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イスラエルと領土問題をめぐって、抗争が絶えないパレスチナ。投資とは縁もゆかりもなさそうな地域に、異変が起きている。
最近、中東で最も活況に沸いている金融市場は、ドバイでもなければ、カイロでもない。ヨルダン川西岸地区ナブルスにあるパレスチナ証券取引所だ。
昨年、パレスチナ市場の平均株価は年初比マイナス2・58%で取引を終え、中東ではカタール市場に次ぐ高いパフォーマンスをあげた。アブダビ市場がマイナス11・7%、バーレーン市場がマイナス20%だったのと比べると、その堅調さは際立つ。
1995年に設立されたパレスチナ取引所には現在47社が上場し、市場全体の規模は28億ドル(約2300億円)。昨年は同市場で最高記録となる7社が新規上場を果たした。
とはいえ、パレスチナへの投資には政治・経済リスクが伴う。最大の問題はやはり、長年対立してきたイスラエルとの関係だ。
同取引所に上場する建設会社ユニオン・コンストラクション&インベストメントの本部長ハレド・サバウィは、夜間外出禁止令や検問所などの存在がビジネスを妨げていると語る。09年にはパレスチナに戻る際、3度もイスラエル当局に止められたという。
「自由に移動できなければ、輸出入を管理することなんてできない。イスラエルが国境を占領していては、パレスチナ企業が繁栄することなんてない」
このように紛争のイメージが離れないパレスチナだが、なぜいま投資マネーが集まっているのか。
一つには、社会情勢が不安定ななか、パレスチナの企業が着実に利益を上げていることが好感されている。昨年は同国への投資を専門とするベンチャー・キャピタル・ファンドが4社も立ち上げられた。世界中の投資家からの資金も集まりやすくなっているのだ。
ドバイにあるラスマラ投資銀行の資産運用責任者はこう話す。
「アラブの春のようなリスクは、パレスチナではこれまでもあったから、すでに株価に織り込まれている。これまで注目されてこなかったぶん、高いリターンが期待できる優良銘柄が残っているのです」
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