中国経済の減速に備える5つの投資手段
2012年 06月 19日 13:38 JST

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By　Wayne Arnold

［香港　１８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］　中国の胡錦涛国家主席が、自国経済を賞賛するのは当たり前だ。胡主席は先週末に、中国は力強い成長を続けていると語った。しかし都市の住宅価格が１．５％下落していることを示す最近の統計に鉱工業生産の落ち込みを重ね合わせれば、中国経済が減速していることがうかがえる。

中国の成長が今後も続くことを疑う向きはほとんどいないが、問題はそのスピードにある。慎重な投資家は既に、中国の急成長を頼みにしているいくつかの銘柄の売りに動いた。例えばオーストラリアの銅生産会社パンオースト(PNA.AX: 株価, 企業情報, レポート)の株価は過去４カ月で１９％下落。韓国の建設機械メーカーのDoosan（斗山）Infracore(042670.KS: 株価, 企業情報, レポート)は３月１３日以降で２３％も値下がりした。しかし、中国共産党の公式見解を当てにしない投資家にとっては、他にも景気減速に備える取引手段が５つほどある。

まず最初は、豪ドルのプットオプション（売る権利）だ。豪ドルは、中国の資源購入意欲の代理変数であり、その需要が弱まった際には、プットを保有していれば大きな利益が得られる。モルガン・スタンレーの試算では、中国の成長率が年５％を下回れば、豪ドルは最大で１５％も下落する可能性がある。

台湾ドルのプットにも同じような論理が当てはまる。台湾ドルは中国における投資と観光産業の拡大ぶりを代弁しており、成長率が急激に鈍化すれば、恐らくこうした拡大の流れは損なわれるだろう。

第３のヘッジ手段は韓国のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）。中国は韓国にとって最大の輸出市場であり、輸出の伸びが鈍れば韓国の経常収支と財政ファイナンスが圧迫され、韓国国債に対する保証コストは上昇する。

また建設株の買いは、長期の防衛的な投資になる可能性がある。中国政府がインフラ投資について勢いよくブレーキを踏み込んだことは、景気減速のきっかけの１つになった。そして現在政府は、緩やかにアクセルを踏みつつあり、これは香港上場の中国建築国際(3311.HK: 株価, 企業情報, レポート)などの企業には追い風になるはずだ。同社の今年の予想利益に対する株価収益率（ＰＥＲ）は１２倍を下回っている。

最後に、いつも変わらぬ投資先として銀行債がある。中国の不動産市場の不振は銀行利益を下押しするだろうが、政府が国内債であれ外債であれ、銀行にデフォルトさせる可能性は極めて小さい。

期間がほぼ１０年の中国工商銀行（ＩＣＢＣ）(601398.SS: 株価, 企業情報, レポート)のドル建て優先債利回りは４．３５％で、中国銀行(601988.SS: 株価, 企業情報, レポート)(3988.HK: 株価, 企業情報, レポート)の香港ドル建て債利回りは３．７３％。こうした水準は今のところ特に魅力的には思われないかもしれないが、中国経済が失速した場合は、銀行債は金と同じぐらい絶好の投資先だと分かるだろう。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE85I03A20120619?sp=true 　

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01. 2012年6月20日 16:15:16 : 3CNLte9sGM 欧州の崩壊にアジアはどう対処するか 2012年 6月 20日 9:23 JST 　【香港】ギリシャの再選挙によって、欧州の債務危機がアジアに波及するとの恐れは、少なくとも当面は後退したようだ。しかし、スペインでは問題が表面化して、その借り入れコストは19日に上昇、また、ギリシャは支援の条件を9月までに満たすための痛みを伴う一段の支出削減に直面する中で、多くの人は欧州の経済と金融システムが最終的に崩壊した場合に、アジアで誰が最も打撃を受けるのかと考えている。 各国の1.EU向け輸出、2.欧州銀行への融資、3.外貨準備高、4.政府債務（いずれも対GDP比率）　この画像をクリックすればチャート（英語）がご覧いただけます≫ 　2008年の金融危機の教訓は、世界経済が揺らぐと全てのアジア諸国は打撃を受ける傾向があるが、一方で、他の諸国との貿易や金融面での関係、外貨準備や財政状態、利下げの余地のある中央銀行を持っているかどうかによって、その度合いが異なることを示している。 　一般的に、金利引き下げと政府支出で対応できる余地は西側よりもアジアの方が大きい。しかし、08年以降には新しい欠点も見えており、一部の国、特にインド、ベトナム、それに日本の状況は嵐を乗り切るのにあまり良くない。 　バンク・オブ・シンガポールの主任エコノミスト、リチャード・ジェラム氏は「リーマン・ショック時に経験したように、世界金融システムが発作を起こすと、短期的には誰もが影響を免れることはできない」と指摘した。 　アナリストは、ギリシャが約束を履行できずにユーロ圏を離脱したり、スペインとイタリアが欧州には負担しきれないほどの救済を求めたりすれば、こうしたシナリオが現実のものとなる可能性があると見ている。そうなれば、アジアの株式と通貨は下落し、海上交通路から船舶が姿を消し、消費者と企業向けの融資は枯渇し、経済は低迷する。 　欧州でメルトダウンが発生すれば、シンガポールや香港、韓国、日本、台湾など、貿易に大きく依存しているアジア諸国・地域は、大きな打撃を受ける公算が大だ。例えば、韓国では国内総生産(GDP)の50％は乗用車やスマートフォンなどの輸出が寄与しており、台湾ではこれが70％に達する。 　RBSのエコノミスト、サンジェイ・マスール氏は「アジアにとって欧州連合（EU）は引き続き巨大な輸出市場であり、少なくとも短期的には、その分をどこか別の市場で補うというわけにはいかない」と指摘した。 　国際的な銀行からの資金と投資に依存している国も厳しい影響を受けるだろう。国際通貨基金（IMF）は、08年の危機時には外国銀行の対アジア融資が1％減るごとに、国内銀行も追随し、貸出額が0.6％ずつ縮小し、小規模な企業や輸出業者は資金難にあえいだと推定している。 　シンガポールと香港は金融センターとして、EUの銀行へのエクスポージャーが目立ち、大手銀行の人員削減に見舞われることになる。マレーシアはGDPの20％に相当する金額を欧州の銀行から借り入れており、この率はアジアの中でも高い。金融システムが閉じられている中国などはあまり影響を受けないだろう。 画像を拡大する AFP/GettyImages シンガポール市街 　貿易と金融によって欧州に最も大きく関与している国の一部は景気の下降に対処するための多くの武器を備えている。香港とシンガポールには、国民や企業が打撃を被らないように万一の場合の多額の資金がある。 　他の国も08年以降、状況が悪化したときの対策を講じている。世界経済危機に際して銀行の取り付け騒ぎやウォンの50％の下落を経験した韓国は外貨準備を増やし、銀行システムの短期的な外国資金への依存度は低くなった。一方でタイは、輸出が枯渇した場合に国民を守るために、最低賃金と農家の所得を引き上げた。 　しかし、他の多くのアジア諸国の選択肢は、インドや中国、インドネシアなどが危機乗り切りに景気刺激策と規模の大きな国内消費市場に依存した08、09年当時に比べて少なくなっている。 　日本は、対GDP比率が200％を超える政府債務を抱えている上、超低金利と中央銀行の大量の国債買い入れによって金融政策にもほとんど余地がない。日本はまた、パニック状態になれば円がさらに買われて上昇し、欧州の対日本製品需要が弱まる中で、輸出が打撃を受けるのではないかと恐れている。 　インドは08年当時よりも脆弱になっている。経常収支赤字が増えており、これは海外からのより多くの資金を同国金融システムが必要としていることを意味している。世界の市場が発作を起こせば、これは難しくなる。政府債務も増加しているため、景気刺激策を講じるのも困難だ。 記者: Alex Frangos 国際一覧へ メール印刷原文(英語) 関連記事 トピックス：欧州ソブリン危機 2012年 6月 19日 類似記事（自動抽出） 【コラム】欧州危機はアジアの輸出国にも打撃2011年 12月 13日 【オピニオン】オバマ政権、ＴＰＰ交渉を後押しすべき2011年 10月 26日 ユーロ危機に揺れるアジア諸国―IPO半減、企業は資金調達難に2012年6月1日

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