴訟は、ニューヨークの米連邦地裁のナオミ・バックウォルド判事の下に一本化され、係争中だ。
原告側は2007年から08年の金融危機の際、銀行の実際のリスク水準を隠すことを可能にする「国際的な共謀」が行われたとしている。米司法省はバックウォルド判事に宛てた３月の書簡で、複数の通貨建てのＬＩＢＯＲを含む「指標金利の操作疑惑に関する刑事捜査を行っている」ことを認めた。
■金融不祥事に米議会が怒りの声、ＬＩＢＯＲ問題や顧客資金紛失などで
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE86A01C20120711
［ワシントン １０日 ロイター］ 複数の大手金融機関によるＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）の不正操作疑惑や米先物ブローカーでの新たな顧客資金紛失の判明など、一連の金融不祥事を受け、米議会両院のメンバーから党派を問わず怒りの声が上がっている。
共和党の有力議員はＬＩＢＯＲの不正操作を見抜けなかったとして監督当局を批判、下院共和党はＬＩＢＯＲ問題を米当局が認識した時期を究明するため書類の提出を求めた。
一方、一部の民主党議員は同問題に加え、米アイオワ州の先物ブローカー、ＰＦＧベストが２億ドル以上の顧客資金を不正使用していたことが発覚したことについて、金融市場の規制を厳格化する必要性を裏付けるものだと指摘した。
上院銀行委員会のジョンソン委員長は１０日、月内に開く公聴会にバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長とガイトナー財務長官を呼び、ＬＩＢＯＲ問題に関する経緯について尋ねる方針を明らかにした。ガイトナー長官は２００３年後半から０９年初めまでニューヨーク連銀の総裁を務めた。
スキャンダルに対するワシントンの反応が市場にどのような影響を与えるかは不明だが、アナリストは、金融改革の内容を薄めようとする銀行業界の取り組みの妨げになったり、監督当局による規制強化につながったりする可能性があるとみている。
ただ、新たな法律制定など、議会が直ちに介入に踏み切るとは予想されていない。
■日本の証券会社と金融庁は投資家をナメてんのか？
http://randomwalker.blog19.fc2.com/blog-entry-2064.html
インチキ評論家や金融業界の中には、「インサイダー取引なんて昔から多かれ少なかれあるもんでしょ？今さら熱くなるなよ」みたいな言説を恥ずかしげもなく開陳する向きもあるようですが、言語道断と言わざるを得ません。
市場でインサイダー取引を行なってはいけないということは、いわば「大前提」であり、例えば「人を殺してはいけません」ということと同じで、議論の余地は一切ありません。
Bloombergの記事によると、市場参加者からの抗議を何年も無視とか、課徴金がたった13万円とか、日本の市場関係者と監督省庁は頭がどうかしているとしか思えません。
こんなことを放置していては、いずれ日本の株式市場の参加者はいなくなるでしょう。
一部の人間だけがズルをして大儲けすることが黙認される市場に近づくお人よしはいませんから。
インサイダー取引撲滅のひとつの解決策は、厳罰化です。
金融庁は6月に三井住友トラスト・ホールディングスに対し、傘下部門の前身が2件（繰り返しの犯行ですよ）の公募増資の前に内部情報に基づいてインサイダー取引したことへの課徴金として13万円の支払いを命じたそうです。
一方、先月、銀行間金利操作問題で英銀バークレイズに科された罰金約360億円ということです。
課徴金13万円って、犯罪企業も監督省庁も、いったいどんな茶番ですか？
本来であれば、インサイダー取引関係者は全員、市中引き回しの上打ち首獄門に処してほしいところですが、ここは法治国家日本ですので、個人にはまっとうな人生が終了するくらいの厳罰を、証券会社には経営が立ち行かなくなるくらいの厳罰を科すべきです。
感情論で厳罰、厳罰と言っているのではありません。
「インサイダー取引はリスクと天秤にかけるとまったく割に合わない」と誰もが計算できる厳罰であれば、「抑止力」が働くことが期待できるからです。
腐ってもブローカーであれば、期待値とリスクの計算くらいはできるでしょうから。
私たちインデックス投資家は、個別企業の不祥事に大騒ぎすることはあまりないかもしれませんが、市場全体の公平性や効率性を損なう悪事に対しては、声を大にして問題提起していきます。
どうか公正な株式市場を！
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