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人気取りに過ぎない大統領の中間層減税延長案
2012/07/10 (火) 16:06

　アメリカのオバマ大統領が次のように言いました。

　The Republicans say they don't want to raise taxes on the middle class. I don't want to raise taxes on the middle class. So we should all agree to extend the tax cuts for the middle class. Let's agree to do what we agree on, right?

　「共和党員は、中流階級に対する税を上げたくないと言う。私は、中流階級に対する税を上げたくない。だから、我々は、中流階級に対する減税を延長することに皆合意すべきなのだ。合意することには合意しよう。そうだろう？」

　では、オバマ大統領がいう中流階級はどれほど所得がある人々なのかと言えば‥年間所得が25万ドル以下ということですから日本円で約2千万円。大金持ちという訳ではないものの、日本の基準からすれば相当に裕福な人々も含まれるということで、これでは、オバマ大統領の金持ち減税撤廃はどうなってしまったのか、なんて思いたくなってしまうのです。

　但し、この減税の延長は1年間に限ったものだ、ともオバマ大統領は言うのです。

　さあ、この何とも中途半端な減税の延長提案について、貴方はどう思うことでしょう。

　アメリカの失業率は依然8％台にあるなど、雇用がなかなか回復しないなかで減税を打ち切るのは無謀なことなのか？

　因みに、オバマ大統領のライバルである共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事は「富裕層への減税打ち切りは景気にマイナスだ」と。つまり、富裕層への大型減税の延長を求めているのです。

　確かに他の条件が等しく、ただ富裕者層に対する減税を廃止した方場合と、そうでない場合の経済に与える影響を考えるのであれば‥それなら、そうした減税を廃止しない方が経済に対しては悪影響を与えないで済む、そう誰もが思うことでしょう。

　ただ問題は、経済に与える影響をどうするかだけではないのです。そうでなく、財政赤字の縮小を図りつつ、どうやったら経済を成長させることができるのか、と。

　そうなのです。一方で、財政赤字を減らしながら、その上経済にもいい影響を与えるように要求されるので、なかなか名案が浮かんでこないのです。

　いずれにしても財政赤字を縮小するとなれば、どうしても何らかの歳出を削るしかなく‥或いは増税を実施するか、そうでなければ何らかの減税をストップさせるしかなくなるのです。

　ですから、共和党のように富裕者層への減税を続けるという考えはどうしても支持しがたいとしか言いようがないのです。ただ、そういう私などの考えに対しては、景気が悪いときに増税をしたり、或いは減税をストップしてしまえば、益々景気が悪くなって、税収はむしろ落ち込んでしまうという理由で、増税の実施や減税の停止に反対する人々がいるのです。

　いずれにしても、この問題に関して絶対に正しいという答えは永遠に得られることがないでしょう。
というのも、この問題については、「他の条件が等しければ‥」という前提がついている訳ですが、そんな条件が現実に満たされることなどないからです。

　ということで、いつまで経っても、自分たちの意見が正しく、そして相手側の意見が間違っているということになり‥そして、どちらの意見を支持する有権者が多いか少ないかで実際に採用される政策が決まる訳です。だから、世界中いたるところでばらまきというか、財政赤字が拡大する傾向にあるのでしょう。

　早い話、オバマ大統領は、もっとすっぱりと富裕者への減税を廃止したかったのだと思うのですが、このようにして中途半端に減税措置を延期することを認めることになった、と。

　では、こうやって中途半端ながらも減税措置を続けると‥或いは、共和党の言うように富裕者層への減税を続けると、雇用回復をもたらすことが出来るのかと言えば‥恐らく余り大した効果は期待できないでしょう。

　何故ならば、富裕者層への減税を行ってきた結果が未だに8％台の失業率なのですから。

　ということで、経済に対する効果がどうのこうのというのではなく、政治的な思惑でいつも財政政策の内容が決まりがちであるというのが、世の習い。そして、それは日本でも同じであるのです。

　そしてまた、経済に対する効果を考えて財政政策の中身を考えるべしといっても、結局、有権者が損になるか得になるかと言うことが最大のポイントであるのです。

　以上

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第１６２回　政府の「バラマキ」を定義する（１/３）
2012/07/10 (火) 10:46

　前回も書いたが、自民党が「国土強靭化基本法（１０年間２００兆円投資）」を提出し、公明党も「防災・減災ニューディール（１０年間１００兆円投資）」を政策に掲げ、さらに「たちあがれ日本」が「１０年間で３００兆円のインフラ投資」を政策宣言に掲載したことで、マスコミの「バラマキ批判」が高まってきた。最も「ありがち」な批判は、
「消費税を増税し、公共事業でバラまくのか！」
　というものである。
　筆者は別に政府の放漫財政や「バラマキ」を推奨したいわけではないのだが、少なくともこの手の批判をする際には「事実」や「定義」が必要だと考える。上記の批判は、事実関係において間違っている上に、「バラマキ」の定義を公共事業としている点で、奇妙としか言いようがない。
　まず、事実関係について整理しよう。上記の「消費税を増税し、公共事業でバラまく」の根拠らしきものは、社会保障と税の一体改革の附則十八条に、「半年後の増税の条件」として、
「成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する」
　と、書いてあることである。とはいえ、法律の文面をきちんと読むと、
「事前防災や減災等のために投資をした」
結果、
「日本経済がデフレから脱却し、名目ＧＤＰが３％成長（努力目標ではあるが）を達成した場合に」
消費税の３％アップを政権が決定するという形になっていることが分かる。
すなわち、国土強靭化にどれだけ巨額の投資が行われたとしても、デフレから脱却することがなければ、消費税は増税されないのだ。確かに、国土強靭化の投資を行ったにも関わらず、日本経済がデフレから脱却しない状況で、時の政権が強引に「半年後（２０１４年４月）の増税」を決断する可能性はなくはない。とはいえ、さすがに、
「国土強靭化などとお題目を付けたバラマキのために、消費税を引き上げた」
　というフレーズは間違いである。国土強靭化などは消費税アップの条件に過ぎない。逆の言い方をすると、消費税は国土強靭化の財源ではない。
　それでは、自民党の国土強靭化の財源が何かと言えば、ずばり「建設国債」である。６０年償還の建設国債を発行し、さらに日本銀行とアコード（協定）を結び、インフレ目標（消費者物価の前年比上昇率）を２％と設定する。上記の「日銀との連携」により、政府は国土強靭化投資の財源を「インフレ率の上昇」のみを代償に調達できるわけである。日銀が建設国債を買い取った場合、政府は単に「通貨」を発行したのと同じになり、実質的な負債は１円も増えない。
　政府の実質的な負担を高めず、国土強靭化関連の投資を行い、インフレ率がプラスで安定的に推移するようになったら、初めて「政権」が半年後の消費税アップを決断する。一応、今回の増税法案はこの流れにはなっているわけである。筆者としては、インフレ率がプラスに戻り、名目ＧＤＰが安定的に成長を始めると自然増収になるため、消費税増税は不要なのでは？　と、突っ込みを入れたくなるわけだが、それにしても今回の「社会保障と税の一体改革」法案と国土強靭化関連投資を「捻じ曲げた」形で結び付け、
「消費税を増税し、公共事業でバラまくのか！」
　と、批判するのは明らかにミスリードだ。
　ところで、先にインフレ率について「代償」と書いたが、現在のデフレに悩む日本にとって、インフレ率が適正な水準（自民党の場合は２％）に上昇することが、むしろ望ましいことであるのは言うまでもない。そういう意味で、自民党、公明党、たちあがれ日本の三党が金額（それぞれ２００兆円、１００兆円、３００兆円）で政策を訴えているのは、経済学的に適切とは言えない。
インフレ率が理想的な水準に達した場合、例えば２００兆円の半分しか消化していなくても、投資ペースを緩めなければならない。あるいは逆に、たちあがれ日本の３００兆円を消化してさえ、日本のインフレ率はプラスに転じない可能性もゼロではない。
要するに、デフレギャップ解消の政策目標は「金額」ではなく「インフレ率」に置くべきなのだ。とはいえ、インフレ率の目標を提示したらしたらで、マスコミが、
「結局、いくら投資するんだ！」
　と突っ込んでくるのは目に見えている。また、国民は政治家に「インフレ率で〜」などと言われても、理解しようとしない。「で、結局、幾らやるんだ？」と政治家に対し質問することになるだろう。そういう意味で、政治家が政策規模について「額」で言うことは、まさに「政治的」に仕方がない話なのかも知れない。

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01. 2012年7月11日 13:45:41 : 3CNLte9sGM 米民主党、富裕層への増税で強硬策−「財政の崖」検討を準備　 　　７月10日（ブルームバーグ）：米国の議会民主党は、富裕層に対する増税を求めるオバマ大統領の方針に野党共和党が応じるよう強硬策を打ち出した。 民主党によれば、同党は共和党が富裕層の増税に反対を続ける場合に備え、年末に強制的な歳出削減やブッシュ前政権の減税措置失効が重なるいわゆる「財政の崖」を検証する準備をしている。 オバマ大統領は９日、カーニー大統領報道官を通じこうしたアプローチを示した。同報道官は大統領が富裕層向け減税措置の延長法案の署名を拒否するだろうと表明。２年前は富豪と中所得者層向けの減税を分けなかった民主党だが、共和党との対立の中心はあくまで富豪に対する優遇税制継続であることを浮き彫りにする戦略の一環だという。税制と歳出で不本意な取引に応じるより、合意しない方がましだとしている。 マリー・ランドリュー上院議員（民主、ルイジアナ州）は、「共和党は分別なく新たな税収について議論することを一切拒否しているが、そうであれば合意が成立することはないだろう」と述べた。 下院予算委員会の民主党トップ、クリス・バンホーレン議員（メリーランド州）はインタビューで、税収をめぐる合意がなければ協議は2013年にずれ込むことになると指摘した上で、「そうなればそれは共和党の選択ということになる。共和党が富豪でない米国民の99％の税負担を軽減することができるか、あるいは年越し後に民主党がそうするかということだ」と語った。 原題：Democrats Risk Fiscal Cliff by Targeting Top Earners’Break (1)（抜粋） 記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Heidi Przybyla hprzybyla@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先：Jodi Schneider jschneider50@bloomberg.net 更新日時: 2012/07/11 11:28 JST
02. 2012年7月11日 14:46:10 : 3CNLte9sGM 焦点：マイクロソフトなど米大手ハイテク企業、業績悪化は不可避 2012年 07月 11日 13:51　 トップニュース 三菱自がオランダ工場を現地バスメーカーへ譲渡、売却額1ユーロ 米大統領選、オバマ氏がリード拡大＝ロイター調査 ドル79円前半、リスクオフ一服でユーロ持ち直す 米オラクルがソーシャルメディア関連企業買収、3カ月連続 ［ボストン　１０日　ロイター］　米大手ハイテク企業が、欧州やアジアそして米国を席巻する経済的な嵐を逃れる安全な退避場所になるという期待は雲散霧消しつつある。アナリストによると、投資家はマイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)、ＩＢＭ(IBM.N: 株価, 企業情報, レポート)、インテル(INTC.O: 株価, 企業情報, レポート)など米大手ハイテク企業が来週発表する四半期決算が、失望を呼ぶ内容になる事態に備えるべきだ。 アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）(AMD.N: 株価, 企業情報, レポート)、アプライド・マテリアルズ(AMAT.O: 株価, 企業情報, レポート)、インフォマティカ(INFA.O: 株価, 企業情報, レポート)などがこの１週間に相次いで業績悪化を警告したため、マイクロソフト、ＩＢＭ、インテルの大手ハイテク３社の株価は７月に入って軒並み下げている。 企業のＩＴ（情報技術）投資はこれまで他の分野の支出に比べるとマクロ経済情勢の悪化に強い耐性を示してきた。生産性が高まり、長期的にコスト削減につながると考えて企業が投資することが背景にある。しかし投資家は欧州危機の深刻さを見誤ったかもしれず、その上に以前は確実視されていた中国の成長が鈍化し、他の新興国市場の需要もその穴を埋めるには不十分だ。 業績悪化の警告はもっと幅の広い受注の落ち込みの前触れの可能性があり、市場の見通しは今や外部の専門家からみると楽観的過ぎる状況になっている格好だ。 ハイテク・ストラテジスト・ニューズレターの編集者、フレッド・ヒッキー氏は「企業や市場参加者は、下半期に目にすることになるような減速を想定してこなかった。企業は業績見通しを修正する機会を逸しており、見直しはこれからだ」と話した。 業界で唯一明るい部分がアップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)で、７月に入って株価も上昇している。同社はこれまで過去８四半期の決算のうち７四半期で純利益が市場の予想平均を上回った。予想平均とのかい離はいずれも１２％以上で、前四半期は予想を２２．５％上回った。予想の的中率を加味したトムソン・ロイター・スターマイン・スマートエスティメーツによると、今回の決算では予想を１％強上回る見通しだ。一方、マイクロソフトは予想を０．７％下回る可能性がある。 バークレイズのアナリスト、ベン・ライツェス氏はリポートで「新型マックの勢い、ｉＰａｄ（アイパッド）ミニの将来性、新型ｉＰａｄの好調などを考えると、予想ガイダンスはかなり控えめだということになりそうだ」と指摘した。 ＜下方修正相次ぐ＞ しかしアップル以外では、辛くも第２・四半期を乗り切り事前に業績悪化の警告を出さずに済んだハイテク企業も、下半期には景気悪化に直撃されるだろう。アナリストはこの３カ月、他の業界では業績見通しを引き下げてもハイテク企業や通信企業では据え置くことが多かったが、見直さざるを得なくなるかもしれない。 ハイテク調査会社ＩＤＣが２週間前に米企業約２５０社の最高情報責任者（ＣＩＯ）を対象に実施した調査によると、企業のＩＴ投資は平均で２００９年初め以来初めて減少するとの見通しが示された。 ＩＤＣのアナリストのスティーブン・ミントン氏は「ＣＩＯの間では既に減速感が出ており、（投資を）削減する方法を検討しなければならないというムードになっている」と述べた。 一方、アナリストが予想するＳ＆Ｐ５００種ハイテク指数構成銘柄の第２・四半期の純利益伸び率は７．９％。第３・四半期は１２．９％、第４・四半期は１４．９％と、下半期について楽観度がより大きいため、ある程度の下方修正が見込まれる。 ハイテク投資の凍結・削減は突然行われることがしばしばあり、ハイテク企業や市場関係者は意表を突かれる。こうした動きは既に始まっているようだ。 ＭＡＰＩのシニアエコノミスト、クリフ・ウァルドマン氏は「センチメントの悪化が実際に投資に影響を与え始めている」と話した。 （Jim Finkle記者） © Thomson Reuters 2012 All rights reserved. 関連ニュース 米株は4日続落、世界景気減速による米企業利益への影響懸念で 2012年7月11日 米アプライド・マテリアルズ、業績見通し下方修正 2012年7月11日 米アプライド・マテリアルズ、業績見通し下方修正　株価下落 2012年7月11日 米ＡＭＤ、第2四半期の売上高予想を前期比11％減に下方修正 2012年7月10日 焦点：第2四半期の米企業決算、欧州危機の影響で業績悪化は必至に 2012年7月9日 　 米格付けを「ＡＡＡ」に据え置き、見通しは「ネガティブ」維持＝フィッチ 2012年 07月 11日 07:15　 ［ニューヨーク　１０日　ロイター］　格付け会社フィッチ・レーティングスは１０日、米国の信用格付けを「ＡＡＡ」に据え置き、見通しは引き続き「ネガティブ」とすると発表した。 政府が債務削減の手段で合意できないでいることで、多様で豊かな米国経済が弱められていると指摘した。 フィッチは声明で「いわゆる『財政の崖』に関連し、税制と歳出をめぐる政策の不透明性が短期的な景気見通しを圧迫している」との見方を示した。 格付け見通しを「ネガティブ」としていることは、向こう１年から１年半の間に米国の格付けが引き下げられる可能性があることを示している。フィッチは「重大な衝撃が発生しない限り、２０１３年終盤まで格付け見通し『ネガティブ』の解除はないと予想している」との見解を示した。 フィッチは、米格付け見通しに対する追加的なリスクは、一部の米財政政策、および欧州の債務危機と景気後退に起因すると指摘。また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０１４年終盤まで超低金利政策を維持することを約束していることに言及し、米国で財政政策、および金融政策が効果を発揮できる余地が少なくなってきていることも指摘した。 「財政の崖」については、「現行の法律の下で予定されている増税と歳出削減の一部もしくはすべてが、撤廃されるか少なくとも一時的に先送りされる可能性があるとみている」とした。 フィッチは２０１３年の米経済の成長率が２．６％になると予想。失業率は８％を下回る水準に低下すると予想している。 他の格付け会社では、スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が約１年前に米国の格付けを最高位の「ＡＡＡ」から１段階引き下げ、「ＡＡプラス」としている。ムーディーズは「Ａａａ」とし、フィッチとともに最高位を維持。３社とも格付け見通しは「ネガティブ」としている。 ＊内容を追加します。 © Thomson Reuters 2012 All rights reserved. 関連ニュース ユーロ圏首脳会議、域内ソブリン債格付けへの圧力緩和＝フィッチ 2012年6月30日 オランダの格付けを「ＡＡＡ」に据え置き、見通しは安定的＝フィッチ 2012年6月26日 インドの格付け見通しを「ネガティブ」に変更＝フィッチ 2012年6月18日 スペイン銀行支援は格付け現状維持に寄与、リスク残る＝フィッチ 2012年6月12日 米投資家傘下ファンド､多額損失 著名投資家Ｊ・ポールソン氏の傘下ファンドが、欧州危機へのポジションが裏目に出て、大幅な損失を出したことが明らかに。 記事の全文 | 特集ページ ＮＹ連銀、07年にＬＩＢＯＲ操作認識か コラム：ユーロ圏統合深化のきっかけ 上野動物園の赤ちゃんパンダ死ぬ 『ロイター.CO.JP』アクセスランキング 「バットマンは着地できず死亡」、英学生らが物理学で分析 ポールソン氏のファンドが多額損失、欧州危機へのポジションが裏目 コラム：南欧危機というユーロ圏統合深化のきっかけ＝武田洋子氏 イタリアが国債買い入れ要請示唆、焦点は独ＥＳＭ承認問題へ コラム：今年は「円高の夏」回避か、ＱＥ３期待空回りの公算 （24時間以内のアクセス） ツイートされた記事ランキング 英特許訴訟でサムスン勝訴、ｉＰａｄほど「クールではない」と判事 268 ＮＹ州で「ネットいじめ防止法」成立、教師に報告を義務化 141 米男性が「人食いバクテリア」感染、刺さったとげが原因か 127 金融機関幹部の4人に1人、「悪事は成功の鍵」＝調査 　 113 つり革で決めポーズ、ドイツの地下鉄でファッションショー 79 トップニュース アングル：第2次シニアブーム到来、高齢者消費が景気を下支え 2:13pm 日銀会合待ちで小動き、現状維持でも緩和観測は消えない見通し 2:24pm 企業物価指数の基準改定、精度向上も下押し要因 2:05pm オバマ陣営、激戦州で共和党候補ロムニー氏への攻勢強める 1:55pm
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