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http://japanese.ruvr.ru/2012_07_06/beikoku-nihon-tpp/
米カリフォルニアのサンディエゴでは環太平洋パートナーシップ協定（ ＴＰＰ）拡大交渉がクライマックスを迎えている。
米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、ニュージーランド、チリ、シンガポール、ブルネイの９カ国は、７月１０日までにＴＰＰの原則を最終的に形作り、明確にしようと努力している。
★ＴＰＰ案を提示したのは米国ではない。だが米国は現在、ＴＰＰの主な原動力となっており、日本に対して執拗に参加を呼びかけている。経済の専門家フェシュン氏は、ＴＰＰ加盟は日本に大きな利益をもたらすことはないだろうとの見解を表し、次のように語っている。
「日本は現在、経済の分岐点に立っている。例えば三菱グループや三井グループ、日立グループなどの日本の大手複合企業などは、もちろんＴＰＰ加盟によって利益を得るだろう。だがそれは日本経済を背負っている大企業に限ってのものだ。国から支援を受けていた中小企業は倒産する恐れがある。製品や商品の質、農産物や食品の味や栄養成分などはほぼ変わらないが、価格は日本の物と比べて２−３分の１、あるいは５分の１だからだ。すなわち日本の農家は破産する恐れがある。これはまず米国産の米と比較して３倍、タイ産の米と比較して５倍の価格差がある米農家に影響を与えるだろう。そのため日本政府は今のところ、ＴＰＰの正式なメンバーとしてではなく、ただ基準の作成作業に参加することに合意しただけだ。これは、国内の反対派と仲たがいしないためになされたものだ。現在は与党の民主党にでさえ反対する議員たちがおり、日本が無条件でＴＰＰに加盟した場合には、民主党が最終的に分裂する恐れもある。」
アジア太平洋地域では中国の影響が増大している。米国はＴＰＰを利用して同地域における主要なプレーヤーであることをデモンストレーションしなければならない。
中国はＴＰＰに慎重な態度を取っている。中国は今のところ公式的に批判はしていないものの、中国の輸出業界ではＴＰＰが日本と米国の経済ブロックになる可能性があると考えられている。このブロックは反中的なものになると指摘する者たちもいる。
ＴＰＰは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）でも懸念を呼んだ。ＡＳＥＡＮは、米国が根気強く進めるＴＰＰプロジェクトに対抗して、ＡＳＥＡＮ加盟国１０カ国と日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド６カ国の新たな経済統合を提案した。
１１月に予定されているＡＳＥＡＮサミットでは、ＡＳＥＡＮ加盟国の貿易・サービスの自由化について合意され、その後、「６カ国」が加わる見込みだ。日本専門家らの試算によると、「ＡＳＥＡＮ＋６」が実現された場合、日本の国内総生産（ＧＤＰ）は１．１パーセント増加し、ＴＰＰに加わった場合には０・５パーセント増えるという。日本は難しい選択を迫られている。
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