>米国サマに財政大赤字の穴埋めに奔走　一連の突如強行する消費税増税の実態　NY大暴落

NY大暴落なんて、日本にとってはチャンスに過ぎないから全然問題ではないが

米国債の購入において、日本の僅かな消費税の影響なんて、ほとんどない

こういうのがアクセス狙いというやつだな

お前はバカか。
なぜ小沢氏が引き金を引くのだ？

悪いのは小沢でなく、野田のブタであろう。

TPPにしても対米追従を通り越して、植民地化完了してしまうことすら気がつか
ないのは本当に民主党と官僚の売国路線にはあきれてものがいえないが、放射能
の問題すら未解決の4号機があるのに原発再開に突っ走ったことで僕は官邸デモ
に市民の怒りに火がついたと今思っている。
民主　も　自民　も二度と政権をとらせてはいけないと思う。彼らは日本を
外国に献上してしまうよ。

野田がアメリカに行ってから消費税を強行に言うようになっていったよね。
これはシリアへの宣戦布告なしの戦争強行のためにオバマから上納せよとでも
いわれているのではないかと僕は勘ぐっている。
ー私はずっとアメリカに住んでいるので、全くそう思わない。
　日本のことは日本が決めているだけ。
　そしてお金をどう紡ぎだすか、試算ができているのかどうか、全部それは
　日本人の政府の責任。
　相変わらず話をすり替えているので、どうしようもないと。

　TPPにしても対米追従を通り越して、植民地化完了してしまうことすら気がつか
ないのは
ーカナダもTPP参加表明しているが、カナダがアメリカの植民地化になるとでも
　本気で言えるわけ？

　物を知らないのは仕方がないと思う。
　実際政治家を信用していない、また政治家も鳩山元首相でさえも米国に反感だけは
　持っている元留学生なんだけれど、実際のことはある程度知っているだろうけれど
　なぜか感情的な人だからね。

　とにかく、変なのーとしか言えない。

　上納も何も日本以外では生活していけない日本人が多いってことになるわけで。

　言葉の壁の問題よりも、その協調性の無いのがちょっとね。

　国士　故中川昭一氏のように　CIAに消されないように　頑張っていただき
　たいものです。

　　　
　　　VMAX未来予想

それで輸入インフレになれば、アメリカの経済は傷つくが、アメリカの懐は深いの最悪、みんなトウロロコシを食って、牛肉を食えば、生きられる国ですよ。
あの国は農業大国ですよ。りんごなどは、スーパーで山盛りで売ってます。チマチマ袋なんぞなは入れてません。

日本で、消費税上げても増収なんぞにはならない。だからアメリカにその分貢ぐ事もできない。財務省の利権が増えるだけ。結局もっと消費税を上げないといけないと云う事になるだけです。アメリカ国債を買う金は日本円を刷って貢ぐだけです。日銀が国債買って、処理するのです。円高を防ぐとの理由でね。

っていうのを今朝、山手線の車内ＴＶで見たけど、やっぱりポロニウムだったんだろうか？

やっぱりＣＩＡなの？

17世紀あたりから手を変え品を変えて、連綿と受け継いできた属国支配政策、
属国統制のノウハウ、占領継続の為の体制を知らなければならないと思います。

米国からみれば、日本というのは1941年12月に米国がハワイ真珠湾に仕掛けたワナに
かかった格好の「獲物」。飼育・食用の為の「生け捕り」以外の何物でもない。
ワナを仕掛けた米国からみれば、日本人などはもともと人間ではない。

米国という国家が成長期、壮年期にあって、米ソ冷戦に勝利した時代、
世界が米国一極支配体制にあった時代は「獲物」の日本人が汗水流して産み出した
タマゴ （金融資産や新技術・ノウハウ、市場）を収奪していれば事足りていたと
考えられます。

しかし、2007年7月の米国サブプライム住宅ローン危機に端を発し、 
2008年9月のリーマンショック（=ロシアのプーチンが仕掛けた報復）で、 
心臓に達する程の致命傷を負ってからというもの米国は致死量を超える4000兆円
もの巨額の赤字（大出血）を出してしまったようです。

（米国の4000兆円もの大赤字（大出血）は日本人の金融資産1500兆円 の全額を
収奪しても半分にもならないほどの想像を絶する巨額赤字、巨額損失）

危篤状態と言える米国の危機。この危機を克服する手段は大まかに２つだと言える。

（A）一つ目は、米国債を大量に増発してほかの国から巨額の資金を借入れる。
（B）二つ目は、輸出を増やすなどして経常収支と財政収支の大幅黒字化を図る。

（A）の米国債の買い手（受け皿）として狙われているのが「獲物」の日本。
　　１．野田佳彦総理の消費税増税は、増税分税収のほぼ全額、或いは、
　　　　それ以上が米国債の購入に当てられるのではなかろうか。
　　　　消費税増税を日本の財務省に命じたのは米国だという情報から考えれば、
　　　　そう思わざるを得ない。

　　２．米国が狙っている、もっと大きな米国債の受け皿が日本人の金融資産。
　　　　なかでも「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」の200兆円強の巨額資金。
　　　　この巨額資金は、今年4月27日に成立した「郵政民営化」法案によって、
　　　　米系金融機関が大量の郵政株を買えば自由に使える道が開けた。

　　　　つまり、米系金融機関がこれらの民営化会社の筆頭株主に踊り出れば、
　　　　「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」が保有している大量の日本国債を
　　　　売り払って米国債に買い換えることも容易になるということ。
　　　　この時、大量に売却される日本国債は暴落する。金利が跳ね上がる。

　　　３．更に、もっと重要で日本にとって最後のトドメとなる（死に至る）一手。
　　　　　デフレ下で国民所得が年々（数十万円も）減少している中での消費税増税。

　　　　　「この増税で個人消費が抑制され冷え込み、景気が更に悪化すること。」
　　　　　「景気悪化で企業法人税収と個人所得税収が激減するので社会保障の財源も
　　　　　激減してしまう。野田佳彦総理が言っていることとは真逆のことが起きる。」

　　　　　（円高の進行と電気料金の値上げ等で企業の海外移転が加速することにより、
　　　　　失業者の増加、企業法人税収と個人所得税収の減収という悪循環が加速する。）

　　　　　つまり、
　　　　　「『社会保障と税の一体改革』は成り立ちえないこと。大嘘だということ。」

　　　　　「企業法人税収と個人所得税収が激減すれば、国の税収総額自体が激減し、
　　　　　財政再建どころか、その正反対に日本国家の財政破綻が早まるだけとなる。」

　　　　　「消費税増税分を価格に転嫁し難い中小零細企業は利益が出せなくなり、
　　　　　倒産の危機に直面する。景気の悪循環が加速する。失業者が激増する。」

　　　　　そこを狙って登場するのが米系格付け会社という悪役。
　　　　　「米国は、支配下のＳ＆Ｐやムーディーズといった米系格付け会社を使って
　　　　　日本国債の格付けを２〜３段階格下げさせる。」

　　　　　この格付け会社による日本国債の大幅格下げを受けて、
　　　　　「世界の投資マネー（世界の年金、保険、ファンドなどの運用資金である
　　　　　約6000兆円）が日本を見捨てる」

　　　　　「世界の投資マネーは先を争って日本国債を売り払い、
　　　　　米国債に向けて大量に（米国債買いに）回帰して行くと予想される。」

　　　　　→米国のシナリオ（消費税増税を日本に強要する真の狙い）通りに、
　　　　　「早晩、日本国債の受け皿（買い手）が枯渇してしまう」

　　　　　「日本国債の利回りをギリシャ国債並みに数十％にして、
　　　　　世界一の外貨準備高を持つ中国あたりに土下座して買ってもらうしかなくなる。
　　　　　「中国は日本国債を買う担保として日本の領土（九州、四国、本州など）を
　　　　　要求してくる可能性も・・・」（北海道はロシアに略奪されるだろうから。）

（B）として最も有望な方策が米国の基幹産業である軍需産業（軍産複合体）への利益誘導。
　　軍需産業（軍産複合体）の生産物である武器弾薬類は消耗品も多い。
　　海外生産主体のＩＴ製品や、米国生産の自動車や農産物を輸出するよりも、
　　軍需産業（軍産複合体）の方がずっと利益を稼ぎやすい。
　　戦争の規模を拡大すればするほど飛ぶように売れる。ボロ儲けできる。

　　この具体策が、昨年１月のチュニジアに始まり、エジプト、イエメン、オマーン、
　　リビア、アルジェリア、バーレーン、そして目下のシリアにまで広がってきた、
 　　「アラブの春」という名の政変と紛争・戦争。民主化革命と称する大虐殺戦争。　　

　　ヒラリー・クリントン率いる米国務省政策企画局が主導する介入主義外交。
　　この外交基本方針に基づき描かれたシナリオに沿って進められているもの。

　　その「アラブの春」という名の紛争・戦争や、民主化革命と称する大虐殺が
　　行なわれている地域。このど真ん中に位置するジブチという国に昨年６月、
　　自衛隊初の海外基地が完成。すでに自衛隊員150名と対潜哨戒機２機が待機中。

　　昨年７月に米国主導で独立し紛争が激化しつつある南スーダンにも
　　300名強の自衛隊員が行っている。６月初旬、交替隊員が派遣されたばかり。

　　防衛省では「2011年6月8日付で在日米国大使館の安全保障担当官が、 
　　防衛省の大臣官房参事官（課長級）として採用されるなど（中略）、 
　　対米従属性の固定化、米国の安全保障政策と日本の安全保障政策 の目指すもの
　　が全く同じ（中略）日本の安全保障政策の対米従属化が固定される」。 
　　（【天木直人のメールマガジン2011年6月14日発行　第415号】）

　　中東や北アフリカの地域と並んで米国（軍需産業＝軍産複合体）がもう一稼ぎ
　　しようと狙っているのが極東地域だと思われる。

　　つまり、尖閣諸島のある東シナ海、南沙諸島と西沙諸島がある南シナ海。
　　この海域で日本を主体にフィリピンやベトナムを領有権問題で中国と敵対させ、
　　対中国戦争に扇動・誘導しようという米国の謀略シナリオが明瞭に見えてきた。

　　これは軍需産業（軍産複合体）への利益誘導と同時に、米ドル基軸通貨体制の維持、
　　イスラエルの防衛、米国の世界覇権の温存維持、新型兵器販売の為の実戦・実演等、
　　複数の目的が含まれていると思われます。

　　世界第三次大戦にも発展しそうなこれらの戦争に利用されるのが日本人の生命。
　　この戦争が本格化すれば、当然、国民皆徴兵制度が復活すると予想される。

米国は、ハワイ真珠湾に仕掛けたワナで「生け捕り」にした「獲物」の日本を
「日米同盟の深化強化」という名のマナイタに載せ「郵政民営化」「消費税増税」
「ＴＰＰ加盟」という解体用料理刀や出刃庖丁で日本を解体し始めた段階だと喩えられる。

この米国という国家の死活に係わる最も重要な政策（上記（Ａ）（Ｂ））を実行する
うえで最大の障害となり、最も手強い邪魔者となるのが小沢一郎だということになる。

なぜなら、小沢一郎は日本の国益を守ることを最重要方針に掲げて、その為に、
「対米隷属外交」から早急に脱却しようと挑戦しているからでしょう。

 小沢一郎抹殺、郵政民営化、消費税増税、原発再稼動、在沖縄米軍基地移転、
ＴＰＰ加盟といったものは米国の国益のために日本を破壊、解体するための 手段。

その先にあるのが、米国が仕掛けつつある「第三次世界大戦」へ日本を扇動、
誘導すること。消費税増税等による日本経済破綻、日本国家破局で大量発生する
失業者対策として国民皆徴兵制度の復活がありそうだ。

日本にこの世界大戦争をやらせることで、日本を地図上から消滅させてしまう。
（日本の勝ち目がゼロであることは言を待たない。）

中東から北アフリカの砂漠地帯の砂と化すか、東シナ海から南シナ海にかけての
海の藻屑と消えるか、この辺がこれから大勢の日本人の墓場になる可能性が高い。

世界一の謀略国家米国がこの辺を火薬庫にしてその導火線に点火しつつあるなか、
恐ろしい日本の近未来が見えてくる。

（参考資料および参考投稿）
「アメリカ政治の秘密」（古村治彦著 2012年5月25発行）
http://www.amazon.co.jp/アメリカ政治の秘密-古村-治彦/dp/4569804829

日本の政界工作の虚実
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/739.html#c16
投稿No23

消費税増税の真の狙い
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/565.html
投稿No45

シリア内戦の真相　　原発再稼動の裏（核戦争を想定か？）
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/779.html
投稿No153,　投稿No205

日本マスコミは、上記のような日本の大問題と国家の危機は決して取り上げようとしない。
米国の対日工作員によって緘口令が敷かれているに違いない。

（参考）マスコミの小沢ネガキャンと新日本海新聞の論説
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120705/1341461767#seeall

暴力団出身者が不正叩く？？？初耳ですな。何をもってこんな判断ができるの？

多くの国民が物事の一面だけに目を奪われて目が点になっている。お化けみたいに。
このことに気がつかずに、真逆の判断をやらかしてしまうように誘導する任務。
この任務を忠実にこなしているマスコミを喜ばせてあげたいという意味ですか？

橋下徹大阪市長のことなら、彼が野田佳彦以上に国民騙しに長けていると思うよ。

以下のURLはまだ読んでいないように、お見受けしましたけど。

http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/376.html
投稿No102

大阪維新の会橋下氏と統一教会の関係が発覚（5012-07-01）
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120701/1341108310

マサカなんて、脳内御花畑状態にされてる人がまだまだ圧倒的多数ですね、日本は。
何しろ主人のアメリカ様の世界戦略を全面的に支援する為に情報操作し世論誘導して
日本人を騙しているのが日本のマスコミときているのだから始末に負えません。

というか、アメリカの属国支配政策の最たるものが、属国のマスコミの買収支配と、
買収したマスコミを自在に駆使した、属国国民の洗脳。洗脳の為の情報操作なので。

結局、そんなマスコミに騙され放題に騙されて、真逆の政治家を選んでしまう
日本国民自身がダメなのでしょう。

これ本当ですか？
ドル紙幣を刷れば何とかなったのは、ドルが世界の基軸通貨の信任を得ていた
頃のことじゃあないですか？

サダム・フセイン元イラク大統領が「大量破壊兵器を保有」しているなどと
「言い掛かり」をつけられて戦争を仕掛けられ最後は死刑にされてしまった。
なぜ「言い掛かり」をつけられて死刑にされてしまったのですか？

今度は石油輸出代金の決済通貨としてドルを使うのをやめて（拒否して）
ユーロなどに変えてしまったイランが「核開発疑惑」という因縁をつけられ、
宗教指導者や大統領らが第二のサダム・フセインにされようとしている。

中国は自国の通貨人民元をドルに並ぶ世界の基軸通貨にしようと動き出した。

ロシアや中国、イランなどの「ドル外し」の動きが世界に拡がってくれば、
各国が外貨準備高としてドルを大量に蓄えておく必要性は薄れていく。

ドルの信任が落ちていく。だから次第にドル売りが出てドル安の流れが続く。

でなければ、ＱＥ３でもＱＥ４でもやって、どんどんドルを刷ればいいのに、
それをなぜやらないの？

http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/234.html
投稿No102

＞みんなトウロロコシを食って、牛肉を食えば、生きられる国ですよ。
あの国は農業大国ですよ。りんごなどは、スーパーで山盛りで売ってます。
チマチマ袋なんぞなは入れてません。

アメリカが物資の輸入をやめて自給自足で国家運営できるのなら結構だが、
今時そんな鎖国みたいなことができますか？

ドルが世界の基軸通貨だったからこそ維持できた米国が誇る世界一の経済力、
軍事力、外交力などが、ドルの信任低下、ドル安と共に弱体化していけば、
中国やロシア等に世界の覇権を奪われるのは時間の問題になるでしょう。

そんな憂き目を見る前に、既に以下のＵＲＬのような問題が表面化しつつある
米国の現状をどうすればいいのですか？

http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1338417307/

以上のような米国の国家存亡の危機を克服する為にこそ、
属国の日本に圧力をかけてきた一つが消費税増税なのではありませんか？

⇒引き金を引くのは「小沢」
どう考えれば小沢さんに結びつくのか訳が分りません
ただし、小沢裁判にはＣＩＡ、ユダ金が糸を引いているのは判明しているらしい

21さんの見解に対し、本頁No15の投稿者としての見解を書かせて頂きます。

財政破綻するか否かは「財政破綻」（デフォルト=債務不履行）という現象を
どう定義するかによるでしょう。米国はいずれデノミする可能性もあるからです。

米連邦債務残高が法定上限（14.3兆ドル）に達してしまった昨年８月に、
歳出削減を条件に法定上限は16.4兆ドルに引き上げられたばかりである。
が、その連邦債務もあと数カ月以内に再び法定上限に達してしまうらしい。

米連邦債務の法定上限に達するたび（これまで百数十回も）にそれを引き上げて
乗り切る（デフォルトを回避する）という政策は無限に続けるわけにはいかない。

それ以前に米連邦債務の上限を決めても米国債の受け皿（買い手）がいなければ、
何の意味もない。属国日本に（消費税増税して）大量の米国債購入を迫っている
に違いないと考えられる背景でもある。

それでも不足する分は量的金融緩和（Quantitative Easing）に頼らざるをえまい。
その結果、米ドル安を招くことになり米国債保有者の為替差損が膨らんでいく。
為替差損が膨らんでいくような米国債の買い手は益々減るという悪循環に陥る。

世界最大の米国債保有国中国のようにこれを資源国の資源開発権と交換したり、
ギリシャ支援に回すことで同国のピレウス港の35年間リース契約を締結するなど
（中国遠洋運輸公司（COSCO））して有効活用する国もある。

その一方、米国債保有高第二位でありながら何もしない属国日本。情けない。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/worldecon/567500/slideshow/482878/

（参考：本投稿者の別投稿）
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/234.html
投稿No102

f1206vie.pdf
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20120119-00934007-fisf-market

デフォルトに向かう米国
http://tanakanews.com/sj.php?n=10854

http://tanakanews.com/111025debt.php
http://tanakanews.com/111114dollar.php

＞⇒引き金を引くのは「小沢」
どう考えれば小沢さんに結びつくのか訳が分りません

仰有る通り、確かにどう考えれば小沢さんに結びつくのか分かりませんが、

ありうるシナリオを考える場合、まず米国の世界戦略と日本統治政策、
つまり小沢一郎が政権を取った場合、日本に対して米国がどういう手をうってくるか
がポイントだと思います。

早晩（あと数年〜十数年）、日本が財政破綻、国家破局に至ると考えれば、
その時期を早めるかどうかは、米国が描くシナリオにも大きく左右されるでしょう。

小沢一郎の「対米隷属外交からの脱却」「日本の真の自立独立」という、
米国にとって最悪の政策が動きだす前に、米国は日本の金品収奪を完了して
日本を潰すという選択肢を取る可能性が出てくるでしょう。

こうなれば米国も相当の痛手を蒙る筈だが「肉を切らせて骨を切る」訳です。

即ち米国にとって、支配下にあるＩＭＦ（国際通貨基金）と米系格付け会社、
ヘッジファンド（プットオプション）、マスコミの（情報操作）などを指揮して
日本国債や日本株を暴落させることはそう難しいことではないと思います。

「日本国債や日本株を暴落」に導くためのこれら持駒（謀略シナリオ）は、
野田佳彦総理に「消費税増税」を強行させるために総理の背中に突き付ける
武器（脅迫、恫喝）としても現在使われているのでは、と推測しています。

＞中国が米国に取って代わり世界のリーダに成ることは無い。
だって共産国を世界で受入れますか？

これは、米欧の論調だと思います。
同時に米国の属国日本の国民を洗脳する為の論調に過ぎないと思っています。
米国が世界覇権という既得権益を維持温存するために、米国の仲間でもある
いわゆる西側諸国がマスコミも動員して意図的に作り出している虚構だと
見ています。

日本を中国から遠ざけようとするというのは、属国支配、属国統治の手段である
米国（+欧州）「分断政策」でもあると考えます。
属国が中国などほかの国との外交関係と強化したりすれば、宗主国に対抗しうる
同盟関係（経済、軍事ほか）を中国などと構築する可能性を潰しておく為です。

「世界」という言葉ですが、これも殆ど意味がなくなりつつあると思います。

この「世界」というのは、実質的に米国を中心にした米欧のことにすぎず、
いまや世界は米欧のような衰退期に入りつつある落日国家群ではなく、
いわゆるBRICSなどの新興国が「世界」を形成しつつあると思います。

また中国は、ロシアや香港等アジア（最近は日本とも）、中東産油国との相互の
貿易や投資に米ドルを仲介しない人民元建て直接取引を拡大しつつある。
（米ドルはずしという対米通貨戦争を仕掛けているということです）

中国は通貨人民元を将来、米ドルと並ぶ世界の基軸通貨にしようとしています。

この動きはＩＭＦ（国際通貨基金）のＳＤＲ（特別引出し権）バスケットへの
人民元組み入れ要請やＩＭＦ組織への中国人民銀行幹部の受け入れ要請といった
動きとも連動している。

また、今年6月6日、7日と2日間にわたって北京で開かれた「上海協力機構」の
首脳会議の動きも注目に値します。

この会議には、
加盟国の中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、ウズベキスタン、
タジキスタンの６カ国と、非加盟国のイランとアフガニスタン、パキスタン、
インド、モンゴルがオブザーバとして参加しました。

このなかには、21世紀の世界経済のカギを握る資源国が多数入っています。

「上海協力機構」はシリア内戦への対処（米国主導の制裁や武力行使に反対）
とも合わせ「反米軍事同盟」的な色彩を強めつつある。

また、中国は米国のように軍事力にモノを言わせてすぐに他国に武力行使する
（目下の中東や北アフリカ）ような粗野な外交はしていません（今のところ）。

外交というのは武器を使わない戦争なので、無論、国力という力関係によって、
中国が優位に立つことはやむを得ません。

が、近隣のアジア諸国だけでなく、遠く離れたアフリカ諸国や中南米諸国、
中東諸国、豪州等々とも協力関係を強めている外交能力は抜きん出ています。

本投稿者がこんな国々から聞く中国の評判は米国などと比べると遥かに良い。

もはや世界のなかでは、老年期に差し掛かっている国々が主体になっている
「Ｇ８」などが集まっても、政治経済の肝心なことは何も決められない。

こんな形骸化、老害化してしまった「Ｇ８」に代わって存在感を増してきたのが、
中国やロシアが主導する「Ｇ２０」です。世界をも主導しつつあります。

2010年3月、ワシントン条約締約国会議において大西洋・地中海産クロマグロの
国際商業取引を原則禁止するモナコ提案が反対多数で否決されたとのニュース。
この否決の裏は中国とその中国に同調した中国の協力国の強い反対があったから
だと伝えられています。中国の国力（外交能力）を示す一例だと思います。

それから「だって共産国を世界で受入れますか？」という見方ですが、
現在、中国には日本のみならず米国や欧州の企業が多数進出しています。
アップル社の「iPod」「iPad」などの先端IT製品までを中国が作っています。

米国は米国債の最大の購入国（米国への最大の資金提供国）である中国の
言うことには従わざるをえない場面が増えてきています。

確かに、名前だけは「共産主義」国家になっていますが実体はその反対です。
実質的には日本よりも遥かに資本主義が浸透していて自由競争社会です。

それから日米欧でよく言われる国民洗脳用の「中国は共産党一党独裁国家」
というもの。

日米欧で使われている「政党」の概念（モノサシ）をそのまま中国という
別の国にも当てはめてしまうという致命的な間違いを犯している。

「政党」とは「政治上の主義･主張を同じくする者によって組織され、
その主義･主張を実現するための活動を行う団体」という定義に従えば、

中国の共産党と一口に言っても、毛沢東からトウ小平、江沢民、胡錦涛と
その主義･主張は大きく異なる。彼等の中には180度違う主義･主張もある。

中国の共産党には、上海派、共産主義青年団、太子党、無派閥等々があり、
これらが日米欧でいう政党に該当すると考えれば分かりやすい。

日本でいえば、自民党、民主党、公明党、共産党、社民党などなどを
全部ひっくるめて「日本党」といっているようなもの。
この日本の「日本党」が、中国では「共産党」に匹敵するとみればよい。

物事は表面上の言葉ではなくその本質を見抜くことが大事だと思う理由です。

（参考資料　参考投稿）

http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/234.html
投稿No102

http://tanakanews.com/120414brics.htm
http://tanakanews.com/111229hegemon.php
http://tanakanews.com/110809dollar.htm

その前に生贄にされるのはどっちか、覚悟しておけ！
野蛮人のジャツプめ！！！！！！！！！！！！！！！

昔、お前らにチューインガムとチョコと、自由と民主主義をやった恩を忘れたか？！