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Financial Times
EU首脳会議の真の勝者はメルケル首相だ
2012.07.03（火）
（2012年7月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
イタリアのマリオ・モンティ首相はドイツのアンゲラ・メルケル首相に立ち向かい、戦いに勝った。モンティ首相はあと数週間か数カ月は政界で生き延びるだろう。
メルケル首相が絶対に必要だとしていたものに拒否権をちらつかせたのは賢いやり方だった。モンティ首相はメルケル首相をコーナーに追い詰めたわけだ。これは欧州連合（EU）外交の典型的なやり口だ。
モンティ首相の勝利は表舞台のみ
マリオ・モンティ首相は喜んでばかりいられないはず・・・〔AFPBB News〕
しかし、これは舞台の表側の話でしかない。カーテンの裏側をのぞけば、少なくともイタリアにとっては、全く何も変わっていないことが分かるだろう。
欧州安定メカニズム（ESM）は以前から、イタリア国債を市場で購入できることになっていた。道具は既にあったが、使われていなかったのだ。
合意された変更内容は何とも微妙だ。イタリアはやはり覚書（MoU）にサインしなければならないし、国際通貨基金（IMF）、欧州中央銀行（ECB）、欧州委員会というトロイカの監視も受けなければならない。イタリアの権利を比較的制限せず、顔を立ててくれる手続きにはなるだろうが、それでも手続きが必要になる点は変わらない。
ESMによる国債購入において真の制約になるのは、そうしたルールよりも、むしろESM全体の規模の制限の方だ。ESMの融資能力は5000億ユーロで、この額は変更されていない。どこをどういじってみても、これでは足りない。
ESMはこれからスペインの銀行に資本注入を行う。ギリシャやアイルランド、ポルトガルの救済プログラムの借り換えにも応じなければならないだろう。キプロスの事態にも近々対応せざるを得ないし、ひょっとするとスロベニアにも支援が必要になるかもしれない。スペインの全面救済プログラムが策定される可能性もまだ残っているようだ。
威力のない小さなバズーカ砲
ESMの傘の下にスペインの救済プログラムとイタリア国債の購入プログラムをどうすれば押し込めるのか、筆者には見当がつかない。
金融危機の歴史から学べる教訓の1つに、バズーカ砲は大きくしなければ威力がないというものがある。ESMというバズーカ砲は大きくない。今では使われなくなったECBの証券市場プログラム（SMP）もそうだった。SMPが危機を止められなかったのは、ECBの取り組みが極めて限定的で、政策理事会のメンバーからも異論が出ていたからだ。
それでもECBはこのプログラムで2000億ユーロを超える額の国債を買い入れたが、うまくいかなかった。ESMによる国債買い入れの予算は恐らく、これよりも少額になるだろう。
モンティ首相は、政治的には的を射た取引をまとめたのかもしれないが、ESMの規模の問題を解決するためには、ESMに銀行免許を付与するよう主張すべきだった。そうすれば、レバレッジを効かせて融資能力の上限をより現実的なレベルに引き上げることができたはずだ。今となっては、もうそれもできないだろう。
ドイツの負担もECBの政策も変わらず、なぜ安全になったと言えるのか？
真の勝者はドイツのアンゲラ・メルケル首相だった〔AFPBB News〕
以上の理由から、先週のEU首脳会議における真の勝者はモンティ首相ではなくメルケル首相だったと筆者は考える。メルケル首相は、ドイツの負担を増やさないことに成功したのだ。
ドイツの負担の総額に変化がなく、ECBの政策にも変更がないのに、1週間前には安全でなかったイタリアとスペインが安全になったなどということはあり得ないだろう。もしあり得るのなら、どうしてそうなるのか教えてほしい。
スペインについての合意は、イタリアのそれよりも、理論上は多少良い。だがこれも、外見と中身は必ずしも同じではない。行く手には次の3つの障害物が待ち構えていると筆者は考える。
（1）銀行に資本を注入する権能は、共通の銀行監督体制のための政治合意が条件となる。メルケル首相がまだ復讐を果たせるのは、ここだ。話が容易に進むと考えない方がいい。銀行業に関する共通システムは非常に大きな取り決めであり、10月までに妥当な合意がまとまるとは思えない。
（2）銀行に対する直接的な資本注入は、ESMの条約改正が必要となるかもしれない。この点については、異論があることは筆者も承知している。EUの当局者は、命令によって直接注入できると話している。
だが、条約には、ESMは銀行の資本増強という目的のために加盟国政府に融資することと明記されているのに、どうしたらESMが資本を直接注入することを認められるのか筆者には分からない。条約はこの重要な細部に触れなかったのか？ ドイツ連邦議会の予算委員会も条約改正が必要になると考えているようだ。
（3）新たな制度はやはり、国債購入と同じESMの融資上限の制約を受ける。住宅市場崩壊と恐慌の影響を考慮すれば、スペインの銀行は最終的に、このプログラムに割り当てられた1000億ユーロの予算を大きく上回る資金を必要とするだろう。ESMは著しく過剰な負荷をかけられているのだ。
首脳会議の合意より重要なメルケル首相の発言
いずれにせよ、先週あった最も重要な出来事は、恐らく首脳会議での合意ではなく、「私が生きているうちは」ユーロ共同債はないと述べたメルケル首相の発言だった。筆者の見るところ、この発言は、メルケル首相がこの数週間リップサービスで口にしてきた政治同盟について本気ではないことを明らかにしている。
メルケル首相の戦術は、1980年代の「戴冠論」を思い出させる。ドイツ連銀はかつて、通貨同盟は容認できるが、完全な政治同盟が完成した後に限ると主張していた。これは「絶対にない」を意味する別の言い回しだった。筆者はかねて、長期的な解決策に関する発言はすべて策略かもしれないと思っていた。今はそれがはっきりしたように思える。
もしメルケル首相が正しくて、首相の生涯にわたってユーロ共同債が存在しないのであれば、ユーロ圏は生き残れない。ユーロ共同債やECBの政策変更がなければ、イタリアとスペインの債務、そしてユーロ参加国としての両国の地位は持続不能だ。先週水曜日も今もその事実は全く変わっていない。
By Wolfgang Münchau
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35572
The Economist
ユーロ危機：拷問台に載せられた欧州
2012.07.03（火）
（英エコノミスト誌 2012年6月30日号）
ユーロが欧州の夢を壊しかけている理由
ユーロ圏の債務危機が長引けば長引くほど、経済的な拷問道具のように見えてくる。人間の手足を引っ張る中世の拷問台のように、危機は節目を迎えるたびに欧州を引き裂いていく。6月25日には、キプロスが救済を要請すると発表した。スペインは自国銀行の資本増強のための資金援助を正式要請した。
ギリシャの手足はもぎ取られかけている。イタリアの手足はどのくらい持ち堪えられるだろうか？
通貨同盟は本来、恩恵となるはずだった。ユーロの創設者たちは、ユーロが、各国間に軋轢をもたらす慢性的な通貨危機に終止符を打ち、成長を促し、欧州の経済力を飛躍的に高めてくれることを夢見ていた。欧州単一市場の創設後、政治同盟へと向かう次のステップがユーロだった。
数十年にわたって、欧州統合は機能していた。貿易と地域支援を通じて、欧州クラブに新たに加わった比較的貧しい加盟国は、急ピッチで豊かな加盟国に追いつき始めた。しかし今、ユーロが「収斂マシン」を逆回転させてしまった。
ユーロの自己崩壊
南欧諸国の一部は恐慌に陥り、高い金利を支払わなければならない一方で、ドイツは記録的に低い借り入れコストを享受している。債務国は慈悲を請うているが、債権国は、債務国は自らの過ちゆえに苦しまなければならないと考えている。
そして今、最初は投機筋を、次に浪費が過ぎた国々を、さらにはより幅広く、欧州の競争力の欠如を責めた末に、通貨同盟の枢機卿たちは遅ればせながら、最大の問題はユーロそのものにあるとの理解に至った。
著名な経済学者のグループにより作成された新しい報告書（元欧州委員会委員長のジャック・ドロール氏と元ドイツ首相のヘルムート・シュミット氏の支援を受けている）は、ユーロの自己崩壊の過程を詳細にわたり記述している。
まずは、欧州中央銀行（ECB）の「どの国にもフィットする」政策金利について。報告書の主執筆者、ベルリンのハーティー公共政策大学院のヘンリック・エンダーライン氏はこれを「どの国にもフィットしない」政策金利と断じている。
こうした単一金利の下では、各国のインフレ率の差が拡大される。インフレ率がユーロ圏平均を上回る国々（イタリアなど）では、実質金利が低すぎるため、インフレをさらに昂進させる。インフレ率の低い国々（ドイツなど）では、逆の現象が起きる。
もう1つの問題は、単一市場が完全な一体化には程遠い状況なため、欧州連合（EU）全域の価格差の解消に至らないことだ。経済生産高において最も大きな割合を占めているサービス部門の市場は、いまだに分裂状態だ。さらに、欧州の労働者は、例えば米国の労働者に比べると、仕事を求めて引っ越す可能性は低い。
さらなる災いのもとは、ユーロ圏諸国が自分たちのお金を個別に管理していない点だ。各国に最後の貸し手として行動する独自の中央銀行がないため、問題を抱える国々は、市場がパニックに陥ると簡単にデフォルト（債務不履行）に追いやられる恐れがある。
最後に、国境を超えた金融統合は、ある国から別の国へと危機を感染させる程度には広範囲に広まったが、弱い銀行と弱い政府が互いを破滅させる悪循環を断ち切るところまでは進展していない。
これらの欠点は今、痛々しいまでにお馴染みになった。その一部は、ユーロ創設時から知られていた。ドロール氏自身が、通貨同盟プロセスの開始に当たって書いた1989年の報告書で、経済的な不均衡の危険性と、各国が債券市場から閉め出されるリスクについて警告を発していた。
それでも、こうした危険は概ね無視されるか、財政規律と経済的な収斂の見込みによって制御可能な範囲に収まると見なされていた。困難が待ち構えていることを指摘した人々も、危機はかえって将来のさらなる統合を促す力になるだろうと考えた。
しかし、ユーロの信奉者が過小評価していたのは、危機がいかに唐突、かつ激しくユーロ圏に襲いかかるか、ということだった。危機は指導者たちの力を凌駕している。その理由の1つは、危機が欧州の政治をも蝕んでいる点にある。欧州共通のアイデンティティーを生み出すという希望は、次第に大きくなる各国の自己主張や過激な愛国主義に取って代わられてしまった。
反移民・反EUを掲げる政党が勢力を強めている。ギリシャでは極左と極右の政党が急速に台頭している。一部のギリシャ人は、ドイツの指導者たちをナチスになぞらえている。多くのドイツ人はギリシャ人を怠惰な詐欺師と思っている。
ホラー小説のような展開
それゆえ、いかなる形であれユーロを公平な目で評価すれば、今のところ失敗であるとの結論に至るしかない。ユーロ創設の父たちは、恐らくは崇高な理由から、共通の通貨を支える連邦国家を作る前に連邦通貨を創設した。ビクター・フランケンシュタインのように、創設者たちは自然に背き、怪物を生み出してしまったのだ。
このホラー小説の一端は、各国が個別の通貨に戻るのにかかる費用はユーロを維持する費用より大きいということだ。そして、本誌（英エコノミスト）が印刷に回された段階でブリュッセルで開催されていたEU首脳会議が、ユーロが抱える多くの欠陥を修正する方策を見いだすことは、あまり期待されていなかった。
経済の論理に従えば、ユーロ圏はもっと連邦化し、銀行部門のリスクを共有し、共同で債券を発行しなければならない。しかし、政治の現実がこれに立ちはだかっている。
欧州各国の財務省は政治と同様、今でも国家のものだ。債権国にとっては、「さらなる欧州志向」とは、救済に値しない外国人の債務を肩代わりすることを意味することにもなりかねない。債務国にとっては、自国の問題にさらなる外国人の介入を招くことを意味するかもしれない。
現時点では、フランスとドイツの友好関係の破綻が、解決をさらに難しくしている。フランスのフランソワ・オランド新大統領はユーロ共同債の発行と、ユーロ圏の救済基金を銀行の資本増強に使用することを求めている。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、少なくとも国家予算と大手銀行を統括する強力な中央管理制度ができるまでは、債務の相互化はあり得ないと述べている。
欧州統合プロジェクトが先に死んでしまう恐れ
欧州のトップクラスの高官は、28日から始まるEU首脳会議を前に、金融、経済、政治の統合を並行して進めるとする妥協案を示した。この文書はこれまでのタブーを破り、一歩踏み込んだものだが、漠然としており、具体的なスケジュールや対策を講じる順番は示されていない。
文書では、12月にさらに明確な計画（恐らくは1989年のドロール氏の報告書の後を継ぐものになるだろう）を策定することを提案している。
ユーロ圏はそれほど先まで、拷問台の上で生き残っていられるだろうか？ もしかしたら、痛みがあまりにも大きすぎて、国民も指導者も統合に救いを求めることになるかもしれない。危ないのは、拷問が続いた場合、欧州統合プロジェクトが先に息を引き取ってしまうことだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35565
スペイン救済に動き出した中国
欧州債務危機の“パトロン”問題
緊縮財政か成長重視か。欧州危機の収束に向けたアプローチをめぐり、ユーロ圏が対立を深める中、危機の波及を防ぐための資金の出し手に中国が名乗りを上げそうだ。既に他のBRICS諸国（ブラジル、ロシア、インド、南アフリカ共和国）と共に支援を表明したが、それとは別に、水面下で支援策を検討している。
誰が欧州を救うのか──。
他の主要国に先駆けて4月、欧州を支援すべく国際通貨基金（ＩＭＦ）への追加資金拠出を決めた日本。実はその支援額、なんとユーロ圏のリーダーたるドイツの547億ドルを上回る600億ドルで、ひっそりとトップに躍り出た。
欧州危機の波及を防ぐための資金不足が懸念される中、6月18日、新たに12ヵ国がＩＭＦへの資金拠出を表明した（図参照）。総額は計画を上回る4560億ドルに達し、これでＩＭＦの融資能力はほぼ倍増したことになる。
次のページ>> 「日中を競わせて多額の拠出金を引き出したい」というＩＭＦの思惑
「足並みをそろえていきましょう」
日本が巨額拠出を決める直前、安住淳財務相は中国と同時期に支援額を発表すべく、王岐山副総理と電話で意見交換していた。
日本も意外に渋いとみたラガルド・ＩＭＦ専務理事
Photo:REUTERS/AFLO
というのも、ＩＭＦへの拠出額1位の米国が追加支援を拒否したため、頼みの綱となった2位の日本と3位の中国に対し、ＩＭＦには「日中を競わせて多額の拠出金を引き出したい」（関係者）との思惑が見え隠れしていたからだ。これには日中共に「冷静な判断を下しましょう」と意見が一致した。
だが中国は、なぜ怠惰なギリシャ人に我々の血税を渡すのかと国内世論が反発、「これを抑え切れないと判断した」（複数の関係者）ため、4月の発表を見送った。一方の日本は、思い切った額を拠出した割に国際世論の注目は集めず、「アピールが下手」（欧州金融関係者）と揶揄される始末だった。
ラガルド・ＩＭＦ専務理事は、BRICSにも擦り寄らざるを得なかった
Photo:AP/AFLO
ただ、その中国も今回、他のBRICS諸国（ブラジル、ロシア、インド、南アフリカ共和国）と共にようやく支援方針を表明。しかし金額は日本に及ばず、「思ったより消極的」（日本政府関係者）に映る430億ドルにとどまった。
ところが、である。水面下では、いよいよ中国が本格的に欧州支援に乗り出す動きが出始めている。国務院（日本の内閣府に当たる）が胡錦濤国家主席の年内のドイツ訪問に向けて、「利回り急騰に喘ぐスペイン国債の購入を検討し始めた」（中国政府関係者）というのだ。
中国の欧州支援をめぐっては、これまでに中国人民銀行（中央銀行）が10億ユーロのスペイン国債を購入したことが現地紙で報じられた程度だが、今回は一味違う。
次のページ>> 欧州支援を交渉カードにしたたかな中国の思惑
3.3兆ドルと世界一の外貨準備を誇る中国は現在、その運用を担う「国営投資会社」を通じたスペイン国債購入を検討している模様だ。その効果は購入する金額や期間次第ではあるが、市場へのインパクトは大きいとみられ、中国が欧州危機の“パトロン”として一気に名を上げる可能性が出てきた。
欧州支援を交渉カードに
したたかな中国の思惑
中国がこうした支援策を検討し始めたのは、何も欧州情勢の悪化による自国景気の減速だけが理由ではない。そこはしたたかな中国だけに、ドイツに外交上の要求をのませるための“交渉カード”とする狙いがある。
その要求とは、欧州による「対中武器輸出禁止措置の見直し」と、「市場経済国の承認」の二つだ。
前者は、1989年の天安門事件以降に欧州が取り続けている措置で、中国はその見直しを迫ってきた。また後者はＷＴＯ（世界貿易機関）において、市場経済国としての地位を他の加盟国に認めてもらえなければ交渉が不利になるというもので、中国はその承認を欧州が率先して行うことを期待しているわけだ。
ただ武器輸出解禁については、米国や英国、日本も反対していることから、解禁に前向きな独仏もこれまで対応に窮していた。しかしユーロ圏では目下、次の焦点はスペインの銀行の不良債権問題に移っている。そうした中、仮に資金を潤沢に持つ中国がスペインを支援するとなれば、さすがにドイツも武器は難しくとも、「軍事転用可能な技術など、曖昧な部分は輸出解禁を検討せざるを得ない」（柯隆・富士通総研主席研究員）。
今回のスペイン救済を別にしても、長期的に見てユーロ圏経済は「中国の景気頼みであることは否定できない」（岸田英樹・野村證券シニアエコノミスト）。特にドイツは、アウディなどの自動車メーカーの販売が中国で好調だ。ユーロ圏域外への輸出額のうち、実に約10％を中国が占める。
次のページ>> 欧州の足並みがもたついているうちに中国が外交上の悲願を達成!?
もっとも、欧州危機からの脱出に向けて現在、議論されている抜本策に必要な資金の最終的な出し手には、「ドイツしかなり得ない」（中空麻奈・ＢＮＰパリバ証券投資調査本部長）。スペインなど欧州周縁国の国債利回りを長期的に低下させるには、ドイツなど信用力の高い国が周縁国と共同で債券を発行することが不可欠だ。
だがドイツは、ギリシャ向け第1次金融支援やＩＭＦへの拠出など、既に対ＧＤＰ比で10％近くの資金を負担、「十分に支援してきた」との態度を変えていない。
欧州の足並みが乱れもたついているうちに、中国が欧州救済の交渉カードを切って外交上の悲願を達成する。そんなシナリオが浮上しつつある。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 池田光史）
http://diamond.jp/articles/-/20929
フィンランドとオランダ、ＥＳＭの債券買い入れに反対
2012年 07月 2日 22:21
小沢氏ら50人が離党届、民主党分裂
銀行直接資本注入、ＥＳＭ条約の変更必要としない＝欧州委
遠くない将来に包括的方針打ち出す＝造反者への処分で首相
楽天が電子書籍事業を19日から開始、端末を7980円で投入
［ヘルシンキ／アムステルダム ２日 ロイター］ フィンランド政府は２日、欧州の常設の金融安全網となる欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）による流通市場での債券買い入れを阻止するとの立場を示した。
オランダ政府も同構想に反対の姿勢を表明。前週のユーロ圏首脳会議ではスペインとイタリアの国債利回りを引き下げる方策が合意されたものの、ＥＳＭによる流通市場での債券買い入れ実施にはユーロ圏１７カ国すべてによる合意が必要となるため、この先困難が予想される事態となった。
オランダ財務省のレデカー報道官はこの日、ＥＳＭによる流通市場での債券買い入れについて、「首相は債券買い入れ実施に賛成しないとの立場を６月２９日に表明している」とし、「既存の手段を利用した債券買い入れのコストは高く、（加盟国の）全会一致での同意が得られて初めて実施が可能になる。オランダは賛成しない」と述べた。
ただ同報道官は、オランダはケースバイケースで判断すると述べ、ＥＳＭによる債券買い入れを阻止するとの立場は明確には示していない。
フィンランド政府は、議会の意思決定機関であるグランドコミッティーへの報告書のなかで、ＥＳＭによる債券買い入れ実施はすべての加盟国による同意が必要だが、フィンランドとオランダが反対しているために、全会一致の同意が得られる公算は小さいとの見方を表明。
報告書は「フィンランドとオランダなどの国の介入により、流通市場におけるＥＳＭによる買い入れの可能性が阻止される」としている。
これに関連してフィンランド政府高官は、「フィンランドは、（ＥＳＭによる債券買い入れは）市場安定化には効果が薄い方策とみている」と述べた。
現時点で、フィンランドとオランダ以外のどの国がＥＳＭによる債券買い入れに反対しているかは不明。
＊内容を追加して再送します。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE86107220120702
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