法人税は９兆3514億円で前の年度に比べて4.3％増。小売りなどの業績回復が貢献した。所得税は13兆4761億円で3.8％増。たばこ税の増収が13年ぶりの１兆円の大台に乗せたことも税収増に寄与した。

　一方、歳出の不用額は２兆9512億円と過去最大規模に達した。東日本大震災の復旧・復興関連が１兆1034億円に膨らんだため。財務省は「お金の問題で復興できなかったということがあってはならないという姿勢で補正予算に臨んだ。市町村の復興計画の確定前の情報をもとに必要額を積算した結果」と説明している。金利低下に伴う国債費の不用額は6411億円だった。

　政府は復興関係経費の剰余金7489億円を東日本大震災復興特別会計に繰り入れる予定。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

アングル：日銀短観は外需持ちこたえ、焦点は物価への波及
2012年 07月 2日 16:26 JST

［東京　２日　ロイター］　６月日銀短観は、懸念されていた外需が予想に反して落ち込まなかった。欧州が低迷し、新興国が減速気味にもかかわらず、米国経済が持ち直したほか、為替が円安に振れて収益が改善した。

商品市況の下落で収益率が大幅に改善したことも寄与し、短観の内容は市場関係者にとってポジティブサプライズとなった。企業マインドの改善を背景に、設備や雇用の過剰感が解消に向かう様子もうかがえ、こうした需給改善が物価へ波及するかどうかが注目される。

＜幅広い業種が米国の恩恵＞

今回の日銀短観は、あらゆる調査項目で内容が改善した。特に懸念が強かった外需関連の項目は、事前の各種統計が振るわなかったことから、これほどの改善は見込まれていなかったが、ふたを開けてみると「世界景気減速の余波が、日本に及んでいる兆しは見受けられない」（マネックス証券）結果となった。

大企業製造業の輸出型加工業種の景況はプラスに浮上、海外の製品需給判断も足元、先行きともに改善傾向だ。さらに輸出売上計画は８．２％増と、堅調と言われる国内計画の４．０％を大幅に上回るまでに上方修正された。

背景の一つには、米国経済の持ち直しがある。内閣府試算の輸出数量統計をみると、欧州連合（ＥＵ）向けは大幅に落ち込んでいるものの、米国向けの輸出は震災前の水準を大きく上回っている。特に米国は個人消費が好調で、日本からの輸出動向を左右する自動車販売は年率１４００万台という高水準を維持。日本では、裾野の広い自動車産業を中心に幅広い業種が恩恵を受けているものとみられる。

為替相場の前提が３月短観に比べて円安方向に変化したことも奏功した。足元の為替水準は、さらに１円程度円安に振れている。第一生命経済研究所・主席エコノミスト・熊野英生氏によると、前回比８１銭もの円安方向への修正はしばらくなかったという。「円高のモメンタムが変化することが製造業のマインドには絶大な影響を与えるということを改めて痛感させられる」と、熊野氏は話す。

＜デフレ脱却が焦点＞

さらに下落傾向にある商品市況も、今回の短観では追い風となった。仕入価格が販売価格を上回るペースで下落し、企業の採算は向上したとみられる。ＪＰモルガン証券チーフエコノミストの菅野雅明氏は「売り上げ増加に円安が重なったことに加えて、これまで円高下で体質改善をはかってきた努力が奏功してきた」とみており、それが経常利益率の改善につながっていると指摘する。

この結果、製造業の今年度経常利益は大企業、中小企業ともに２ケタ伸びる計画となっている。経常利益と相関関係の深い景況感が改善したのも、うなずける内容だ。売り上げや利益の見通しの明るさは設備投資にも結びついている。１１年度に大幅に先送りされた設備投資計画は６月短観で一気に上乗せされ、計画の上方修正幅は例年以上に大きくなった。

問題は、こうした動きがデフレ脱却につながるかだ。ＲＢＳ証券チーフエコノミストの西岡純子氏は、価格判断と雇用の過剰感に注目している。

販売価格判断は今回、商品価格下落の影響で素材を中心に製造業で軒並み低下している。一方で、雇用人員判断は３月短観以降、ほぼ過剰感が解消された状態となっている。中堅、中小企業では不足感さえ示されている。大企業で雇用の過剰感が解消するのはリーマンショック以来初めてのことであり、過去を振り返っても、バブル期を除けばほとんど例がない。設備過剰感も足元は横ばいながら先行きは不足方向に向かっている。「これまでデフレ一辺倒であった日本の物価環境は、徐々に回復方向に向かっていると評価できる」と西岡氏は指摘する。

＜いくぶん強気な業況判断＞

この点、内閣府参事官が６月に公表したリポートでも日銀短観雇用判断の改善はパートの時給を押し上げ、２四半期程度遅れてサービス物価が上昇するという連動性があることが示されており、デフレ脱却を掲げる政府にとっては朗報だ。

ただ民間エコノミストの間では、短観がこれだけ強い内容であっても、１％の物価目標にはほど遠い消費者物価動向からみてデフレ脱却に向けて押し上げ緩和は続くとの見立ては変わっていない。

さらに欧州信用不安の長期化や中国経済の減速深刻化が懸念され、製造業を取り巻く環境は楽観視できない。エコカー補助金終了の反動が夏以降に懸念される自動車業界は、今回の短観でも先行きの景況感が１７ポイントと大幅に悪化する見通しだ。大企業製造業の先行き景況感がそれでも改善していることには違和感もあり、「大企業を中心として先行きに対していくぶん強気な業況判断や事業計画が示された」（伊藤忠経済研究所）との見方も浮上している。

（ロイターニュース　中川泉；編集　久保信博）
［東京　２日　ロイター］　日銀が２日発表した６月日銀短観では、大企業製造業の業況判断（ＤＩ）が３月から３ポイント改善、マイナス１となった。３四半期ぶりの改善。非製造業も４四半期連続で改善してプラス８となり、２００８年６月以来の高水準となった。

消費や復興需要により、企業の景況感が幅広い分野で改善していることがうかがえる。懸念されていた世界経済減速の影響はさほどうかがえず、外需の製品需給は改善方向にあり、輸出売上高や輸出関連業種の経常利益の計画もしっかりと上方修正されている。短観からみた日本経済の足取りは、内外需ともに底堅いことをうかがわせる内容となった。

・企業マインド、製造業・非製造業ともに改善

大企業の足元のＤＩは、製造業は昨年秋以来横ばい傾向が続いてきたが、今回は３ポイント改善、久しぶりにしっかりとした改善となった。素材、加工とも改善。２桁の改善となったのは化学や非鉄金属、自動車も足元小幅改善した。先行きは、製造業全体で２ポイント改善が見込まれている。自動車はエコカー補助金切れの反動により１７ポイントと大幅悪化、非鉄金属も先行きは低下する。

一方非製造業は大震災以降、改善が持続しており、今回も幅広い業種で改善した。対個人サービスが好調で、宿泊・飲食関連も２桁の改善。建設や不動産なども改善した。先行きは２ポイント悪化見通しで、慎重な見方が多い。

・海外減速の影響見当たらず、外需しっかり

懸念されている外需については、短観からは影響はあまりうかがえない。大企業製造業の製商品需給判断をみると、国内需給が改善しているだけでなく、海外需給も改善している。先行きも同様だ。これに伴い在庫水準判断も不足方向に動いている。

売上計画でも、輸出は大きく上方修正された。大企業製造業上期が５．１％、下期も４．０％の上方修正となっている。国内売上計画の上方修正幅を上回る。経常利益計画も輸出産業の多い加工業種では年度を通して３１．０％の上方修正となった。

・設備投資計画の勢いリーマン前に戻る

１２年度設備投資計画は、３月短観での前年度比伸び率がしっかりとしたスタートとなっていたが、６月短観でも例年をやや上回る伸びを示した。昨年度先送りされていた計画が出てきた面がありそうだ。大企業全産業では６．２％増となり、特に製造業では１２．４％増と２桁増が計画されており、リーマンショック前の０７年度の伸びを上回る。中小企業でも製造業の伸びはやや鈍いものの、非製造業が過去５年間で最も高い伸びとなっている。

（ロイター日本語ニュース　中川泉）

識者はこうみる
2012年 07月 2日 12:48 JST

［東京　２日　ロイター］　日銀が２日発表した６月全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の業況判断ＤＩがマイナス１となり、前回３月調査のマイナス４から３四半期ぶりに改善した。先行きもプラス１に改善が見込まれている。

非製造業は足元ＤＩがプラス８と、好調な内需を背景に２００８年６月以来の高水準となり、欧州債務問題の今後の展開など不透明要因を抱えながらも、全般的に企業の業況感改善をうかがわせる内容となった。

市場関係者の見方は以下の通り。

●円は主体性ない動き、しばらくレンジ相場か

＜ＪＰモルガン・チェース銀　債券為替調査部　チーフＦＸストラテジスト　棚瀬　順哉氏＞

日銀短観は全般的に強く、株は素直に反応している。為替市場では、リスクオンということであれば円売りになってもいいはずだが、この日は日銀短観発表以前からドルと円が共に買われており、円は主体性のない動きを見せている。今後はＥＵサミットを受けて改善したリスクセンチメントがいつまで続くのか焦点だ。ドル／円についてはしばらくレンジ内で落ち着いた値動きを見せると予想する。

●懸念される海外景気、円債の売り材料にならず

＜ドイツ証券・チーフ金利ストラテジスト　山下周氏＞

日銀短観は、大企業製造業・業況判断ＤＩが前回から改善した。海外景気の減速は明確だが、国内景気については復興需要に支えられ、明確な落ち込みが見られていない。追加的に金利が低下するような要因ではないだろう。ただ、先行きを見通すと、復興需要はどこかのタイミングで息切れする。マーケットはむしろ海外需要・輸出動向をみている。海外景気減速局面で短観が円債の売り材料にはなりにくい。

日銀の景気見通しは、海外景気減速を受けて中長期的に下方バイアスがかかりやすい。ただ、足元で景気の下方バイアスが確認されていないため、追加緩和の環境が整っていない。欧州債務問題が最悪の状況から少しずつ脱しつつあり、円高・株安圧力が弱まっている。７月の追加緩和も微妙になってきたとみている。

●海外需要に影響出れば追加緩和も

＜岩井コスモ証券　投資調査部　エコノミスト　田口はるみ氏＞

大企業製造業・非製造業ともに当社の見通しを少し上振れた。需給が内外ともに改善していることに加え、仕入れ価格が低下していることもある。なかでも素材業種での仕入れ価格低下による業績改善が寄与したほか、非製造業では、対個人サービスや宿泊など、個人マインドの改善を受けやすい業種の改善が結びついた格好だ。

先行きについては、製造業は改善しているものの、非製造業や中小企業はやや悪化見通しとなっている。製造業は海外需要がゆるやかながらも改善しているとみているからだろう。一方、非製造業では、エコカー減税の終了が販売に響く可能性があるほか、震災復興関連も徐々に低減してくる。増税に対する懸念も先行き表れてくる可能性がある。

今回の短観の判断が、金融政策に大きく影響してくるとはみていない。金融緩和については、海外懸念をどう国内に影響させないかという判断がある。足元で改善してきている海外需要に影響するような動きがでてくれば、日銀が追加緩和という手段に出ることも考えられる。

●中小企業にシワ寄せの状況変わらず

＜みずほインベスターズ証券　チーフマーケットエコノミスト　落合昂二氏＞

６月日銀短観は、業況判断ＤＩを見ると、大企業製造業は若干上振れた。一方で、中小企業製造業はさえない。中小企業にシワ寄せがいっている状況に変わりはない。大企業非製造業は改善傾向にあり、やや意外感がある数字が出ている。

業種別でみると、製造業は電気機械が良くない。一方で、自動車が好調だ。補助金、エコカー減税などが支える構図だ。非製造業は通信がスマホブームで盛り上がっていることを如実に表している。

為替レートは現状水準並みの想定になっており、価格判断ＤＩは少し下がった。価格判断ＤＩに関しては、資源価格が下がった影響が出たもようだ。また、設備投資は余剰感がやや薄らいできている。マーケットでは欧州情勢や米国経済の先行きが気にされ、債券相場への影響は限られるだろう。

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大企業の景況感
2012/07/02 (月) 14:31

　日本銀行が本日、日銀短観を発表したのですが、ご存知でしょうか？

　ところで、日銀短観とは、日本銀行が実施している「企業短期経済観測調査」というアンケート調査のことであり、日銀は全国の企業約1万社を対象に年に4回この調査を実施しているのです。

　では、この日銀短観によって何が分かるのか？

　実は、いろんなことが分かるのです。先ずは、企業が、現在の景気について、どのように判断しているか、と。簡単に言えば、儲かっているのか、そうではないのか。

　また、そうした景況感のベースになる、例えば、自社の売り上げや経常利益、或いは在庫・価格判断、さらには設備投資の計画など、経営に関するあらゆることが調査の対象になっているのです。

　そして、それらの調査結果は、企業の大きさによって、つまり、大企業、中堅企業、中小企業別に分かるようになっている（業種別にも集計されます）ほか、製造業、非製造業別にも分かるようになっているのです。

　そして、そうした様々な調査項目の内でも最も注目されているものと言えば業況判断であり、全国の企業が最近の業況についてどのように判断しているかを数値化してまとめたものが「業況判断DI」と呼ばれているのです。

　因みに、このDIとは何を略したものでしょう？

　答えは、Diffusion Index

　何故、そう呼ぶのかと言えば、diffusionとは拡散のことであり、調査の答えがどのように拡散しているかを数値化したのものだから、そう読んでいるのでしょう。

　では、どのようにしてDIを算出するかと言えば、例えば、業況判断に関しては、聞かれた企業は、（１）良い、（２）さほど良くない、（３）悪いの3つのうちから選ぶ必要があり、そのうち「良い」から「悪い」を引いた数がDIの数値になるということなのです。

　因みに、今回の大企業の業況判断は、マイナス1になっており、前回の3月調査から3ポイントほど改善されていると報じられているのですが、それは、回答の内容が次のようになっているからなのです。

　製造業（大企業）　2012年6月調査

　（１）良い　　　　　　　　13％
　（２）さほど良くない　　　73％
　（３）悪い　　　　　　　　14％

　良いが13％、その一方悪いが14％ですので、14−13＝−1となる訳です。

　ということで、製造業の大企業では、現在、自社の業況について、良いと答える者と悪いと答える者がほぼ半々の状況になっているということが分かるのですが、では、この判断は過去と比べるとどうなっているかと言えば、例えばあのバブル期には、例えばプラス50程度の水準に達していた一方で、リーマンショック以降の不況期などには、マイナス50ほどに達することも珍しくないようで、数値が上下に大きく振れる傾向があり、割と分かり易い指標であるのです。

　では、プラスマイナスがほぼゼロの現在の状況は、どのように判断すればいいかと言えば、確かに景気がいいとは言えないまでも、しかし、逆にそれほど景気が深刻な状況にあるというほどでもないということで‥

　その意味では、一部の政治家が言うように、景気はそれほど今深刻な状況にあると考える必要はないでしょう。

　それから、よく言われる円高に関連して、平均的な企業は、円ドルについてどのような水準を想定しているのかと言えば、1ドル＝78.95円、つまり1ドルが約79円ということであるのですから、取り敢えず現状程度の円レートの水準であれば、想定内の状況になるのです。

EU首脳会議の合意で株価が上がった理由
2012/06/30 (土) 11:10

　世界的に株価が上がっています。そして、ユーロも101円台にまで戻しています。

　でも、何故だかお分かりになるでしょうか？

　つい先日までは、悲観的な見方が多かったのに。

　「それは、ドイツが譲歩したからよ」

　正解！　確かに今回ドイツのメルケル首相が譲歩して、それによって合意することができたのです。

　では、具体的には何が合意されたのか？

　　私は事前に、「銀行同盟」は、共同債と違って実現の可能性が高いと予想していたのです。そのことは、木曜日に配信したメルマガをお読みになっていた方なら分かります。因みに、その翌日、日経新聞は銀行同盟の可能性については△印を付け、実現の可能性はそれほど多くないとしていたのです。

　本題に戻りますが、この銀行同盟に関し、今回の会議では合意をみることができたのです。つまり、銀行監督の一元化をする、と。具体的には、欧州中央銀行が各国の政府に代ってユーロ圏の銀行の監督を一気に引き受け、そして、今問題になっているスペイン銀行救済のためにESM（欧州安定メカニズム）が直接資金を銀行に投入する、と。

　「ああ、そうなのか！」

　そう反応してくれた貴方は、凄い！

　そうなのです。これまでも、スペインの銀行を救済するためにESMから資金を投入するとは言ってはも、一旦スペインの政府を通すと言っていたのです。それが、今回ダイレクトにESMから資金が投入されることになった、と。

　「でも、政府を通さないでダイレクトにお金を投入することに、そんなに意味があるの？」

　あれれ‥分かっていないようですね。

　このEU首脳会議の合意がなされるまで、スペイン国債の利回りは、危険水準と言われる7％台まで上がっていて、それが、今回の合意後6％台の前半の水準にまでおいているのですが、それは何を意味しているのでしょう？

　「市場が歓迎したのよ」

　そう、市場というか国債の保有者である投資家が歓迎した証拠であるのですが、では何故、そんなに歓迎したのか？

　それは、これまでは、スペインの銀行を救済するために投入される資金は、スペイン国債よりも優先的に扱われるとの理解がなされていたのです。つまり、スペイン国債の保有者にとっては、自分たちに国債の償還がなされる前に、その貸付金の償還がなされるために、幾らスペインの銀行が救済されることになっても、スペイン国債保有者の立場は弱くなることから、そうした扱いに反対していたのです。

　しかし、今回、スペインの銀行を救済するための資金は、直接銀行に投入されることとなったために、スペイン国債の保有者の扱いが不利になるというようなことがなくなった、と。そこで、市場は歓迎しているのです。
　
　市場が歓迎したのはそればかりではないのです。何とESMが債務国の国債を買い支えることができるようにするのだ、と。

　確かに、そうやって人為的な措置ではあっても、国債の買い支えが行われるのであれば、当然利回りは低下することとなるでしょう。

　ということで、取り敢えず市場はEU首脳会議の合意を歓迎しているということであるのです。

　でも、これによって一気に不安材料がなくなる訳ではないことに注意しておきましょう。

以上

　今回の見通し改善の追い風となったのは、東日本大震災の復興需要、エコカー補助金による自動車販売増といった内需の好調だ。政府・日銀は、これに海外経済の復調による輸出増も加え、景気回復のシナリオを確実にしたい考えだ。

　だが、海外需要の下ぶれ懸念は強い。欧州危機については、欧州連合（ＥＵ）が銀行支援策で合意するなど一定の前進があるものの、ギリシャの財政緊縮策の見直しがもたつくなど、火種がくすぶっている。日本の輸出を引っ張る新興国経済も減速しており、中国の１〜３月期の成長率は、欧州向け輸出の減少などを背景に鈍化した。

　金融面でも円が安全資産として買われる円高の流れは止まらず、頼みの内需は、夏以降のエコカー補助金の終了で、自動車販売の反動減が予想される。

　当局が急がなければならないのは、経済の腰折れを防ぐための対策だ。政府は７月、規制緩和やインフラ輸出などを盛り込んだ成長戦略をまとめるが、具体的で即効性ある対策をどこまで書き込めるかが課題となる。また円高を食い止めるため、為替介入への積極姿勢を示し続けるとともに、日銀は、市場の意表を突く形での追加金融緩和をためらってはならない。

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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120702/fnc12070220110014-n1.htm

焦点：短観改善で景気回復シナリオ維持、政策据え置きの公算高まる
2012年 07月 2日 17:06 JS

［東京　２日　ロイター］　日銀が２日に公表した６月短観（企業短期経済観測調査）では、日本経済が内需中心に堅調に推移しつつある姿が確認された。日銀は１１、１２日に開く金融政策決定会合で、景気が先行き緩やかに回復するとの従来シナリオを維持する見通し。金融政策についても現状維持の公算が大きい。

６月日銀短観では大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）がマイナス１と、３四半期連続のマイナスとなったものの、前回３月より３ポイント改善した。ロイターが事前に集計した民間エコノミスト予想の集計値、マイナス４を上回り、先行き９月もプラス１と民間予想のマイナス３を上回った。大企業非製造業は足元プラス８（民間予想プラス７）、先行きプラス６（同プラス６）と予想通りの堅調。２０１２年度の大企業・全産業の設備投資計画は前年度比６．２％増となり、予想の３．５％増を大きく上回った。

日銀は、海外経済の減速で生産や輸出が想定を下回っているものの、復興需要やエコカー補助金による押し上げ効果などを背景に内需が想定以上に堅調とみており、日本経済が２０１２年度前半に「緩やかな回復経路に復していく」とのシナリオを崩していない。次回会合では、４月に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で示した経済・物価見通しを点検するが、今回の短観はそうした見通しを支持する内容とみており、シナリオを維持する方向で議論が行われる可能性が大きい。

４月時点では実質国内総生産（ＧＤＰ）は１２年度に前年比プラス２．３％、１３年度に同プラス１．７％、消費者物価指数（ＣＰＩ）は１２年度にプラス０．３％、１３年度プラス０．７％とみていた。足元の原油価格下落を反映し、１２年度の物価上昇率は０．２％もしくは０．１％に引き下げるとみられるが、景気の回復基調確認で１３年度の物価上昇率を大きく変更する理由が少なくなっている。

日銀は２月に事実上のインフレ目標（「中長期的な物価安定の目途」）を導入した際、「物価上昇率１％を目指して、それが見通せるようになるまで強力な金融緩和を推進していく」と政策姿勢を説明している。同時に、日銀は１４年度以降に「遠からず１％に達する可能性」が高いと説明しており、１％を視野に入れている。裏を返せば１％に達する時期を前倒しするための金融緩和の必要性は認めていない。

今年２月、４月と相次いで日銀が国債買い入れを中心とした追加緩和に踏み切り、４月には資産買入基金で買い入れる国債の対象を残存３年まで延長したことで、市場金利は期間３年まで年０．１％程度に低下している。金融機関では、さらに長い期間の金利が下がると収益の下押し要因になるとの懸念もある。景気が回復基調にある中での追加緩和は副作用も強く意識せざるを得ない状況になっている。

（ロイターニュース　竹本能文、伊藤純夫：編集　石田仁志）

焦点：独首相の敗北は見せかけか、ＥＵ首脳会議の真価はこれから
2012年 07月 2日 15:43

［ベルリン　２日　ロイター］　一見すると、先週の欧州連合（ＥＵ）首脳会議の勝者はイタリア、スペイン、フランスの首脳に見える。会議では、モンティ・イタリア首相、ラホイ・スペイン首相、オランド・フランス大統領の３人が強力な連合を組んでメルケル・ドイツ首相の態度を突如として軟化させ、譲歩を引き出したかのようだ。

しかし数年後にユーロ圏が今の姿のまま存続していると仮定すれば、今回の首脳会議はメルケル首相が飲まざるを得なかった苦い政策と同じくらい、首相が他の加盟国から引き出した政策によって思い起こされるかもしれない。

ベレンベルグ・バンクのホルジャー・シュミーディング氏は「モンティ、ラホイ、オランドの各氏が喜んで勝利宣言しているという事実が、メルケル氏の外交手腕を多いに物語っている」と言う。

首脳会議の数時間後にドイツ議会で合意内容を批准するための採決が控えていたため、メルケル首相は事前に国民向けに不屈の姿勢を示していた。この結果、首相は実際には首脳会議で望むものを多く手に入れた可能性があるのに、譲歩した印象を与えることになった。

メルケル首相にとって最大の譲歩は、欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）が経営不振の銀行に直接資金を注入できるようにする措置だった。

会議後に語られている説によると、メルケル首相が独議会でのＥＳＭ批准に向け是が非でも合意を必要としていた「成長協定」について、モンティ首相が支持しない可能性をちらつかせたことで、メルケル首相はひるんだ。

しかしブリュッセルの何人かの欧州高官によると、メルケル首相は首脳会議の数日前に、ＥＳＭの直接救済を受け入れる姿勢を水面下でほのめかしていた。

首相の条件は、ＥＣＢが運営する銀行監督機関の設立という、ドイツの核となる要求を他国が支持することだった。

首脳会議で合意したこの機関の実際の機能や権限はまだ不透明だ。しかし最終的には創設自体が、メルケル首相と、中央が厳格に統制する統一欧州という首相の構想の勝利と見なされるかもしれない。ＥＵ当局者らがことし後半、計画の肉付けに着手した途端、国家主権の喪失というこの計画の含意がモンティ、ラホイ、オランド３氏の前に立ち現れる可能性があるのだ。

ブリュッセルのシンクタンク、ブリューゲルのデピュティディレクター、グントラム・ウォルフ氏は「首脳会議は確かにメルケル首相が大敗北を喫したかのようなトーンだったが、合意の実質的な中身においてはそうではなかったと思う。銀行への直接的な資本注入が可能になるのは、新設される銀行監督機関が動き出してからだ。こうしたメルケル首相の戦略は一貫している。支援はするが、適切な管理が行き届いてからだ」と話した。

＜期待の管理＞

メルケル首相は、左派系の英誌「ニュー・ステーツマン」から「欧州で最も危険な指導者」呼ばわりされるなど、強硬派のイメージが強いが、最近は短期的な危機対策の面で幾つか譲歩を示してきた。

先月には、スペインの財政赤字削減期限の延長に支持を表明し、南欧諸国の経済を支援するため、戦後のドイツではタブーとも言えるインフレ上昇を容認する姿勢も示唆した。今回の首脳会議でも、メルケル首相はスペイン向けのＥＳＭ融資に「優先債権者待遇」を適用しないことを認めた。

しかしイタリアに対する譲歩は控えめとしか言いようがない。欧州救済基金が将来的にイタリア国債を購入する際に最小限の条件しか付けないでほしいというモンティ首相の要求を、ドイツ当局者らはきっぱりと拒否した。

１２００億ユーロの「成長協定」はオランド大統領にとっての戦利品と持ち上げられた。しかし総額の大半は既に約束済みだが未使用のＥＵ構造基金の資金であり、大統領の勝利は実質的というより象徴的な面が強かった。

それなのに首脳会議をメルケル首相の大敗北と見る人がこれほど多いのはなぜか。ドイツのビルト紙は、首相がブリュッセルで「不意打ちを食らった」と書き、週刊誌シュピーゲルは首相が南欧諸国の「人質」になったと報じた。

一つの理由は、首相が批准採決を前にドイツ議会議員の支持をつかもうと、首脳会議前に強硬姿勢を保っていたことかもしれない。首相が首脳会議前に譲歩姿勢を示唆していれば、２９日の議会採決で合意内容が否決される可能性があった。

シュピーゲル誌は「メルケル首相は自身が行った期待管理の犠牲になった」と書いた。

ＥＵ首脳会議で詳細まで話し合う時間が無かった分野の１つ、つまり欧州の「財政連合」を形成するというメルケル首相の主張は、ことし後半の議論を支配し、首相の政治的命運を決する要因にもなりそうだ。

ドイツ連邦憲法裁判所は数週間中に、欧州統合を深化させる追加的措置を実施するには憲法に相当する「基本法」の改正が必要になるとの判決を下す可能性がある。そうなれば、メルケル首相の統合推進路線をめぐり国民投票が行われるかもしれない。

いずれにせよ、２０１３年秋の総選挙で３選を目指すメルケル首相の選挙戦において、この議題は中心的な争点となりそうだ。

一元化された銀行監督機関の創設は、ユーロを救うのに必要な、より緊密な同盟に向けた最初の一歩だと首相は言う。

しかしＥＵ首脳らが１２月の期限に向けてこうした同盟の「行程表」の仕上げに動く中、首相はフランスやオランダといった加盟国を説得する必要が生じる。これらの国々は国家主権をブリュッセルに明け渡すことについて今でも深い懐疑心を抱いている。

ある欧州高官は「メルケル首相は未だに主導権を失っていない。多くの国々はなお、首相が自らの構想の詳細を示すのを待っている。首相は他の国々が不快に感じるほどの速度で前に進みたがっている感じだ」と語った。

（Noah Barkin記者）

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　日銀が２日発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業でマイナス１と前回３月（マイナス４）から３ポイントマイナス幅を縮小、３期ぶりの改善となった。３カ月後を予想する先行きＤＩもプラスに転じ、景気の持ち直しを示す内容となった。ただ景況感改善はエコカー補助金などの政策効果や、原材料価格下落など一時的な要因に押し上げられた面も強く、息切れ懸念がつきまとう。欧州債務危機に伴う新興国経済の減速も懸念材料で、景気の先行きは楽観できない。【三沢耕平、大久保陽一、高橋慶浩、竹地広憲】

　「ほぼフル生産が続き、２カ月待ちの車種もある」−−。富士重工幹部は足もとの業績の堅調ぶりをこう話す。６月短観で大企業・製造業の景況感改善をけん引した自動車。エコカー補助金の需要刺激効果に加え、ガソリン高の一服を背景に米国向け輸出も堅調となった。押し上げ効果は部品を供給する「汎用（はんよう）機械」「非鉄金属」などの業種にも波及した。

　原油などの価格下落は原材料コストの低下につながり、「化学」などの業況も改善した。ただ製造業全体でみると、業況を楽観する声は少ない。３カ月先の先行きＤＩは１となり、実現すれば昨年９月以来、水面下から脱出することになるが、水準は依然低いまま。欧州危機拡大の影響で中国など新興国経済の需要が低迷しており「外需が減速から脱し切れていない」（エコノミスト）ためだ。

　「今年度の出足は好調だったが、５、６月と失速気味で、踊り場に入りつつある」。ある電子部品メーカー首脳は自社の今後の業況に懸念を隠さない。主力販売先の中国での需要が予想以上に減退しているからだ。実際、欧州市場の低迷や中国経済の減速で、ノートパソコンや多機能携帯電話（スマートフォン）などの４〜６月の世界需要は３月初めの見込みに比べ５％程度下振れ。「部品メーカーへの影響は大きい」と話す。

　中国経済の減速の影響は建設機械業界ではより鮮明だ。日本の大手メーカーによると、開発ブームの一服などで中国の建機需要は昨年５月から前年割れが続き、油圧ショベルが主力の日立建機では４、５月の販売実績が「前年の４〜５割程度」にまで落ち込んでいる。中小企業はさらに深刻。東京都大田区で鋳型工場を経営する男性（５９）は、中国などが主力販売先の装置メーカーから７月以降の取引停止を告げられ、「いよいよ経営が立ちゆかなくなる」と心配する。

　製造業に特需をもたらしてきたエコカー補助金は７月にも国の予算が枯渇して、打ち切られる見通し。秋以降は新車販売の反動減も懸念され、業界では「エコカー後の売り上げ落ち込みの不安は大きい」と不安も隠せない。

　◇外需の減速に懸念
　６月短観は一見すると「景気は緩やかに持ち直しつつある」との日銀の現状認識と整合した内容に映る。しかし、エコカー補助金の打ち切り後は内需の息切れが確実視される中、欧州債務危機の深刻化や、米国や中国など新興国の景気動向次第では、日本の景気の腰折れ懸念が浮上し、政府・日銀が財政・金融面から追加の対策を迫られる場面も予想される。

　６月短観で業況判断ＤＩがプラス３２と群を抜いて好調だった「自動車」も３カ月後の９月の予想ＤＩはプラス１５で、失速ぶりがうかがえる。エコカー補助金による「需要の先食い」による新車販売の反動減を織り込んでいるためだ。

　総額１９兆円超の予算を投じた東日本大震災の復興関連事業も内需の下支えが期待されるが「時が来れば消えてしまう特需」（証券エコノミスト）。下支え効果は徐々に剥落していく。

　１４年からの消費増税も視野に、政府・与党内では景気刺激を目的とした１２年度の新たな補正予算編成論も浮上。エコカー補助金拡充・延長なども求める声が早くも出ている。

　ただ、市場では「『カンフル剤』の効果にも限りがある」（証券アナリスト）との懐疑的な見方も強い。みずほ証券の上野泰也・チーフマーケットエコノミストも「（景気のけん引役を内需から）外需にバトンタッチできるかどうかが本格回復のカギだ」と指摘する。

　ただ、外需については先行き不安がぬぐえない。欧州向けが最大の輸出先の中国は５四半期連続で成長率が鈍化し、その影響は日本経済にも及んでいる。６月短観が市場予測を上回ったことについて、市場では「当面は追加緩和を求める圧力が弱まるのでは」（エコノミスト）との声も聞かれるが、円高再進行や中国経済の減速が加速すれば、追加の金融緩和や景気対策を求める声が再び強まるのは必至で、政府・日銀は引き続き難しい政策運営を迫られそうだ。

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［東京　３日　ロイター］　日銀が３日発表した６月日銀短観調査全容によると、主要輸出業種である自動車や電気機械（大企業ベース）の２０１２年度の想定為替レートは、自動車が１ドル＝７９．８２円（前回３月短観見通しは７８．５４円）、電機は７７．９２円（同７７．３８円）であることが明らかになった。

足元の為替レートは３月末と比べ円高水準だが、前回よりも想定レートを円安方向に修正した企業が多い。上場企業の場合３月には１２年度の想定為替レートを必ずしも正確に開示しにくいことなどが要因とみられる。

主な大企業製造業の２０１２年度想定為替レートは以下の通り（カッコ内は前回３月見通し）

繊維　　　　　　　　　　　　７９．１４円（７８．５８円）

木材・木製品　　　　　　　　７８．３９円（８０．１６円）

紙・パルプ　　　　　　　　　７９．５２円（７９．４９円）

化学　　　　　　　　　　　　７９．５２円（７８．２６円）

石油・石炭製品　　　　　　　８０．１１円（７９．７８円）

窯業・土石製品　　　　　　　７８．０１円（７７．０６円）

鉄鋼　　　　　　　　　　　　７９．００円（７８．７３円）

非鉄金属　　　　　　　　　　７９．４７円（７７．８９円）

食料品　　　　　　　　　　　８０．３３円（７８．９５円）

金属製品　　　　　　　　　　８０．１８円（７８．５６円）

汎用機械　　　　　　　　　　７８．３１円（７７．４６円）

生産用機械　　　　　　　　　７８．９２円（７７．８８円）

業務用機械　　　　　　　　　７８．２１円（７７．５２円）

電気機械　　　　　　　　　　７７．９２円（７７．３８円）

造船・重機とその他輸送用機械７９．８０円（８０．１２円）

自動車　　　　　　　　　　　７９．８２円（７８．５４円）

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