日本のインサイダー取引摘発−野放し状態にようやくメス　
　　７月10日（ブルームバーグ）：インサイダー取引は株主と株式発行体とを犠牲にして、トレーダーの利益を高め、証券会社の引き受け業務を増やす悪しき慣行だ。しかし、このところの日本でのインサイダー取引摘発は、そのほんの表面にしか迫れていない。
それでも、明らかになった実態は日本株式市場への信頼をさらに揺るがせた。オリンパス、ＡＩＪ投資顧問と続く不祥事が投資家を遠ざけ、日経平均株価は1989年のピークを77％下回った状態だ。
３月以降に摘発された５件のインサイダー取引では、トレーダーらが2010年の株式公募公表前に引き受け業者から得た情報に基づいて株式を空売りした。規制当局は制裁金を勧告した。野村ホールディングスが自社のセールス担当者による守秘義務違反を認めたことを受け、少なくとも２社の顧客が取引先を変更した。
早稲田大学学大学院で証券規制などを教える佐賀卓雄・日本証券経済研究所理事（65）は、「日本では２−３年前からインサイダー取引が問題になっていた。アメリカではここまで長く野放しにはしないだろう」と述べ、金融当局の対応の遅さを指摘。さらに、「インサイダー取引は今もなお、日本の市場で起きていると考えられる」と語った。
証券取引等監視委員会と金融庁は、今回のインサイダー取引調査で実績を示したい考えだ。ＡＩＪやオリンパスの損失隠しを長年にわたり見過ごしてきたことへの反省もある。
インサイダーによる空売りは内部情報に手の届かない投資家に損失を負わせるばかりでなく、企業の資金調達を妨げることから、当局はこれを看過できないと、コンサルタントのロバート・ボックスウェル氏は指摘する。
米欧からの抗議を何年も無視
日本に住んだことのある同氏は、「この種のインサイダー取引は日本株式会社にコストを負わせる」とし、「不正を正すよう求める米欧からの抗議を何年も無視してきたが、日本の当局もやっと取り締まりに本腰を入れ始めた」と話した。
松下忠洋金融相は10日の閣議後、会見でブルームバーグ・ニュースの質問に対し、今春以降のインサイダー取引事案の摘発など当局の対応について「十分であるかと言われたら、そうとは言えない」と述べた上で、「根の深い問題もあると思うので、引き続き強い意志と強い関心を持って、しっかりと対応していく必要がある」と強調した。
金融庁は先週、日本企業の引き受け業務を手掛ける内外12の証券会社に対して法人関係情報の管理体制を自主点検するよう指示した。12社にはゴールドマン・サックス・グループやシティグループ、ドイツ銀行、ＵＢＳ、バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）のメリルリンチ部門などが含まれる。
課徴金13万円
松下金融相はインサイダー取引についての罰則強化を検討することも金融庁に命じた。現在の規則では、インサイダー取引で得た利益に基づいて罰金が科され、懲罰的な罰金はない。また、情報漏えい者にも罰金は科されない。
金融庁は６月に三井住友トラスト・ホールディングスに対し、傘下部門の前身が２件の公募増資の前に内部情報に基づいて取引きしたことへの課徴金として13万円の支払いを命じた。
現行の調査は世界的な金融危機後に起きた大量の株式発行がその中心。ブルームバーグのデータによれば、日本企業が2010年に発行した株式は５兆円相当。４年ぶりの規模だった。欧州ソブリン債危機など新たな懸念で投資家の株式離れが進む中で、引き受け証券会社のセールス担当者は新株を売りさばかなければならなかった。
いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、公募増資が相次いだ2010年当時の状況を振り返り、野村の事業について、「当時は相場も悪く、営業環境も苦しい中、従業員には利益を出さなくてはというプレッシャーがあった」と述べた。
海外のヘッジファンドに接触
圧力を受けていたのはセールス担当者だけではなかった、引き受け業務を受託した投資銀行のバンカーらは、セールス担当者が空売り筋に情報を漏らすことを容認、場合によっては奨励したと、東京の企業の株式部門に勤務したことのあるバンカー２人が匿名を条件に語った。空売りしていた投資家が買い戻すことで、公募増資時に需要が生じるからだという。
株式引受部門の従業員や担当バンカーは、公募増資での引き受け業務を確保するのと同時に、公表の何か月も前に海外のヘッジファンドに直接、またはブローカーを通じて接触することがあったと、関係者の１人が述べた。
もうやめてくれとの批判
いちよしアセットマネジメントの秋野氏は「2010年には国内の投資家がリスクをとることに積極的でなかったことから、発行体はヘッジファンドなど海外の投資家に頼らざるを得なかった」と指摘した。また、「公募増資の引き受けは証券会社にとって一番儲かる業務で、当時資本増強の必要のないと思われる企業にも証券各社が増資の働きかけをしていた。投資家からはもうやめてくれとの批判があった」と当時を振り返った。
引き受け金融機関の情報漏えいによるインサイダー取引は当時、あまりにも広く行われていたので、監視委にできるのは何件かを摘発して見せしめとし再発防止を図ることだけかもしれないと、参議院議員で元ＪＰモルガン証券副社長の中西健治氏（48）は話す。
「2010年当時、海外の投資家や外国金融機関の幹部から、日本では明らかにインサイダー取引が行われている、このままではまずいのではとのメールや電話をもらった」と同氏は述べた。また、日本の金融当局がこれまで摘発したインサイダー取引は事案の数、取引高、課徴金ともに米国と比べるとかなり小さく、「氷山の一角にすぎない」と指摘。「金融庁は一罰百戒で、一つの例でたたき、見せしめにしているという印象は拭えず、海外のヘッジファンドによる不正取引など、全てのインサイダー事案を摘発すべきだ」と語った。
公表前３カ月に株価10％下落
監視委によると、摘発された５件のインサイダー取引を行った投資家は計１億1800万円を稼いだ。ブルームバーグのデータによれば、2010年の新株発行高上位10銘柄は増資発表前の２週間に、平均で指標のＴＯＰＩＸの５倍の下げを演じ、時価総額にして8000億円が失われた。公表前３カ月での下落率は平均で10％、一方ＴＯＰＩＸは0.2％の下げだった。
与党・民主党は2009年７月−11年７月に公募増資を発表した20銘柄について、公表前に出来高が急増したことを受けて、調査の拡大を求めている。インサイダー取引規制の強化を検討する作業部会を率いる大久保勉政調副会長は５日記者団に対し、「明らかに公表前に相場が動いているからおかしい」と語った。
公募増資は2010年以降減少し不正の機会は減ったものの、今月３日に2110億円規模の公募増資の計画を発表した全日本空輸は先週、発表前の同社株の取引について疑義を呈した。同問題について直接知る政府当局者が匿名を条件に明らかにしたところによれば、監視委はインサイダー取引があったかどうか調査する。
不自然だとの認識
増資発表前日の２日、全日空株の出来高は３カ月ぶりの高水準となり、同社広報担当の野村良成氏は６日これについて、不自然だとの認識を示した。同社は野村、ＪＰモルガン・チェース、ゴールドマン、ドイツ銀の引き受け金融機関４社から情報漏れはないとの確言を得たため、現在のところ措置を取る考えはないという。全日空の案件は今年の日本で最大の公募増資となる。４社の広報担当者はコメントを控えた。
野村は６月29日、インサイダー取引問題での調査の結果、最上級幹部を減俸とするとともに、問題に関与した部署の担当役員２人が退任するほか、一部の営業を自粛すると発表した。同社は2010年のみずほフィナンシャルグループ、国際石油開発帝石、東京電力の公募増資に関する情報漏えいについて調査した。野村が外部調査で起用した弁護士は報告で、セールス担当者は販売目標達成のためなら手段を選ばない姿勢だったと指摘した。
不祥事の影響で、野村は政策投資銀行（ＤＢＪ）の財投機関債などの主幹事から除外された。渡部賢一最高経営責任者（ＣＥＯ）は６月29日に、今回調査対象とした３件以外で情報漏えいがあったかどうかについて「今は見えていない」と述べ、これで全てかとの問いには、分からないと答えた。いったん終了した調査を再開する考えはないと明らかにした。
ムーディーズが警告
監視委は日本板硝子の増資でも幹事会社２社の社員がそれぞれに情報を漏らしていたことを突き止めている。社名は明らかにしていない。日本板硝子の案件で主幹事は大和証券グループとＪＰモルガン証券だった。ＪＰモルガンは５月29日に、当局に協力していると明らかにしている。大和は６月29日、同問題を調査するとともに管理を強化すると表明した。
格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは野村や大和の信用格付けについて、債券の引き受け主幹事から除外され始めたことはマイナスだとの見解を示した。ムーディーズは７月９日付のリポートで、今回の不祥事に伴う信頼性の喪失拡大は日本市場のすべての市場参加者に持続的な影響を与えるだろうとの見方を示した。
日本の監督当局はこのところ、銀行間金利操作問題の世界的な調査でも積極的に行動している。昨年は他の当局に先駆けて２行を処分。ロンドンおよび東京銀行間取引金利と関連した取引をシティグループに２週間、ＵＢＳに１週間禁止した。
英銀バークレイズには罰金360億円
しかし日本の罰則は銀行間金利操作問題で英銀バークレイズが先月科された４億5100万ドル（約360億円）に比べれば取るに足りない。同問題で英政府は調査を開始したほか、ロバート・ダイアモンド最高経営責任者（ＣＥＯ、当時）は辞任に追い込まれた。
日本ではインサイダー取引につながる情報漏えいで摘発された証券会社はこれまでにＳＭＢＣ日興証券１社のみ。監視委は同社のセールス担当者23人が顧客に、ある企業の増資の計画をもらしたことを突き止めた。企業名は明らかにされていない。
情報漏えい者に対する日本の扱いは軽い。米国ではゴールドマンの取締役だったラジャット・グプタ被告がヘッジファンド運用者だったラジ・ラジャラトナム受刑者にインサイダー情報を漏らした事件で有罪判決を受けた。10月に量刑が言い渡されるが、最長で20年の禁固刑の可能性がある。
コンサルタントのボックスウェル氏は「極度に懲罰的でない限り、罰金では刑務所のような抑止効果は得られない」として、「日本の資本市場が談合の場であるというイメージを払拭するため、真剣な改革が必要だ」と指摘した。
信頼回復は難しい
変化の兆しはある。ＳＭＢＣ日興証券の元執行役員、吉岡宏芳容疑者は６月に逮捕されたが、国内大手金融機関の従業員が逮捕されるのは2008年以来で初めてだった。
しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹投信グループ長は、当局のインサイダー事案におけるこれまでの摘発に関し、「グレーなところにメスを入れてきている。ルールを守らないとこんなことになる」との警鐘が市場参加者のインサイダールール違反への「意識を変えることにつながる」と評価した。その一方で、日本が「一度落ちた信頼を回復するのは難しいだろう」とも指摘した。
原題：Japan Insider Trading Crackdown Seeks to Curb ‘Animals RunWild’（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 日向貴彦 thyuga@bloomberg.net;東証 Russell Ward rward16@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chitra Somayaji csomayaji@bloomberg.net
更新日時: 2012/07/11 08:00 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M6Y4RS6K510I01.html

バークレイズ前CEO、ボーナスの一部放棄―議会の圧力で
【ロンドン】銀行間金利不正操作問題で辞任した英金融大手バークレイズの前最高経営責任者（CEO）ロバート・ダイヤモンド氏は、議会からの糾弾圧力を受けて最大で2000万ポンド（約24億6000万円）のボーナスを放棄することに同意した。
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Finance/node_475888?mod=WSJWhatsNews

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Bloomberg News
バークレイズのロバート・ダイヤモンド前CEO
　ダイヤモンド氏とともに問題の責任を取って辞職した同行のマーカス・エイジアス前会長が、10日の英議会公聴会で明らかにした。公聴会は先週のダイヤモンド氏の議会での証言などを受け、同氏の問題の対処の仕方などを改めて調査するために開催された。

　このロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の不正操作スキャンダルは大西洋を越えて米国にも飛び火した。米上院銀行委員会は同日、この問題に関する公聴会をガイトナー米財務長官、バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB)議長を招請し、月内に開催することを決定した。

　ダイヤモンド氏が放棄するのは2012年分のボーナスだけで、200万ポンドに上る退職手当や年金については受け取ることになる。エイジアス前会長は、この額は本来の契約で退職時に支払うとされた額から倍増されているが、これはダイヤモンド氏が退職後に顧問として同行にとどまる期間を延長することを承諾したことへの対価だと説明した。

　このLIBOR不正操作スキャンダルはバークレイズの経営首脳陣の大幅な入れ替えに発展した。ダイヤモンド、エイジアス両氏とともに、ジェリー・デルミシエ最高執行責任者（COO）も辞任に追い込まれた。エイジアス氏はこの日の証言で英中銀・イングランド銀行（BOE)のキング総裁が同氏を招き、ダイヤモンド氏が英規制当局の支持を得ることはもはや不可能と伝えられたことを明らかにした。

　英議会の調査の焦点は、2008年の世界金融危機の最悪期にバークレイズがLIBORをどのように不正操作したかだ。LIBORは、主要銀行間が資金を融通し合う際に適用すると見込まれる金利を英国銀行協会に毎日報告し、それに基づき決定されるが、世界の数百兆ドルにも上る融資やデリバティブ（金融派生商品）取引の基準金利となっている。

　この問題に関する調査は数行に及んでいるが、バークレイズは既に米英の規制当局に2億9000万ポンドを支払うことで合意している。

　また、9日にはBOEのポール・タッカー副総裁が08年10月に行ったダイヤモンド氏との電話会談について議会で証言した。同氏の作成したメモでは同副総裁がバークレイズ側に金利を低めに申告するよう促したかに示唆されているが、副総裁は同日の証言でこれを完全に否定した。

　同日の議会公聴会は、07年から会長を務めていたエイジアス氏の不正操作スキャンダルで果たした役割の究明を理由としていたが、一部議員はダイヤモンド氏の関与に依然焦点を絞った質問を行った。

　ある労働党の議員は公聴会後にツイッターで、エイジアス氏の証言は、ダイヤモンド氏のこれまでの証言の矛盾点を明らかにしており、前CEOを再喚問するしかない、と述べた。

記者: Dana Cimilluca、Max Colchester、Sara Schaefer Muñoz

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コメント
01. 2012年7月11日 11:51:07 : IOzibbQO0w >「極度に懲罰的でない限り、罰金では刑務所のような抑止効果は得られない」として、「日本の資本市場が談合の場であるというイメージを払拭するため、真剣な改革が必要だ」 これに関しては、企業と個人への懲罰的賠償金に尽きる
02. 2012年7月11日 11:53:44 : IOzibbQO0w あと高額の懲罰的賠償金の場合、補償を超える部分の半分は、国庫に入れるようにした方がいい http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%89%E3%83%8A%E3%83%AB%E3%83%89%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%92%E3%83%BC%E4%BA%8B%E4%BB%B6
03. 2012年7月11日 15:28:37 : 3CNLte9sGM 欧州銀行同盟議論の最中に沸く 深刻なLIBORスキャンダル　 「一体、英国の銀行文化はどうなってしまったのだ？」（「ガーディアン」紙7月3日）。「英国の銀行文化は地獄行き。もはや大切にする必要はない」（「インディペンデント」紙7月1日）。 　現在、出張でロンドンにいる。英マスメディアは「LIBORスキャンダル」の報道で沸騰している。新聞は連日、1面、社説、特集記事でこの問題をエキセントリックに書き立てている。一般紙はユーロ圏の問題をほとんど報じていない。嵐のような批判の中、バークレイズ銀行のダイアモンドＣＥＯは7月3日に辞任を表明する。それでも「デイリー・メール」紙（7月4日）は容赦せず、「2007年の金融危機以降、彼の報酬は1.2億ポンドに及び、さらに1800万ポンドをもらおうとしている」とたたいている。 　07〜09年ごろの金融危機下で、英国の銀行が貸し出しやデリバティブ取引の指標金利となっているLIBOR（ロンドン銀行間オファー金利）を不当に低く提示していたことが英、米の調査当局によって追及されている。平時より高い金利を提示することで信用不安を煽ることを恐れた面があったと推測される。資金運用サイドの投資家にとっては「得べかりし利益」ということになるが、住宅ローンを借りていた家庭には悪くない状況だったと見なせなくもない。 　それでも英世論が怒りを示しているのは、金融危機後に全英国人は1人当たり1万9271ポンドを金融業界につぎ込んだのに、銀行家は不透明なことを続けているという不満が底流にある。「デイリー・テレグラフ」紙（7月4日）の1面には、彼氏を両親に紹介しようとしている女性が「うちの親にはあなたが銀行員だとは言ってないから」と話す漫画が載っていた。 次のページ>> 次の焦点はイングランド銀行関与の有無 タッカー・イングランド銀行（ＢＯＥ）副総裁が08年10月29日にダイアモンド氏に「LIBORが高過ぎる」と示唆したと噂される電話が次の焦点だ。7月4日の各紙は、ダイアモンド氏の社内電子メールが見つかったと大きく報じた。タッカー氏は次期ＢＯＥ総裁の最有力候補。彼は当時政権にあった労働党幹部の要請を受けていたと報じられ、ＢＯＥ、労働党にも火の粉が降りかかっている。 　欧州大陸ではＥＣＢが監督する銀行同盟を形成する議論が進んでいる。英国は参加を嫌がっているが、ロンドンの金融産業を繁栄させるには、大陸との間で金融監督のあり方、すみ分けを戦略的に調整する必要がある。そういう重要な局面にありながら、「LIBORスキャンダル」でロンドンの金融街に激震が走っている状況は、彼らにとって深刻といえる。 （東短リサーチ取締役　加藤 出）
04. 2012年7月11日 15:30:53 : FijhpXM9AU その通り。懲罰的賠償によって、経営者個人については最低限生存可能な5万ドル程度の資産を残して全額むしり取り、金融機関の場合は倒産やむなしという厳しい措置を講じるるのが人の道だ。
05. 2012年7月11日 18:18:21 : rXhnnuVrfs 今の日本の、偽議員どもや、偽官僚どもや、東電や、原発村などの無責任さにも、厳しい懲罰的な措置を講じるべきだ。
06. 2012年7月11日 18:50:11 : EypVuclbbY 与党もちろん元を言えば野党自民党にも責任を取る必要がある。 特に小泉政権から金融庁が見て見過ごした件(特にゴールドマンサックスの事)がありますから。
07. 2012年7月11日 23:11:29 : EuJKkbis1E 昔から欧州の多くのメガバンクがやってきたらしいと噂が出てるライボーを欧州はどうして今のこの時期に摘発するのかわからんね。想像だがいくつかの銀行を潰すためかもしれん。アジェンダでは各ブロックで銀行は一つにする予定だったよね。アジアブロックは上海商銀だけだったよね。日本の銀行は全部なかったという記憶があるが。今回のライボーで、東京三菱ufjが奴らが狙ってるようだが、日本の銀行のライボーは、もしあったとしてもだ、見て見ぬふりをするべきだ。摘発したら奴らに利用されるだけだ。日本人の銀行を守るんだ。もちろん奴らは濡れ衣きせるのがうまいから。ライボーをやってなくてもやってるとマスコミで宣伝するだろうし。
08. 2012年7月12日 10:42:41 : 3CNLte9sGM ＬＩＢＯＲ、自己申告が呼んだ不正操作の誘惑 金利決定の仕組みに盲点 2012/7/12 7:04日本経済新聞　電子版 　国際的な基準金利であるロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の不正操作問題の波紋が広がるなか、金利決定の仕組みそのものがはらむ矛盾が浮き彫りになりつつある。ＬＩＢＯＲは実際の取引結果ではなく、主要行の自己申告をベースに決めてきた。このＬＩＢＯＲを基にした金融取引が急拡大していることで、いきおい金利操作の誘惑が増していたといえる。 バークレイズのダイヤモンド前最高経営責任者は辞任に追い込まれた＝ＡＰ 　ＬＩＢＯＲをとりまとめ、毎日発表しているのは銀行界の集まりである英国銀行協会（ＢＢＡ）。ロンドン市場の銀行間取引の金利を報告し、その平均値を発表している。 　ドル建てのＬＩＢＯＲだと、報告を受けた18行のうち、上下４行ずつを除いた残り10行の平均金利をとる。銀行による不正操作は難しいようにみえるが、かねて盲点が指摘されていた。 　報告の中身が「その日の午前11時時点で、まとまった金額をやり取りできると各行が考える金利水準」（ＢＢＡ）となっているためだ。 　言い換えれば、各行が実際に貸し借りした金利の報告を求めているわけではない。ＬＩＢＯＲは一種の想定金利を基に決められているわけで、ＢＢＡも「必ずしも実際の取引に基づく金利ではない」と認める。 　実際の取引金利なら動かしようがないのに、なぜ想定金利を用いているのか。その理由は金融機関同士で資金の過不足を調整し合う、銀行間市場の金利であることに求められる。 　今日借りてあした返す翌日物や、向こう３カ月の資金を貸し借りする取引は比較的活発だが、それ以上に長い期間となると必ずしも各行が毎日取引するとは限らない。そこで、各行に自らの実勢金利を自己申告してもらう方式を採っているのである。 　自己申告が正確でなければ、その集計であるＬＩＢＯＲという物差しもゆがんでしまう。ＬＩＢＯＲはもともとそんな矛盾を抱えていた。 　それでも大手行によるシンジケートローン（協調融資）など、一部のプロだけが利用していたうちは問題が表面化することはなかった。 　ところが1990年代以降、デリバティブをはじめ金融技術が発達したのを機に、ＬＩＢＯＲの重要性は飛躍的に高まる。とくに異なった種類の金利をやり取りし合う金利スワップ（交換）では、ＬＩＢＯＲは金利交換の際の物差しとなった。 　米国や英国では変動金利型の住宅ローンの基準金利としてＬＩＢＯＲが用いられることが多い。不正操作の問題に両国の世論が敏感なのはこのためだ。 　またリーマン・ショック以降、銀行の信用力が厳しく試される局面では、ＬＩＢＯＲは「危ない銀行」を見分けるリトマス試験紙ともなった。ＬＩＢＯＲを基準に、その銀行の資金調達の金利水準がどれだけ高いかに、市場の関心が集まったのである。 　こうしてＬＩＢＯＲの重みが増してきたにもかかわらず、金利算出の基になる銀行間市場は、このところ頭打ちとなっていた。自己資本比率を意識して、とりわけ米英の銀行は資金のやり取りに伴う資産や負債の膨張を嫌ったからだ。 　銀行間市場の厚みが細るなか、ＬＩＢＯＲの決定は昔ながらの自己申告のまま。その結果、金利操作の誘惑が強まりがちとなった。とくにロンドン市場では金利トレーダーの横のつながりが強い。金融機関を渡り歩くため、多くの金融機関を巻き込んだ不正な金利操作につながった。 　ＬＩＢＯＲを基準にしたデリバティブも含め金融取引の残高は数百兆ドル。金利決定の透明性が低く、不正な操作の余地が残ったままだと、国際金融取引の根っこが揺らぎかねない。当局による全容解明が急がれる。 （編集委員　滝田洋一）
09. 2012年7月14日 09:46:33 : 58Ur7vCeck 資本主義なんて、所詮はイカサマ賭博場だったってことだよ。 素人の中にも時々儲かる奴がいるが、大半は胴元と胴元とグルの「玄人衆」 が取っているのさ。

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