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リーマン危機前夜に似た国際マネーの流れ
熊谷亮丸氏
2012年 07月 3日 12:07 JST
熊谷亮丸 大和総研 チーフエコノミスト
[東京 ３日 ロイター] ６月１７日のギリシャ再選挙では、緊縮財政派の新民主主義党（ＮＤ）が勝利し、同党を中心とする連立政権が発足した。「ギリシャのユーロ圏離脱」の可能性がひとまず低下したことを受け、国際金融市場では株高・ユーロ高がいったん進行した。
確かに「最悪の事態」は回避されたが、結論としては、欧州ソブリン危機が解決したとの見方は時期尚早であり、今後も不安定な状態が続く見通しである。
欧州ソブリン危機が日本経済に与える影響に関する大和総研のシミュレーションによれば、最悪のケースでは、わが国の実質ＧＤＰは４％以上押し下げられるリスクがある。試算結果については、相当程度の幅を持って見る必要があることは言うまでもないが、今後、欧州ソブリン危機が深刻化した場合、日本経済がリーマンショック並みの打撃を受ける可能性があり、要注意である。
本稿では、グローバルなマネーフローの動向に焦点を当て、この危機が再度深刻化した場合のリスクシナリオについて考察したい。
＜最大のリスクは日米長期金利の上昇＞
まず強調したいのは、２００８年９月に発生したリーマンショックや、今回の欧州ソブリン危機のような深刻な金融危機が発生すると、グローバルなマネーフローは「逆流」を起こす傾向があるという点だ。
現在のグローバルなマネーフローは、リーマンショック前夜の２００７年と非常に似通った特徴を有している。統計上確認できる最新の２０１２年第１・四半期時点でのマネーフローをみると、その特徴は以下の４点に集約できる。
第一に、米国への資金流入という面では、日本、アジア、英国という３地域からの主に米国の債券に対する投資が、米国の経常赤字のファイナンスを支えている。２００７年時点との比較では、今回は２０１１年第３・四半期以降、日本国内での資金運用難などを背景に、日本から米国への資金流入のパイプが太くなっている点が特徴的である。
第二に、英国を中心とするマネーフローの動向を見ると、英国から日本に対する巨額の資金流入（２０１２年第１・四半期のネットベースでは年率換算で８３６５億ドル）が確認できる。英国資本による対日投資の内訳を見ると、そのほとんどがわが国の債券市場（同７８５７億ドル）に流入している。
第三に、米国から出入りする資金は両建てで高水準に達している。２００７年当時同様、海外資本による対米投資が債券投資中心であるのに対して、米国の対外投資は株式投資や直接投資のウエイトが相対的に高い。ただし、２０１１年前半まで、米国資本は、中南米、アジア、オセアニアなどに、株式投資や直接投資という形で大量のリスクマネーを供給してきたが、足下では「リスクオフ」の動きが顕在化し、海外の株式を売り越している。
第四に、米国とユーロ圏の間では、２０１１年前半まで、２００７年当時を上回る規模で米国からユーロ圏への資金流入が起きていた。ただし、足下では、米国からユーロ圏への資金流入はやや細っている。
国際金融市場で巨大な地殻変動が起きた場合、グローバルなマネーフローが「逆流」を起こす傾向があることを勘案すると、欧州ソブリン危機の深刻化に伴い警戒すべきは、米国債安、国内債券安、新興国株の下落、ユーロ安の４点であろう。
第一に、日本、アジア、英国などからの米国への資金流入が細れば、「米債券安」のリスクが生じる。第二に、英国から日本への巨額のマネーフローが「逆流」を起こすと、「円債相場の下落（＝長期金利の上昇）」が懸念される。第三に、米国資本が「リスクオフ」の動きを強めると、中南米、アジア、オセアニアなどに向けたリスクマネーが収縮し「新興国株の下落」が懸念される。第四に、米国とユーロ圏の間のマネーフローが「逆流」すると「ユーロ安」が進行する可能性がある。
上記の４つのリスクの中で、第三、第四の動きはすでに一部で顕在化している。したがって、今後の最大のリスク要因は、日米両国における長期金利の上昇（＝債券相場の下落）に他ならない。すなわち、信用不安が極限に達すると、これまで「安全資産」と思われてきた、米国や日本の国債までもが売り浴びせられる可能性が生じる。この場合、逃避資金は、現金として保有されるか、金を中心とする貴金属の市場に流入し、世界的な金融市場の混乱が過ぎ去るのをじっと身を潜めて待つことになるだろう。
今後、日米両国で長期金利が急上昇（＝債券相場が暴落）し、グローバルな金融市場が大混乱に陥るか否かは、欧州ソブリン危機の動向次第であると言っても過言ではない。言い換えれば、政策当局の対応次第である。
具体的には、１）金融システム危機を防止する「安全網（セーフティネット）」の整備、２）各国の「財政主権」に切り込む形での構造改革、３）将来的な「財政統合」まで視野に入れた「欧州共同債」の発行やドイツからの財政移転、などを実現できるか否かが、欧州ソブリン危機の沈静化の鍵を握っているのだ。
＊熊谷亮丸氏は、大和総研経済調査部チーフエコノミスト。日本興業銀行（現みずほＦＧ）、興銀証券（現みずほ証券）、メリルリンチ日本証券を経て、２００７年に大和総研入社。２００２年―２０１１年、財務省「関税・外国為替等審議会」専門委員。東京大学法学部卒業、東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（here）
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世界各国で製造業統計が悪化、米ＩＳＭは09年7月以来の50割れ
2012年 07月 3日 10:27
［ロンドン／ワシントン ２日 ロイター］ 米国やユーロ圏などで２日に発表された製造業統計は、世界経済の減速を示す弱い数字となった。中国や日本でも輸出向け受注が減少している。
欧州首脳は先週、スペインとイタリアの国債利回りを低下させるための策で合意、市場はこれを前向きに受け止めたが、各国の製造業活動の減速は政策当局者が直面している問題を浮き彫りにしている。
米供給管理協会（ＩＳＭ）が２日発表した６月の製造業部門景気指数は４９．７となり、２００９年７月以来初めて景気判断の分かれ目となる５０を下回った。新規受注や輸出の落ち込みが全体を押し下げた。
ロイズ・バンキング・グループのグローバル・エコノミスト、ジーボン・ロレイ氏は「世界経済の減速には共通の要因があることは間違いない。信頼感に打撃を与えており、輸出に影響が出ている。信用や銀行融資にも恐らく影響が出ているだろう」との見方を示した。
製造業の低迷は、１１月の大統領選で再選を目指すオバマ大統領にとりプレッシャーとなる。一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は次回８月１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加緩和を行う可能性が高い。
欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した５月のユーロ圏の失業率は、フランス、スペインでレイオフが相次いだため、１１．１％とユーロ導入以降で最高水準となった。
失業率や製造業統計の悪化を受け、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は５日の理事会で政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、過去最低の０．７５％にするとの観測が高まった。
マークイットが２日に発表した６月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４５．１となり、２００９年６月以来の低水準だった。
景気の拡大・縮小の節目の５０をほぼ１年にわたって下回っており、南欧で始まった景気低迷が独仏にも及んでいることがあらためて示された。
ドイツとスペインのＰＭＩ指数は３年ぶり低水準となった。フランスとイタリアのＰＭＩ指数は前月から若干上昇したものの依然５０を下回っている。
６月は雇用指数が４６．７で、５月の４７．１から低下、２０１０年１月以来の低水準となった。人員削減が加速していることが示された。
サクソバンクの首席エコノミスト、スティーン・ヤコブセン氏は「景気回復が確認できるまでは失業率は今後も悪化する。景気は来年まで上向かないかもしれない」との見方を示した。
アジア各国の製造業指数も弱い数字となった。ＨＳＢＣが２日に発表した６月の中国購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み）改定値は４８．２となり、５月の４８．４から低下した。２０１１年１１月以来、７カ月ぶりの低水準となった。
ＪＰモルガン（香港）のエコノミスト、ハイビン・ズー氏は「生産、新規受注、新規輸出向け受注の項目が一段と低下していることは、中国経済が短期的に引き続き下振れリスクに直面していることを示している」と指摘したうえで、数カ月以内に追加金融緩和が行われるとの見方を示した。
２９日に発表された６月の日本の製造業ＰＭＩは、４９．９となり、景気改善と悪化の分かれ目である５０を７カ月ぶりに割り込んだ。新規受注と生産も半年ぶりに５０割れとなった。輸出向け受注は３カ月連続して５０割れとなり、６月は悪化幅が広がった。
さらに、韓国と台湾のＰＭＩも５カ月ぶりに５０を下回った。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE86200L20120703?sp=true
世銀新総裁が先進国への助言に前向き姿勢、方針大きく転換
2012年 07月 3日 09:00
［ワシントン ２日 ロイター］ 世界銀行のジム・ヨン・キム新総裁は２日、ギリシャのような問題を抱える先進国に助言することに前向きな姿勢を示した。貧困国に焦点を当ててきた世銀の従来の方針を大きく転換させた格好。
新総裁は、世界経済が急激に失速しつつある「極めて重要な時期」において、発展途上国を保護することが最優先課題となると強調した上で、構造問題に直面する先進国に専門知識を提供することも可能だとの見解を示した。
初登庁日に記者団に対し、「要請があった場合にのみ関与するつもりだが、われわれが持つ専門知識は、高所得国を含む世界の多くの国々に関連している可能性がある」と指摘。
「（世銀の）スタッフは付加価値を与えられる関連した経験を持っていると感じており、それがその通りで、さらに要請があれば、（ギリシャを支援する）可能性に前向きに対応することは可能だ」と語った。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE86200020120703
第2四半期の米ＩＰＯは半減、フェイスブックが冷や水
2012年 07月 3日 10:40 JST
世界各国で製造業統計が悪化、米ＩＳＭは09年7月以来の50割れ
トルコ軍戦闘機が相次ぎ緊急発進、シリア軍ヘリの国境接近で
12年度の想定為替レート、電機は77.92円＝日銀短観調査
6月マネタリーベースは前年比5.9％増、資金供給で当座預金拡大
［２日 ロイター］ 米国での第２・四半期の新規株式公開（ＩＰＯ）は、前年同期比で５０％減少したことが、全米ベンチャーキャピタル協会（ＮＶＣＡ）とトムソン・ロイターの調べで明らかになった。
調査によると第２・四半期では、米ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手フェイスブック(FB.O: 株価, 企業情報, レポート)が総額１６０億ドルと記録的な資金調達を実施したものの、実施されたＩＰＯ案件は前年比で５０％減少し１１件となった。
ＮＶＣＡのマーク・ヒーセン会長は２日公表された声明で「フェイスブックのＩＰＯが心理的に影響し、欧州経済の不透明感も第２・四半期の市場に冷や水を浴びせている」と述べた。
市場の注目を最も集め、期待されていたファイスブックのＩＰＯだが、投資家が同社の広告収入に対して疑問符を付けるなどしたため株価が伸び悩んでいる。
一方で、ヒーセン会長は、ベンチャー・キャピタルの支援を受けた買収・合併（Ｍ＆Ａ）の活発化から２０１２年全体のＩＰＯ案件は増加するとの認識を示した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE86200T20120703
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