【NY市場】
予想下回る米雇用統計でリスク回避　ユーロドルは一時年初来安値更新
2012/07/07 (土) 06:30

6日のNY市場、この日発表になった米雇用統計が予想を下回ったことで、市場全体にリスク回避の雰囲気が強まり、円相場は円高の動き、ドル相場はドル高の動きが強まって、ユーロやポンドは大きく下落している。

非農業部門雇用者数（NFP）は8万人増となり、予想（10万人増）を下回った。前日の雇用関連指標が強い内容で、予想自体がやや嵩上げされていた面もあったことから、印象としては予想範囲内の下限といったところ。不透明感は根強いが、FRBが即座にQE3を実施しなければならないほどの弱さでもない。

ユーロドルは一時1.2260近辺まで下落し、6月1日に付けた年初来安値を下回る場面も見られた。ユーロ円も売りが強まり、97.65付近まで下げ幅を拡大、雇用統計後に100ポイント超下落した格好となった。前日に10日線と21日線のデットクロスが示現していたが、きょうの動きはそのサインを裏付ける形となっており、6/1に付けた年初来安値95.55を目指す流れが形成されている。

ドル円も円高の動きから下落。一時79.50近辺まで値を落としたが、後半は下げ一服となり21日線（本日79.55）水準は維持された格好。底堅さはあるものの、80円台は更に重くなった印象も。

（Klugシニアアナリスト　野沢卓美）
http://www.gci-klug.jp/fxreview/2012/07/07/016308.php

ダウ124ドル安、さえない米雇用統計を嫌気 8:15am
［ニューヨーク　６日　ロイター］　６日の米国株式市場は下落。さえない６月の雇用統計を受け、米経済の失速懸念が高まった。Ｓ＆Ｐは１０業種すべてが下落するほぼ全面安の展開。景気動向に敏感なハイテク株や工業株が売られ、Ｓ＆Ｐ情報・技術（ＩＴ）株指数は１．８％安、Ｓ＆Ｐ工業株指数は１．３％安となった。ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は３．５％値を下げた。 記事の全文

ユーロ／ドルが2年ぶり安値、米雇用統計受け逃避買い＝ＮＹ市場 8:22am
［ニューヨーク　６日　ロイター］　６日のニューヨーク外国為替市場ではユーロが対ドルで２年ぶり安値に下落。６月の米非農業部門雇用者数の増加が予想を下回ったことを受け、安全資産への逃避買いが膨らんだ。 記事の全文

米国の雇用創出ペースに満足せず、経済成長の加速が必要＝大統領 3:45am
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ユーロ圏財務相、9日にスペイン支援策めぐる決定せず＝独 2012年 07月 6日 21:21 JST
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6月米非農業部門雇用者数、予想下回る8万人増 12:12am
ポイント分析：6月米雇用統計は予想下回る、ＦＲＢ緩和観測高まる 2:52am
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6月米雇用者数は予想下回る伸び：識者はこう見る 12:21am
国家戦略会議分科会が報告書、「共創の国」づくり提言 2012年 07月 6日 19:31 JST

http://jp.reuters.com/news/topNews

焦点：日銀は次回会合で政策現状維持へ、景気判断引き上げも議論か
2012年 07月 6日 21:14 JST
ドイツ銀、ＬＩＢＯＲ操作疑惑で独当局が調査＝関係筋
国家戦略会議分科会が報告書、「共創の国」づくり提言

［東京　６日　ロイター］　日銀は１１、１２日に開く金融政策決定会合で、堅調な内需に支えられ景気は想定通り回復に向かいつつあるとして、金融政策を現状維持とする公算が大きい。足元の景気判断についても若干引き上げる方向で議論されそうだ。

２日に公表された６月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、「大企業・製造業」の業況判断指数（ＤＩ）が９カ月（３四半期）ぶりに改善。５日の「地域経済報告」（さくらリポート）では、２年９カ月ぶりに９地域すべての景気判断が上方修正された。欧州連合（ＥＵ）首脳会議で欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）が不良債権を抱える金融機関に資本注入できる合意も成立し、日経平均株価　.N225が約２カ月ぶりに９０００円台を回復、ドル／円も一時８０円台を回復するなど金融市場は小康状態にある。

このため日銀は日本経済が震災からの復興需要や個人消費、新興国経済の復調により２０１２年度前半に「緩やかな回復経路に復していく」とのシナリオに自信を深めつつある。欧州問題の深刻化や中国経済の減速長期化などのリスクはくすぶるが、足元の景気認識を従来の「緩やかに持ち直しつつある」との表現から上向きに微修正する可能性がある。

会合では、４月に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で示した経済・物価見通しをおおむね維持する見通し。４月時点では実質国内総生産（ＧＤＰ）は１２年度に前年比プラス２．３％、１３年度に同プラス１．７％、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は１２年度に同プラス０．３％、１３年度に同プラス０．７％としていた。足元の原油価格下落を反映し、１２年度の物価上昇率をやや引き下げるとみられるが、１３年度の物価上昇率に大きな変更はない見通し。

日銀は２月に事実上のインフレ目標（「中長期的な物価安定の目途」）を導入し、「物価上昇率１％が見通せるまで強力な金融緩和を推進していく」との姿勢を表明した。景気の先行き回復シナリオを堅持する中で、物価上昇率も１４年度以降に「遠からず１％に達する可能性が高い」との見方を維持する見通し。このため実質的なゼロ金利政策と、資産買入基金を２０１３年６月末までに７０兆円に積み増す政策を据え置くとみられる。

もっとも欧州情勢は抜本的に改善しておらず、金融市場で急激に円高・株安などが進行する場合は、積極的な流動性供給など万全を期す。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が５日、政策金利に加えて中銀預金金利も引き下げたことを受け、６日の国内金融市場では日銀も一定額以上の当座預金に付く利子（付利）を現行の０．１％から引き下げるとの観測が一部で浮上した。しかし日銀は市場機能維持を重視しており、付利の引き下げが検討される可能性はほとんどない。

（ロイターニュース　竹本能文、伊藤純夫：編集　石田仁志）

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