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EU・IMF代表団とギリシャ政府が協議へ 紛糾の恐れ
2012年 7月 5日 9:13 JST
【アテネ】ギリシャに対する金融支援の見返り条件である経済改革の進展を評価するためギリシャ入りした欧州委員会、国際通貨基金(IMF)、欧州中央銀行(ECB)の代表団は5日、ギリシャ政府関係者との話し合いを開始する。
代表団は、2回の総選挙に伴う政治混迷で揺れる同国政府に対し、拡大する財政赤字の補てんのため追加対策を講じるよう迫るとみられる。これに対しギリシャ新政権は、選挙戦で赤字削減目標などの緩和を求めると国民に約束しており、両者は衝突コースをたどる恐れがある。
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AP
IMFのラガルド専務理事(3日)
すでに、ギリシャ政府は財政赤字目標達成年度の2年延長のほか、公務員の解雇凍結、一部の公務員賃金ならびに年金カットの取り消しを求める方針を打ち出しているが、ラガルドIMF専務理事や他のユーロ諸国は冷ややかな反応を示している。
ラガルド氏は3日、米CNBCテレビとのインタビューで、対ギリシャ支援の条件を見直すかどうかについて問われ、「再交渉をするつもりはないし、そうした雰囲気でもない」と答えた。
これら3国際機関は、ギリシャの経済改革計画の遅れや未達部分を同国政府に詳しく指摘するとみられている。具体的には、余剰な政府機関の整理や、国有資産の民営化、公務員の人員整理、銀行の資本増強、税制改革、115億ユーロ(約1兆1500億円)に上る今後2年間の歳出カット策の明示など。ギリシャは、今年の財政赤字目標を三度達成できなくなりそうで、3機関は約20億ユーロの追加歳出削減を要求する見通しだ。
3機関の立場に精通しているある当局者は、「ギリシャは約束したことを実行せずに、経済改革計画は間違っており、実行できないと不満を言い立て続けている」と不快感を表明。その上で、「ユーロ圏の多くの国がギリシャへの支援疲れに陥っている」と警告する。
サマラス・ギリシャ首相は3機関を納得させるため、6日の議会で歳出カットや、減税、民営化計画の再開を盛り込んだ新たな経済再建計画を発表する見通し。同首相はさらに、公務員の採用ルールの厳格化(退職者5人に対し1人雇用のルールを、10人に対し1人にする)、赤字に陥っている年金基金や公立病院、地方政府機関の再編を明らかにする見込みだ。
記者: Costas Paris、Alkman Granitsas
http://jp.wsj.com/Economy/Global-Economy/node_472456?mod=WSJWhatsNews
ドイツ国民の大多数、EUへの権限移譲に反対=世論調査
2012年 07月 5日 11:08
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[ベルリン 4日 ロイター] 世論調査機関Forsaが行った調査によると、ドイツ国民の大多数は、欧州連合(EU)への権限移譲を望んでおらず、メルケル首相が支持する欧州財政・政治統合強化をめぐる国民の懸念が浮き彫りとなった。
一方、調査では通貨ユーロへの強い支持も示され、ドイツでは、ギリシャなどユーロ圏の重債務国を救済せざるを得ない状況への不満が強いものの、意外な結果が得られた。
EU機関に国家主権の一部を譲渡する案に反対したのは、回答者の75%弱。また、59%は財政上の権限移譲に反対した。
メルケル首相は、イタリアなど問題を抱える南欧諸国が求めている債務の共通化に欠かせない条件として、EU加盟国間における財政・政治統合の一段の強化を提案している。
調査では、ユーロ共同債に反対する意見が3分の2以上の回答者から得られた。また、同程度の回答者が、EUに一部の権限を移譲する場合、国民投票を実施するべきとの見方を示した。
同調査は、先週のEU首脳会議直前の6月27─28日に実施された。
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE86400O20120705
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