“湾岸エリア”に異変！巨大地震＆津波不安で路線価下げ止まらず
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120702/dms1207021129002-n1.htm
2012.07.02　夕刊フジ

　国税庁は２日、相続税や贈与税の算定基準となる２０１２年１月１日現在の路線価を公表した。全国約３６万地点の対前年の平均増減率は４年連続で下落となったが、下げ幅は前年から０・３ポイント縮小してマイナス２・８％で、東京、大阪などを中心に２３都道府県で下げ止まりした。１１年の東日本大震災以降の地価動向を初めて反映。巨大地震の発生で津波被害が想定される湾岸エリアでは下落率が厳しい地域もあるようだ。

　内閣府発表の国内総生産（ＧＤＰ）が、１２年１〜３月期まで９カ月連続でプラス成長となり、東京都心で大規模な再開発が進むなど、大都市圏では０８年秋以降の世界同時不況に伴う地価下落に底打ち感が出ている。

　今回は震災の影響を踏まえた路線価を公表。東電福島第１原発周辺地域は算定が困難として、路線価を「ゼロ」とした。

　路線価の全国トップは、１９８６年以降２７年連続で東京都中央区銀座５丁目の文具店「鳩居堂」前の銀座中央通りで１平方メートル当たり２１５２万円、２位は大阪市北区角田町の６８０万円の順になった＝表。

　底打ち感が出た大都市でも、首都直下地震（Ｍ７級）の発生確率が「４年以内５０％以下」（東大地震研）との指摘や、先の震災による津波被害の不安感から「千葉・浦安や東京・豊洲などの湾岸エリアは実感として下げ止まった感覚はない」（不動産会社幹部）との声が聞かれる。

　また、東海沖から四国沖の「南海トラフ」で巨大地震が発生した場合、場所によっては３０メートル超の大津波が襲来すると予想される高知県では、沿岸部での住宅売買は低調で、路線価下落率が１０％を超す。震災から１年以上たったが、地価が受けた余波は余震同様、いまだに収まっていない。

　■路線価

　１月１日時点の主要道路に面した土地１平方メートル当たりの評価額。贈与税、相続税の算定基準に用いるために国税庁が毎年７月に公表。売買実績や不動産鑑定士による評価額などから算出する。今年の宅地の標準地点は全国約３６万５０００地点で、国土交通省が３月に発表した公示地価の２万６０００地点より多い。評価額は公示地価の８割程度。

コメント
01. 2012年7月02日 20:29:30 : IOzibbQO0w >路線価下げ止まらず 相変わらず、本質からずれてるな http://asyura2.com/12/hasan76/msg/735.html#c4 こっちでも書いたが こういうときは、 速度（下落率）ではなく、 加速度（下落率の変化）が重要 その意味では、高知や徳島などの下落がさらに加速しているのが 巨大地震リスクを象徴していると言えるかもしれないが 鳥取や松江の下落率の高さ（-9.7,-11.4）は、過疎の効果がより大きいことを示しているだろう
02. 2012年7月03日 06:10:10 : pVONYGjyvU そうか、札幌か…

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