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中国マネー“赤いハゲタカ”が買い漁る有名日本企業
http://gendai.net/articles/view/syakai/137201
2012年6月21日 日刊ゲンダイ
狙いは日本国債だけじゃなかった
中国の“赤いマネー”が買い漁っているのは、日本国債だけではない。今月上旬に中国の日本国債の保有残高が前年比71%増の約18兆円(11年末時点)に達したことが判明、関係者を慌てさせたが、その一方で日本企業が“買い占め”られていた。
有力な上場企業の大株主(10位まで、12年3月期)を見ると、中国政府系ファンドといわれる「OD05オムニバス」の台頭が凄まじいことがわかる。
ちばぎんアセットマネジメントの安藤富士男アナリストが言う。
「中国系ファンドが大株主になっている会社は、昨年3月末時点では119社でした。ところが今年は172社と53社も増加しています。時価総額で見ると、昨年は2兆5323億円で、今年は3兆5811億円。1兆円以上も、日本株を買い増したことになります」
<自動車や地銀もターゲットに>
三井住友FG、三菱UFJFG、みずほFGのメガバンクや、野村ホールディングス、日立製作所、三井物産など日本を代表する大企業では、すでに3位株主に上り詰めた(別表参照)。
「今後、大株主として中国系ファンドが経営に口出ししてくる可能性が高まっています。また日本の高度な技術力を盗むため、非公開の製造現場の視察を強要してくることも十分に考えられます。企業側は大株主の意向に逆らえません。技術流出が進むことになります」(市場関係者)
ハイブリッド車や電気自動車の分野で世界的な技術を持つ自動車メーカーがここへきて狙われ始めたという。中国系ファンドが、トヨタやホンダの大株主に名を連ねたのは、昨年9月末だったが、その後、買い増しが進み、今年はホンダの7位に躍り出た。
「ダイハツの大株主にも、今年初めて登場しました。やはり中国マネーは自動車各社を買い続けているとみていいでしょう。また地銀大手の横浜銀行の大株主になったことが気になります。メガバンクや証券では飽き足らず、地銀にまで触手を伸ばし始めているのです」(安藤富士男氏=前出)
中国の外貨準備高は3兆1810億ドル(約250兆円、11年末)に達する。中国からすれば、低迷が長引く日本の株式市場は“日本企業のバーゲンセール”だ。このままだと、日本企業は次々と中国に乗っ取られかねない。株安を放置してきた日本政府の責任は重い。
【赤いマネーが大株主の主な会社】
◇社名/保有比率(%)/株主順位
◆富士紡HD/4.42%/5
◆オリックス/3.85%/4
◆ツガミ/3.19%/5
◆NEC/3.01%/3
◆日立製作所/2.86%/3
◆三井住友FG/2.86%/3
◆塩野義製薬/2.83%/6
◆王子製紙/2.80%/7
◆丸井グループ/2.80%/3
◆日本製紙G本社/2.77%/5
◆エスペック/2.75%/6
◆三菱UFJFG/2.62%/3
◆大和証券G本社/2.57%/4
◆クレディセゾン/2.56%/5
◆エーザイ/2.56%/5
◆第一三共/2.54%/4
◆みずほFG/2.52%/3
◆コマツ/2.50%/6
◆野村HD/2.50%/3
◆三菱重工/2.40%/4
◆ソニー/2.40%/4
◆住友不動産/2.40%/4
◆三菱マテリアル/2.40%/4
◆東京海上HD/2.40%/4
◆HOYA/2.39%/6
◆住友電工/2.37%/4
◆東京エレクトロン/2.37%/4
◆三井物産/2.35%/3
◆JR東日本/2.35%/8
◆アステラス製薬/2.35%/6
◆ホンダ/2.20%/7
◆トヨタ自動車/2.02%/9
◆東京電力/1.12%/9
◆横浜銀行/1.10%/10
◆ダイハツ/0.80%/9
各社の株主総会招集通知などから作成
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