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野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
日本の「デフレ」のメカニズム――財対サービス、製造業対サービス産業の差が重要
これまで、量的金融緩和政策が物価動向に影響を与えなかったことを見てきた。他方において、日本の消費者物価が長期的・継続的に下落しているのは事実である。では、なぜ物価が下落するのであろうか？
金融緩和が物価に影響するメカニズム
金融政策が物価に影響するメカニズム（トランスミッションメカニズム）として、多くの人が考えているのは、単純な貨幣数量説のメカニズムだ。
しかし、経済学者は、この問題を「総需要」「総供給」のフレームワークで考えている。
供給側の基本は、「フィリップスカーブ」である。これは、もともとは、「賃金上昇率と失業率の間に負の相関がある」（賃金上昇率が高まれば、失業率が低下する）という経験則だ。
ここで、企業が「マークアップ式価格決定行動」を取ると考える。これは、「賃金の上昇に直面した企業は、利益率を一定に保つため、製品価格を同率だけ引き上げる」という行動だ。この場合には、物価と賃金が比例することになる。
以上から「総供給曲線」が導かれる。これは、縦軸にインフレ率、横軸に産出量をとった平面で、右上がりの曲線である。つまり、「インフレ率が高まれば、産出量が拡大する」ことを示す曲線である。
他方、金融緩和政策は、ベースマネーを増やし、その結果マネーサプライが増え、ＬＭ曲線を右に動かす。このため、総需要を増やす。名目貨幣供給量が一定のとき、インフレ率が高まると実質貨幣供給量が減るので、縦軸にインフレ率、横軸に産出量をとった図において、右下がりの曲線が得られる。これが「総需要曲線」だ。
金融緩和政策は名目貨幣供給量を増やすので、総需要曲線を右にシフトさせる。したがって、総供給曲線との交点は、総供給曲線に沿って右上に上がる。つまり、インフレ率が高まり、産出量も増えることになる。
次のページ>> 2部門を区別する必要がある
物価と賃金につき、現実はどうだったろうか？ それは、上で述べた標準的マクロ経済学の「総需要・総供給モデル」で説明できるようなものだったろうか？
まず最初に、1990年代以降の日本を考える場合には、少なくとも2部門を区別する必要がある。すなわち、
・物価については、財価格とサービス価格を区別する。
・賃金については、製造業と非製造業を区別する。
財の供給者はほぼ製造業であり、サービスの供給者はほぼ非製造業である。
これらにつき観察されるところを要約すれば、つぎのとおりだ。
（1）財価格が低下する半面で、サービス価格は上昇した。
（2）製造業賃金は緩やかに上昇する半面で、サービス産業の賃金は下落した。
以上で見た現実の動きを説明するために、【図表1】に示すようなフレームワークで考えよう。それは、
（1）財（のほとんど）が貿易可能であって、供給主体は大企業が中心である。
（2）サービス（の多く）は貿易されず、供給主体は中小・零細企業が中心である。
というものだ。
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次のページ>> 工業製品と製造業利益率の低下
新興国工業化の影響（1）
工業製品と製造業利益率の低下
さて、1990年代以降の世界では、新興国の工業化により、グローバル製品市場において工業製品の価格が低下した。とくに、家電製品、ＰＣなどの耐久消費財の価格低下が顕著だった。
これに対して、サービスの多くは貿易可能でないため、その価格はグローバルな条件変化の影響を直接には受けず、あまり低下しない。そして、財とサービスの代替関係は限られているので、国内市場においても、財価格とサービス価格の裁定は働かないのだ。
【図表2】は財とサービスの価格指数の変化を、【図表3】は財の中での耐久消費財と、サービスの中での医療・福祉関連サービスの価格指数の変化を、それぞれ比較したものである。
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耐久消費財と医療・福祉関連サービスの価格動向の差は、1980年以降の期間を見ると、より顕著である（図表4）。すなわち、耐久消費財の価格指数は、1980年の209.8から2011年の89.7まで下落している。それに対して、医療・福祉関連サービスの価格指数は、同期間中に35.7から100.1に上昇しているのである。
このように、両者の価格動向はまったく異なるものだ。それらを区別せずに、平均的な指数の推移だけを見て「デフレ」というのが、いかに粗雑な議論であるかがわかる。
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工業製品の価格低下は、製造業の利益率を低下させる。製造業の総資本利益率（経常利益／総資本）は、高度成長期には7％程度であったが、石油ショックで落ち込んだ。その後5％程度に回復したが、90年代から3〜4％になった。04−07年頃には一時的に5％を超えたものの、経済危機で2％台に落ち込んだ。10年で回復したが、4％程度だ。つまり、長期的な傾向から言うと、04−07年は例外であったわけだ。
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新興国工業化の影響（2）
雇用が製造業からサービス産業へ
利益率の低下に対応するため、製造業は雇用を減らした。あるいは、新規採用を絞った。
製造業の雇用は、1970年代の初めまでは増加を続け、73年に1203万人に達した。石油ショックで減少したが、78年頃をボトムとして再び増加し、92年に1382万人になった。
しかし、これがピークであり、それ以降は減少を続けている。2010年における製造業の雇用者数は996万人だから、ピークに比べれば、実に400万人近くも減ったわけだ。
他方で、雇用者総数は、90年代の末頃からは増加は減っているものの、減少はしていない。5300万人から5500万人程度の範囲でほぼ一定、または微増だ。
したがって、製造業が減らした雇用を、他の部門が引き受けたことになる。それはサービス産業である。とくに福祉と「その他サービス」の雇用が増加した。
新興国工業化の影響（3）
サービス産業で給与が低下
では、給与水準の推移はどうか？
産業全体の給与水準は、1990年代末からほとんど頭打ちである。
【図表5】に見るように、製造業の給与は、2007年までは、緩やかにではあるが上昇した。
これは、終身雇用的な長期雇用慣行による賃金の硬直性によると考えられる。また、労働組合の力も寄与したのであろう。このような制度的要因の影響は大きい。
ところが、製造業から溢れ出た労働者が参入するサービス産業には、中小零細企業が多く、終身雇用的硬直性や労働組合の力も弱い。このため、賃金が低く、伸び率も低い。あるいは、介護のように公的な賃金規制がある。実際のデータを見ても、【図表5】に示すように、医療・福祉分野の賃金は、著しく下落している。
雇用数では、上で見たように製造業の雇用が減ってサービス産業の雇用が増えた。したがって、経済全体の賃金水準が下がるわけである。
次のページ>> 常識論的デフレ論の誤り
こうして、「要素価格均等化定理」が、結果的に成立したことになる。この定理は、貿易が行なわれている世界では、賃金、利潤率などの要素価格が均等化する傾向があることを主張するものである。その場合、生産要素が直接的に国境を越えて移動する必要はない。生産要素が国内にとどまったままでも、製品が貿易されれば、その国際価格が国内の生産活動に影響を与え、結果的に要素価格が均等化していくことを示すものだ。
90年代以降の日本においても、外国人労働力の流入はゼロではなかったが、きわめて限定的であった。しかし、上で述べたように、工業製品がグローバル市場で取引されて価格が下落し、それを生産する製造業が雇用を減少させ、それが生産性の低い部門に流入することによって賃金が低下したのである。
なお、賃金も長期的には経済全体で均一化するはずだが、簡単にはそうはならない。とくに、製造業の大企業では、組織内に固定化されている労働者が多いため、産業間、企業間に賃金格差が残る。移動するのは、限界的な労働者（非正規雇用者など）だけである。
なお、日本では、大学新卒者の採用は一斉に行なわれる。したがって、ここでは経済全体をカバーする市場が形成されることになる。その結果、新卒者の給与水準には、企業間・産業間で、あまり差がない。
常識論的デフレ論の誤り
1部門モデルで考えては、日本経済は理解できない。最低限、以上で述べてきたような2部門を区別する必要がある。
そして、ここで検討したことから、最低限、つぎのことは明らかに言える。
（1）「国内の需給ギャップがデフレの原因」と言われることが多い。しかし、そのようなメカニズムは否定される。
上に述べた物価・賃金の決定過程で、国内の総需要は関係がない。実際のデータを見ても、すでに述べたように、リーマンショック時、需給ギャップが拡大したにもかかわらず、消費者物価は上昇したのである。
また、潜在供給力は現存する生産能力から算出されるものだ。陳腐化した生産設備がどれだけの重要性を持つものかは疑問だ。
仮に金融緩和策がベースマネーを増加させ、それがマネーサプライを増やし、それがＬＭ曲線を動かし（つまり、流動性トラップがなく）、総需要を動かしたとしよう。そうであっても、価格や賃金には影響が及ばないのである（実際には、マネーサプライが動かなかった）。
次のページ>> 「所得低下からの脱却」が必要
（2）巷間で言われる「デフレスパイラル論」（価格が下がるから企業の利益が減少し、賃金が下がる。それが消費需要を減少させ、さらに価格を下げる）は間違いだ。
上で述べたように、製造業では、価格の低下による利益の減少に対応して、直接に雇用を減少させた。
（3）マクロ経済学の総経曲線の基礎にある「マークアップ価格決定原理」（賃金の変化に応じて、価格を変化させる。その結果、利益率は一定に留まる）も誤りだ。
とりわけ製造業の場合、外生的に決まる価格が企業の利益率を変動させている。賃金は、長期雇用慣行などを反映して少なくとも短期的には、かなり硬直的である。
「デフレからの脱却」でなく、
「所得低下からの脱却」が必要
製造業の縮小は不可避と考え、それを前提にして政策を考える必要がある。
製造業が雇用を減少させるので、製造業以外の産業で吸収する必要がある。
ただし、単に量的な受け皿として引き受けるだけでなく、生産性が高い分野で雇用を増やすことが必要だ。それによって、経済全体の所得水準の引き上げを図るのである。
つまり、必要なのは、「デフレからの脱却」ではなく、「所得低下からの脱却」である。そうした環境下では、工業製品の価格低下は、実質所得をさらに引き上げる望ましい現象として、歓迎されることになるだろう。
これを実現するには、新しい産業の創出が必要だ。これは、金融政策でできることではない。最も重要なのは、経営者の革新努力だ。政府がなすべきは、新しい産業の成長を阻害している諸要因（とりわけ、古い産業の補助）を除去することだ。
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