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民主党内の野田首相一派の対米従属大資本優遇売国（消費増税、TPP推進等）政治に対抗して、小沢一郎氏とその支持議員の皆さんの離党覚悟での新党結成を視野に入れた”新しい政策研究会”の設立というように、真に国民のための政治経済を行うべく動きが今あります。
この小沢新党（新政研）は、対米従属大資本優遇売国政治からの脱却や真の”国民の生活が第一”の経済を目指すことになると思いますが、私はこの”国民の生活が第一”を追求して、最終的には”プラウト主義経済”の実現を目指して頂きたいと強く思っています。
プラウトというのは、Progressive Utilization Theory(PROUT)で、日本語の正式訳は「進歩的活用理論」で、故人でインドの哲学者で社会改革者であったＰＲサーカー氏が最初に提唱した社会経済理論で、その弟子でパキスタン出身のアメリカのサザンメソジスト大教授で経済学者のラビバトラ氏が近年の彼の多数の著書の中で広く提唱してきたので、ご存知の方もいると思います。ネットの日本語ウィキペディア「進歩的活用理論」でも詳しく纏められていますのでご参考下さい。
そのラビバトラ氏は「資本主義は2010年までに必ず崩壊する。プラウト主義経済は日本から必ず始まるだろう。」と予言しています。
その氏の言う、”資本主義の崩壊”の精神的な真に意味するものは、資本主義＝世界に蔓延させてきたアメリカ型市場原理主義とその経済に従属・属国化させてきた闇の悪魔的世界支配勢力による世界支配の体制が崩壊する。ということだと思います。
そのような時代の大きな視点で見た時、野田首相一派の対米従属売国政治勢力に対抗する、小沢氏を始めとするそれからの脱却と国民の生活を第一とする真に国民のための政治経済を目指す目覚めた人達の現在の闘いの意味とは、まさに精神的な意味での資本主義の崩壊を推し進め、その崩壊後の新たな真に国民のための公正な政治経済を造り出すことであるという、地球文明史的レベルでの転換点的な大きな意味と重要性があります。
ですから小沢新党（新政研）には、そのような精神的な意味での資本主義崩壊後の新たな真に国民のための公正な政治経済を開始させる使命を帯びています。
その公正な新しい政治経済にふさわしい理念・ビジョンは、プラウト主義の経済と共生の思想による政治です。
”国民の生活が第一”を突き詰めれば、それはプラウト主義の経済に行き着きます。プラウトは日本の1960～80年ぐらいの高度経済成長・一億総中流を実現していた時代の公正な経済政策にも学んでいます。
そして、アメリカへの日本国民の富を貢ぐ事しか考えない対米従属売国政治の今の有りようは言い方を変えれば、日本を実質的に経済植民地にしているアメリカの経済覇権主義です。そのような覇権主義を廃して、各国の主権や利益を尊重しつつ対等な立場で共存共栄を目指す、共生の思想による政治に変えなくてはなりません。
私が、プラウト的な理念を帯びた経済政策としてこれからぜひ特に行って頂きたい内容を挙げておきます。
①消費税増税の凍結、消費税制度そのものにある欠陥（逆進性と景気を冷え込ませる特性、輸出戻し税、益税等）の見直し改善、もしくは消費税制度そのものの廃止、必要ならかつての物品税制度が持っていた所得再分配機能の長所を生かしたような新たな間接税制度の創設。
②1990年ぐらい以降（金融ビッグバン、小泉・竹中改革（改悪）等で）不当に優遇されてきた富裕層（特に超富裕層）の所得税・相続税等の最高累進税率を80年代以前の高度経済成長・一億総中流経済期の高い水準に戻す。
また、その当時よりも貧富の差が拡大し超富裕層が存在している現状を考え、例えば所得税は70年代当時では年収8000万円以上で最高税率75％が適用されていましたが、それにそのまま戻すのではなく、最高税率適用を１～２億円程度の高収入側にシフトさせ累進税率の刻みを高収入側に広げることで、特に超富裕層をターゲットにするという工夫が必要です。逆に低所得層には現在よりも税率を下げるか少なくとも現在の低税率（年収195万円以下で税率5％）の維持。（ちなみに現在、年収1800万円以上で最高税率40％で、それからいくら高収入でも40％という富裕層・超富裕層優遇の政策になっていて、負担すべき所から取られていない。マスコミはこの事を故意に隠して報道せず、消費税増税ばかりを報道している。）
正社員を減らし派遣労働者等で人件費を節約する事しか考えない大企業の不当に蓄積した内部留保利益に課税する。
そうすることで、デフレ脱却・景気回復して税収が回復し赤字財政が改善して、消費税増税や消費税そのものが必要なくなっていく。
③勤労者との制度的不公平などで問題になっている生活保護制度について、ベーシックインカムや負の所得税などの新しい合理的な政策の中に整理統合し見直していく。
その際、勤労意欲を極力殺がないようにする処置が必要。例えば嗜好品の購入までは回せない最低額の衣食住医療のみの保障、現金支給ではなく食料と衣料は商品券（米国のフードスタンプ制度などを参考に）での支給、住居は現行と同じで行政からの家賃の直接振り込み、就職活動の義務づけ（身体障害者等の物理的に働けない人は別）等です。
また、小沢新党（新政研）には、国民生活を守り、対米従属売国政治から脱却するという理念に賛同出来る他党と連携や合流をして、もうだめだと思われる民主党に代わる一大勢力に育って頂きたいと思っています。その際、隠れ売国派の議員を入れないようにくれぐれも気をつけて下さい。
まず、国民新党を離党した亀井静香氏のグループや社民党などとは連携・合流出来ると思います。
そして、橋本徹大阪市長の平成維新の会については、売国勢力側につくマスコミが異様に持ち上げて小泉旋風のときに似た怪しさがあり、ＴＰＰ参加支持などに見られるように売国的な性格を帯びた提言もあります。本人がそれに気づかず無自覚で、取り巻きに売国派議員が入り込んで提言している可能性もありますが、いずれにしてもそれを注意深く見極める必要があります。橋本氏には国政ではなく大阪府や大阪市政改革に専念してもらった方が良いと思います。
みんなの党についても、その提言する政策の中に売国的なものや売国派の議員が含まれていないかをしっかり精査する必要があります。みんなの党とは消費税増税反対などでとりあえず連携出来るとしても、合流はその精査出来ていない現時点ではすべきではないと思います。
日本共産党とも消費税増税反対などで連携できると思います。
そして近い将来、私が提言するような小沢新党の理念を発展させ、プラウト主義経済の実現と共生の政治を明確に掲げた時、日本共産党がようやく発展解党して合流できると思います。その時、党名を日本共生プラウト党などにすれば良いと思います。
それは、日本共産党が旧ソ連の共産主義崩壊の一因になった中央集権的一党独裁政治を否定し、現在提案されている政策自身も彼らが意識している、いないに関わらず、プラウト主義を志向した方向になっているからです。それは社民党なども同様です。
また、プラウト主義は民衆を経済的に解放するという共産主義の真の精神を受け継ぎつつ、それが失敗したシステム的な原因を解明し、分権経済などのそれを克服する方向性を示すと共に、資本主義そのものは否定しますが、その中で使用されてきた市場経済システムの長所を生かします。すなわち共産主義と資本主義の長所を生かして止揚する方向性を持っているからです。
*この投稿は本日、小沢氏の新しい政策研究会ウェブサイトのご意見欄にも送りました。
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