http://www.j-cast.com/2012/07/09138732.html

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パナソニック本社大幅縮小　7000人から一気に数百人に

2012/7/ 9 19:17

大手電機メーカーのパナソニックが2012年10月に始動する「新本社」の人員を、現在の7000人から一気に数百人規模に縮小することがわかった。

12年3月期連結決算で過去最大の7721億円の最終赤字に転落した同社は当初、事業部門などへの配置転換の推進や、数百人規模の早期退職の募集などで人員を半数以下に削減するとしていた。生き残りに、その程度では間にあわなくなったようだ。

本社に残れない約6000人はどうなる

新本社に残れる人員は数百人。じつに6000人を超える人員が本社からふるい落とされることになる。

パナソニックは、「具体的な数字は情報開示していませんが、（本社規模が数百人になる）方針は間違いありません」と話す。狙いは「役割分担の明確化」にある。本社機能は、戦略立案や投資の決定など企画を中心に据えて、意思決定を迅速化する。

一方、本社に残れない約6000人は、研究開発や生産技術、調達などの各事業部門をサポートする「全社サポート部門」を新たに設置したうえで移す。

パナソニックの連結従業員は12年3月末時点で約33万人。薄型テレビや半導体などの業績不振事業の人員を削減したほか、三洋電機の白物家電事業を中国ハイアールに売却したことで、前年同期に比べて1年間で3万6000人以上減少した。

事業部門の人員削減に一定のめどがついたことで、いよいよ「本丸」に切り込もうというわけだ。

しかし、本社の人員削減は事業部門や子会社への配置転換が一般的。同社でいえば、AV機器や白物家電、エネルギー事業などの事業に移ることだ。早期退職の募集という手立てもあるが、そんなに多くは望めず、数百人規模にとどまるとみられている。

リストラが思うように進まない可能性もあって、本社人員の「全社サポート部門」への移行は、やがて解雇が見込まれる人員の「移動先」であり、また同社がリストラにあまり時間をかけていられない状況に追い込まれつつあることを示しているようでもある。

「聖域」だった本社もいよいよリストラ

本社人員の大幅な削減となると、パナソニック史上で初めて、とされる。同社は創業者である松下幸之助氏の意向もあって日本的な家族主義を標榜してきたため、これまで人員削減には慎重だった。

それが、2000年に「破壊と創造」をスローガンに掲げた中村邦夫・現相談役の社長時代以降、「聖域なき改革」のリストラ策に取り組んできたはずだった。ところが、歴代トップが踏み込まなかった「聖域」として、7000人に膨れ上がった本社が残った。

津賀社長が、本社に大ナタを振るわざるを得ないのは、過去最悪の7721億円の最終赤字の解消への「覚悟」の表れでもある。13年3月期は、薄型パネルの生産縮小などのリストラに加え、成長が見込める太陽電池や白物家電事業を業績回復の柱に据えて、最終損益は500億円の黒字転換を見込んでいる。
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コメント
01. 2012年7月09日 23:45:15 : Py5Z7phwaA 歴史的な行動ですね。 かなりヤバイってことが、過激な行動からわかります。
02. 乃依 2012年7月09日 23:45:41 : YTmYN2QYOSlOI : 0TOqlHibMl 会社が形骸化して、没落していくような気がする。 建設的な展望がない。
03. 2012年7月10日 00:32:35 : Op2sM8LHZQ 　社名を変えた途端、それまで“日本の伝統的な家族主義”の経営だった社風が、アメリカナイズした。「グローバル化とは、アメリカ化」そのものだと云う証し。 　MicrosftやApple、Googleのように、アメリカで成功している大きな企業ほど“家族主義”だと云うことを日本の経営者は知らない。
04. 2012年7月10日 00:33:19 : sUpHQ8Q75g 国民から付託を受けた民主党が 松下政経塾の出身者に乗っ取られて 国民を裏切りまくり 松下幸之助の遺志を継ぐはずの 松下電器の成れの果てパナソニックが 松下幸之助の哲学とは真逆の経営方針
05. 乃依 2012年7月10日 00:41:56 : YTmYN2QYOSlOI : 0TOqlHibMl >アメリカナイズ 無内容化だと思う。あなたもおっしゃるように、成功はそう一朝一夕には訪れない。日本は製造業も形骸化しつつある。
06. 2012年7月10日 22:32:27 : SuHVWfSgk2 一面的なものの見方かも知れないが、松下電器・パナソニックは創業者、松下幸之助氏の利益重視の経営姿勢、三期連続赤字を出した事業部は廃止の対象になるという、短期的な採算ばかりを気にした経営方針があったために、利益が出なくなった部門から次々と撤退して、その結果、会社の基盤である技術力を失ったのが凋落の原因である。 1970年代に日本の小中高校生に大流行した、国際短波ラジオ放送を受信して楽しむBCLという趣味が1980年代に入るや否や、あっという間に衰退して高価な短波ラジオが急速に売れなくなってしまった。この時、松下電器の宿命のライバル、ソニーは、市場を一挙に制圧すべく、周波数をテンキーで入力して受信する高性能短波ラジオを次々と投入し、瞬く間に市場を制圧した。 松下電器はラジオ部門が赤字に陥り、有効な反転攻勢を打つことが出来ず、あっさりと撤退に向かう。1975年の創立以来、巨額の広告費で支え続けてきた日本BCL連盟に対する支援を打ち切り、そのため1983年で日本BCL連盟は解散してしまった。日本短波放送でスポンサーを務めていたラジオ番組、「BCLワールドタムタム」も中止された。急な話で日本短波放送は困ったらしく、急遽ソニーに相談して後番組をスタートさせた。ソニーの提供による「BCLワールドステーション」は1990年まで継続された。 松下電器は1985年、ラジオ事業部と録音機事業部を統合して、ゼネラルオーディオ事業部を発足させた。縮小均衡である。かつて大ヒットしたBCLラジオは種類も減らされ、1990年代後半以降は台湾・サンジーン社からのOEM機に代替されるようになった。そのOEM機も、2008年には生産停止された。中国本土のTecsunなどのラジオメーカーが低価格で高性能なラジオを大量に生産し、積極的に輸出するようになったためである。 1980年代は、松下電器もVTRや大画面テレビなど、高収益を出せる分野が育っていたから、経営資源を成長分野にシフトすることができた。しかし、見捨てられた分野のファンは鞍替えしてしまう。これが致命的になったのは、テクニクスで知られた高級オーディオ機器や、カーコンポではなかったか。 カーコンポは一般に自動車のオーディオ機器を指すものと認識されているが、実は松下電器の登録商標なのである。他社は、この名称が使えず、この悔しさをバネに、打倒松下電器に燃えた結果、パナソニックになってから撤退する羽目になった。パソコン事業でも一太郎を敵に回した汚点があるし、松下電器・パナソニックには傲慢なところがある。 話は前後するが、1985年にゼネラルオーディオ事業部を発足させた時に、アマチュア無線機器からも撤退している。松下電器の無線機は専門店でなくても買えることから人気が高かったが、八重洲無線やトリオに販売競争で破れ、あっけなく撤退してしまった。テクニクスのコンポも高かったが、これらの趣味的製品から撤退したことが、松下電器のコアなマニアを切り捨てることとなり、浮動票ばかり気にする商品展開になってしまったのである。 当方の実家に、30年以上の前のテクニクスの大きなスピーカーがある。誰も使わないが、たまに客が来ると「松下電器の頃は、こういう製品も作っていたのですねえ。」と昔話に花が咲く。昔話という事は、その後が衰退したということだ。松下らしいコアなファンがついている商品というと、小さくて軽いレッツノートが挙げられるが、何かこのところ使っている人が減っているような気がしてならない。むしろ、エイサーとかアスースとか台湾メーカーが増えているような感じがする。 パナソニックの今回のリストラは、やりすぎだ。会社の未来まで奪うリストラだ。まるで清算事業団に送られているような感じだ。炭鉱の閉鎖、国鉄の分割解体に続く歴史的大事件ではなかろうか。

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