http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35513
日本経済の幻想と真実
ムーアの法則が「家電」を破壊する　日本企業に必要なのは「約束を破るメカニズム」
2012.06.22（金）
池田 信夫

家電メーカーの業績が急速に悪化している。パナソニックとソニーとシャープが発表した2012年3月期の業績見通しによれば、3社の赤字の合計は1兆6000億円を超える。常識的には経営破綻や企業買収・売却が起こっても不思議ではないが、今のところ出ているのは、台湾の鴻海精密工業がシャープの筆頭株主になったぐらいだ。
　「引責辞任」したはずの3社の社長はそろって会長などに残留し、後継社長はその子飼いだ。これで思い切った経営の転換ができるとは思えない。
　誰もが口をそろえて「選択と集中」を唱え、人員整理を発表しているが、問題は労働者ではなく経営者の整理である。

家電は今やコンピューター産業
　メーカーの社員に「何でこんなひどいことになったのか？」と訊いてみると、答えはほとんど同じだ。「やるべきことは、社員はみんな知っている。経営者がやらないだけ」
　特に赤字の最大の原因となっている液晶テレビは「日本で生産しても赤字が増えるだけ」と誰もが知っているが、切れない。それによって発生する大量の余剰人員の行き場がないからだ。
　こうなることは、ある意味では予想できた。家電製品の主力である液晶テレビやスマートフォンなどのデジタル家電の中核部品は半導体であり、ムーアの法則と呼ばれる急速な技術進歩が起こっているからだ。これは「半導体の集積度は18カ月で2倍になる」という経験則である。
　この法則は1960年代から現在まで続いており、現実に半導体の計算量あたりコストは10年で100分の1になっている。言い換えれば、いま生産に投入されている人的・物的資源の99％が10年後には過剰になるということだ。

　こうした状況で効率を上げるために大事なのは、ITが常に生み出す膨大な過剰設備・過剰雇用を廃棄して、すみやかに退出することである。
　ITの性能向上は、鉄道や電力と違って指数関数的であり、しかも半導体だけでなく、光ファイバーでも磁気ディスクでも急速な技術革新が続いている。今までの家電は、こうした激しい変化には直面していなかった。だが、デジタル化されると中身はコンピューターであり、意思決定のスピードの遅さが致命傷になる。

企業コントロールの市場
　日本の家電メーカーがムーアの法則に対応する上で最大の障害になるのは、その組織が長期雇用や系列関係などの「共同体」的な長期的関係で成り立っていることだ。
　資本主義の常識では不採算部門は売却するのが普通だが、日本では雇用を守ることが役員の最大の使命である。これが日本企業が赤字になる原因だ。
　それは実は経営者も分かっているが、彼らは長期的関係の中で従業員や系列企業と多くの約束をしてきたので、それを破ることができない。約束を破れるのは、日産自動車のカルロス・ゴーン社長のように外部から来た人だけだ。日産でも「何をすべきかはみんな知っていた」とある役員は言っていた。
　だから日本企業の問題は、ある意味では簡単である。みんながやるべきだと分かっていることをやればいいのだ。
　そのために必要なのは、未来の利益のために過去の約束を破ることである。それが資本市場の役割だ。企業買収で会社の所有権を移転して経営者を代えれば、「そんな約束は知らない」ということができる。

　特にLBO（負債による買収）は、企業の全株を買収して不採算部門を売却し、企業価値を高めて再上場する約束を破るメカニズムだ、とマイケル・ジェンセン（ハーバード・ビジネススクール教授）は言った。1980年代にウォール街で吹き荒れた企業買収の嵐は批判を浴びたが、30年経ってみると、「斜陽の老大国」と見られていたアメリカ経済が立ち直った大きな原因は、こうした企業コントロールの市場によって肥大化した「コングロマリット」が解体され、資本効率が上がったことだとされる。

グローバルな資本市場の活用が必要だ
　これに対して日本の企業は、株式の持ち合いなどによって企業買収を防いできたため、参入・退出が少なく、株主資本利益率（ROE）が低い。いわば株主を犠牲にして、社員の共同体を守ってきたのだ。これは市場の漸進的な変化には対応しやすいが、ムーアの法則のようなドラスティックな変化には弱い。
　こうした日本企業の特徴を直すのには、やはり資本市場を活用して企業買収・売却を進めるしかないだろう。
　ところが日本の企業買収は、GDP（国内総生産）の2.5％程度しかない。2006年のライブドア・村上ファンド事件のころは、こうした傾向にも変化が起こるかと思われたが、司法が介入してつぶしてしまった。その後は金融危機などもあって、日本の資本市場は極端に沈滞し、外資系ファンドも次々に撤退している。これが日本経済の停滞する大きな原因だ。
　労働市場と違って資本市場の自由化はすでに進んでいるので、規制改革の効果は大きくない。必要なのは、政府が「モラトリアム」のような衰退産業の保護政策をやめることだ。
　特に今後アジア系企業による日本の家電メーカーの買収が増えると思われるが、これを妙なナショナリズムで妨害するのではなく、むしろグローバルな資本市場による企業再編を促進すべきだ。守るべきなのは企業ではなく、そこに働く個人である。
　

コメント
01. 2012年6月22日 22:22:21 : 7LVOQTWoTY ＞司法が介入してつぶしてしまった。その後は金融危機などもあって、日本の資本市場は極端に沈滞し、外資系ファンドも次々に撤退している。これが日本経済の停滞する大きな原因だ。 なんかそんな気がするいね。やはり検察が民衆のことより自分の出世を考えて、 ヒラメだからでは。
02. 無段活用 2012年6月23日 00:09:13 : 2iUYbJALJ4TtU : pnFKtUyAeE 逆も言える。むしろ、重電分野など、成長のスピードは遅いが安定した収益が 見込める部分に軸足を移して、できる限りの約束を守る。 ＩＴの技術革新は18カ月ごとに訪れるが、日本では、人は平均85年生きなければな らない。極端な話、一生のうちに40回以上、変化に対応しなければ生き残れないと すれば、「降りた方が楽」という場面も生まれるだろう。人は常に勝者でいられるわ けではない。
03. 2012年6月23日 02:14:31 : Py5Z7phwaA >>02 正に正論で同意見です。 問題は、日本人がそういう意識が無いこと。今でもトップで自分達は素晴らしいてきな思い込みがありすぎることだと思います。勝って油断してる状態。初心に戻って挑戦者の気持を持たないと危ない。そして多分それは無理。歴史からすると。 栄枯盛衰。 貧乏になる準備が必要だと思います。
04. どらみ 2012年6月23日 03:37:28 : TaxpTeHRktbIQ : 384mLCJ0q2 ０２さんの仰るとおり 大きな企業になればなるほど、変化の激しい産業分野で生き残っていける可能性が少なくなる。そのためには、大規模なリストラや組織変更を繰り返さなければならないからだ。 となると経営者がやるべきことは、安定した産業分野とのバランスをとることである。品質管理やブランド力、販売力といった先行企業ならではの持ち味で、安定した売り上げを確保できる分野で橋頭堡を固め、一方で変化の激しいＩＴ分野などに投資をしていく。それが、製造分野で巨大企業が生き残っていくための唯一の方策だ。 日本のリーディング企業は、ソニー、パナソニックにしても、トヨタ、ホンダにしても、そうした面でのバランスを欠いている。いずれも、経営資源の投下は新しい分野（ハイブリッドカーとか液晶ＴＶとか）中心で、それも中途半端だから、韓国企業などの格好のターゲットになっている。 現在の為替レートでは、もはや日本国内で、価格競争力の高い大衆工業製品を作るのは難しくなってきていて、経営者の選択肢は、海外に生産拠点を移すか、高付加高価格商品に移行するか、どちらかしかない（もうひとつは非常に革新的な商品を創って新しい市場を開拓することだが、それはたまに成功しても長くは続かない）。 しかし、日本のメーカーは、高付加価値商品の開発・マーケティングにはあまり積極的でなく（作れない、作る体制を作れない）、結果として日本の産業空洞化が避けられない状態になっているというのが、今日の経済状態であると思う。
05. 2012年6月24日 01:10:12 : a5eWTCPPuI 自分もテレビを買わなかったが、価格のせいじゃないよ。 テレビ番組があまりにも見たくないものばかりなので、テレビと言う装置に買う意義を感じなかったから。 技術的にどんなものであっても、これでは売れようがない。
06. 2012年6月24日 04:57:57 : T9hNSVLSto ＞守るべきなのは企業ではなく、そこに働く個人である ここには賛成。ただ・・・どのようにして守るのか。約束された職を奪い、海外移転させ、所得税、法人税が共に減少し、個人を保護するための原資が無い状態で守れる?私には不可能にしか思えませんが。 ＞特に今後アジア系企業による日本の家電メーカーの買収が増えると思われるが、これを妙なナショナリズムで妨害するのではなく、むしろグローバルな資本市場による企業再編を促進すべきだ。守るべきなのは企業ではなく、そこに働く個人である。 財政とは？政府の一部門ですよね？では政府とは？誰のための組織？当然国民のための組織です。もちろん自然人、法人共に国民です。 確実に言えるのは、日本国政府は外国人（外国法人を含む）のための組織ではないということです。民間部門でアジア系企業云々は勝手ですが、財政に関しては（妙であろうが無かろうが）ナショナリズムを抜きには語れないのでは? まぁ、素朴な疑問です。 ＞メーカーの社員に「何でこんなひどいことになったのか？」と訊いてみると、答えはほとんど同じだ。「やるべきことは、社員はみんな知っている。経営者がやらないだけ」 この場合の社員とは民法分野での「社員」（出資者）なのか一般的な意味での「社員」（従業員）なのかわかりませんが、もし後者だとすれば、自分から「クビにしてください」と言ってることになりますが？本文から察するに後者だと思いますが。 ・・・ちょっと理解できませんね。 ＞ムーアの法則と呼ばれる急速な技術進歩が起こっているからだ。これは「半導体の集積度は18カ月で2倍になる」という経験則である。 18ヵ月で2倍になるなら2倍の処理能力を持つということ？なら2倍のコンテンツ（みんなが欲しがるものね。）を作ればいいだけの話。例えば十年前のPCは今じゃ使い物にならないでしょ。 ＞司法が介入してつぶしてしまった。 法律を破っても儲ければいいって思ってんのかなぁ？ 信用って長期的に見るととっても大事なものなんじゃないかと思いますが・・・。 数値化しにくいので比較が難しいですが。 優秀な人材がいたとして、将来自分のクビを平気で切る企業と、よほど酷いことをしない限りはクビを切らない企業、どちらに就職したがるでしょうか。 近い将来よりも、遠い将来を考えないとダメなんじゃない？ それが先見性ってもんでしょ。
07. 2012年6月24日 04:58:02 : B5offegeiY 阿修羅さんへ ムーアの法則は単なる努力目標。 こういうのは「法則」とは言わない。 （例外なく適用できない） 本当の法則とは、「因果の法則」（物事には全て原因と結果とその間の縁がある） のようなものである。 他には「諸行無常」（ありとあらゆる状態は変化する）とかね。 もちろん科学の法則（物理学の第一法則とかe=mc^2とかね）もありですけど、これらは「変化する」可能性がある。 （だって諸行無常ですから）
08. 2012年6月25日 17:17:55 : Pj82T22SRI >>02 別に、常に競争に勝つ必要はない ただし、家電開発競争に、企業が人やマネーなど資源を注ぎ込むのは止めて敗北を認めるなら 他の戦いに挑戦するか、貧困に耐えねばならないが 日本人の場合、どちらも、できていおらず、過去の栄光に縋って 金融蓄積を消費し続けていることが問題だな >>07 ムーアの法則は努力目標ではなく、経験則 多くの自然現象で現れる 指数関数的な成長の時にでてくる経験的な数理法則の一例 半導体の場合、複数の技術革新によって成し遂げられたが、 流石にあと100年は、続かないだろう

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