http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/563.html
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【Ddogのプログレッシブな日々】消費増税法案、民主党・自民党・公明三党が一致、財務省栄え國滅ぶ。
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/folder/373448.html
【消費増税法案、２段階で10％に民自が一致】 【Yomiurionline】
http://news.livedoor.com/article/detail/6646072/
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引用文
民主、自民、公明３党は１１日午前、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案のうち税制分野に関する初の修正協議を国会内で行った。
民主、自民両党は、消費税率について、政府案通り２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に２段階で引き上げることで一致した。焦点の低所得者対策は引き続き協議する。
この中で、自民党の町村信孝元官房長官は、政府案に盛り込まれた消費増税の時期や幅に同意する意向を伝えた。政府が低所得者対策として導入するとしている「給付つき税額控除」には反対する考えを示した。公明党は消費増税の是非に言及しなかった。終了後、町村氏は、生活必需品への軽減税率について、「（消費税率）１０％以上からのテーマだ」と記者団に語った。
一方、３党は１０日夜、社会保障分野の２回目の実務者協議を行ったが、民主党は２００９年衆院選政権公約（マニフェスト）の撤回に難色を示し、平行線に終わった。
民主、自民、公明３党は11日、税と社会保障の一体改革関連法案のうち税制分野の実務者協議を開始。自民党は消費税率を２段階で10％に引き上げる民主党の方針に同意する考えを正式に表明した。
野田総理は、来週２１日の会期末までに衆議院での採決を目指すと伝えられている。 社会保障と税の一体改革の関連法案について、民主、自民、公明の実務者間の修正合意が成立しました。政府が低所得者対策として導入するとしている「給付つき税額控除」について、自民党で昔から増税論者だった町村元財務大臣は、生活必需品への軽減税率について、「（消費税率）10％以上からのテーマだ」と記者団に語った。・・・はぁ？まったく溜息がでる。10％以上に消費税をすることまで決まっているようだ。「行革なくして増税なし」のはずが、「行革なくして増税ありき」になってしまった。
引用終り
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私も財政再建はいずれするべきとは思うが、世界的に緊縮財政から成長して世界経済を活性化して世界的経済危機を乗り越えようとしているのに、デフレに苦しむ日本で今すべきではない。本気で財政再建をしたいのならまず国会議員の定数削減、公務員の給与削減等の支出の抑制もせず、増税する財政再建は論外だ！
財務省のプロパガンダである今がタイムリミット説はまるで根拠がない！その証拠に超円高である。更に政治的意図がある疑いがある格付け会社による格付は信用できないが、マーケットの判断する日本国債（JGB）の評価は最も安全な債券だ！10年CDS（クレジットデフォルトスワップ：債権が破綻した場合の一種の保険のようなデリバティブ）はアメリカやドイツを下回っている！
日本の野田総理や岡田、安住大臣、財務省が言うことは馬鹿の二つ覚えで、「累積債務はＧＤＰの2倍で大変だ！90兆円の歳出で40兆円の税収、44兆円の借金、20兆円超の国債費、これで立ち行くはずがない！」といい。頭が悪い政治家やマスコミやコメンテーターは何も考えず財務官僚の主張を鵜呑みにしている。原発事故の時もそうだったように、（財務）官僚というものは増税に都合の良い数字は出しても、増税に「不都合な真実」は隠しているだけだ。
最近は「消費税増税に反対しているが、国際的公約をしてしまったから何も決められない日本と見られてしまう」という実に日本人的なアホな理由で消費税導入やむなしといった論調も目立つ。典型的なのがリンクを貼らせてもらったJBプレス記事＜http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35457＞だ。ジャーナリスト原野城治氏は人から常にどう見られているか気にするタイプの典型的な日本人だ。空気を読むのは日本人の特技でもあり弱点でもある。今更、日本人が今国会で増税を決められなかったからと言っても誰も驚かないだろう。外国人はギリシャ問題やらで日本のことなど注目していない！原野氏は結局は財務省のプロパガンダに屈している、ジャーナリストとして失格だ！
つい5年前自民党政権時代は一般歳出82兆円で、今の93兆円にしておいてばら撒いた分だけ消費税増税はおかしい。歳出を削ればいいのだ、国債整理基金の 10兆円を使えば元本償還分10兆円は賄えるから、新規国債発行も10兆円減るし、累積債務もそれだけ減る、税収はピークで60兆円あったから増税よりも経済成長させれるべきだ。
増税をする前に景気回復、復旧・復興を最優先に、国会議員や役人の身を切る改革も断行したのなら増税に納得するだろう。ところがまるで努力せずの消費税増税はむちゃくちゃだ。これから無秩序な増税の始まりになる。経済成長しなければ増税はまったく無駄だ！社会保障もよくならない、単なる重税国家となってしまう。
民主党が無能で、野田が財務省の傀儡なのはもう散々書いたので今更書き加えることはないが、ここで民主党と妥協した自民党と公明党の馬鹿さ加減にあきれ返る。せっかくの政権返り咲きのチャンスを捨てるようなものである。もう自民・公明も民主党と同じく日本には不要である！消費税に反対していても小沢一派については、単に政局に利用しているだけだから同じく不用！
日本経済の低迷は、需要がないことが一番の原因です。エコカーとかエコポイント、住宅減税などの需要の先食いはまるで意味がなく、特需の後更に、需要を減退してしまった。この環境での消費税増税は需要が増えるわけもなく、消費は更に抑えられ、需給ギャップがさらに拡大し日本経済はもっと悲惨な状況になる。
野田内閣は、さも自分は悪者になっても政治家として愚民の意見を切り、政治家としてさも崇高な仕事をしていると思い込み酔っている！もう野田の悲壮な顔を見ると反吐が出る！この内閣は、肝心の社会保障を先送りして、増税だけを先行させている。国民の為の政治ではなく財務省の為の政治だ！
イタリアが付加価値税（ＶＡＴ）の税率を20％から21％に１ポイント引き上げて以来、同税の受取額は減少した。４月末までの１年間の徴収額は2006年以降で最低に落ち込んだ。モンティ首相側近らも増税によるリセッションの深刻化の可能性を認めている。 イタリアと日本は、状況が異なりるが20%から21%にたった1%上げて、こういう状況です。 日本が5％から10％に引き上げたらどうなるか結果は見えている。
みんなの党江田憲司議員の記事を読むと、野田内閣は亡国内閣といえよう。
【ギリシャの教訓とは何か？ ・・・「公務員天国を放置し、経済成長戦略もなく増税すれば財政破綻」】
http://www.eda-k.net/column/everyday/2012/06/20120608d.html
江田憲司2012年06月08日 16:42
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引用文：
5月22日の「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」で、私が取り上げた、ギリシャの名目と実質、それぞれの 成長率の推移が下のグラフです。一目瞭然ですが、2006年を境に両成長率が急降下していることが分かります。
これが、所謂、今、欧州をはじめ、世界全土を巻き込んでいる「ギリシャ危機」なのです。
では、2006年にギリシャで何が起きたのでしょうか？言い換えれば、「ギリシャ危機」の要因は何だったのでしょうか？
野田総理や安住財務相が、ギリシャの財政破綻は「対岸の火事」ではない、日本もギリシャの「教訓」に学べ、と仰るのなら、この要因分析こそが大事なはずです。しかし、特別委で、お二人にこの要因を問い質したところ、お二人と答えることはできませんでした。やはり、財務官僚が書いたペーパーを鵜呑みにして、何の疑問も感じず、まるでオウムのように繰り返しているだけなのでしょう。
その答えは、「増税」です。ギリシャは消費税を2006年の18%から2010年には23%へ段階的に引き上げ、計5%増税しました。にもかかわらず、ギリシャは財政破綻したのです。野田総理は、ギリシャを例に「日本も増税しなければ財政破綻する」という教訓を度々お話になりますが、とても同意できません。
では、本当の「ギリシャの教訓」とは一体、何なのでしょうか？ 少し詳しく、ギリシャの現状を見ていきましょう。
まず、ギリシャは日本以上に「公務員天国」だということです。
政権交代のたびに、政治家が支持者を公務員にしてきたため、国民4人に1人が公務員なのです。しかもギリシャの公務員は民間の2〜3倍の高給をとっており、若年層の給料比較では民間企業が1,000ユーロ(約12万円)なのに対し、公務員は2,000ユーロ(約24万)という統計もあります。各種手当てまで入れれば、その2倍、3倍 になるという説もあります。
さらに、年金も高い。現役時代の給与水準との比較(所得代替率)でいうと、ギリシャは96%で、老後も現役世代の給料並みの年金をもらっているのです(日本は「夫40年勤続・妻が専業主婦」モデルで59%、「男性単身世帯」は34%) 。また、その支給年齢も55歳までさかのぼってもらえるという仕組みもあるようです。
また、ギリシャには観光産業のほかには、これといった成長産業が見当たりません。製造業にいたっては、GDPに占める比率は1割で、ユーロ諸国平均の半分しかありません。経済を成長させて税収を上げ、それを財政再建の財源に充てていくことができないのです。
そうした中で、ギリシャは、増税と緊縮策を2006年から採ったのです。それに堪えうる「体力」も「体質」もないままに、ひたすら「経理屋の発想」で「数字の辻褄合わせ」をしようとしたら、実体経済から見事な「しっぺ返し」を喰らってしまったというのが本当のところでしょう。
ですから、あえてギリシャから学ぶ「教訓」を挙げるのであれば、「公務員天国を放置したまま増税しても財政は破綻する」「経済成長戦略もなく、稼ぐ力を養うこともなく増税すれば財政破綻する」ということなのです。どこかの国に極めてよく似ていませんか？
このギリシャの例に照らせば、我がみんなの党が訴える「増税の前にやるべきことがあるだろう」が正しい処方箋であることがわかります。今の日本は景気が悪いんですから、そこに大震災と原発事故が襲い国難にあるんですから、まずはデフレから脱却して経済を成長路線にのせていきましょう、さらに、公務員制度改革をはじめ、国会議員や役人が身を切る改革を断行していきましょう、至極まっとうな、当たり前のことだとは思いませんか？
引用終り
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マスコミやアホなジャーナリスト達よ、もう一度よく自分の頭で考えてみてくれ。
以上
消費増税法案、民主党・自民党・公明三党が一致、財務省栄え國滅ぶ。
【Ddogのプログレッシブな日々】http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/folder/373448.html
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ギリシャの選挙後を考える。
【Ddogのプログレッシブな日々】http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/36804999.html
いよいよ日曜日はギリシャの選挙である。直近の世論調査では、これまでの緊縮財政路線に反対する急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が、緊縮策を支持する旧連立与党の新民主主義党（ＮＤ）と大接戦のようだ。新民主主義党は、ＥＵ／ＩＭＦとの約束を破ることは、旧通貨ドラクマに戻ることを意味する、との主張を展開している。
旧与党のサマラス党首は「ユーロに残るのか、離脱するのか。選挙で子供たちの未来が決まる」と主張し、一方の、急進左派連合のツィプラス党首は、「１カ国でもユーロから離脱すれば、ユーロ圏は崩壊する。われわれに次回融資を実行しなければ、ユーロ圏は即座に崩壊する」と主張した。
共産党青年部出身のツィプラス党首は３７歳、ユーロには残留するが、緊縮財政路線の白紙撤回、銀行の国有化、民営化停止を掲げた。まあ、北朝鮮の瀬戸際外交みたいなもので、国際社会を脅し自分達の利益を得ようとしている。
急進左派連合の主張は人造通貨ユーロの更なる構造的欠陥を突いている。ギリシャのユーロ離脱がユーロ圏経済の悪化を招き、各国の財政状況が悪化することで、スペインやポルトガルの離脱へと連鎖する懸念が高まってしまうので、ギリシャのデフォルトやユーロ離脱を回避する為に、ＥＵがギリシャに過度な財政緊縮を迫ることも考え直すかもしれないと読んでいるのだ。だが、容易にＥＵは急進左派連合の主張を容認するとは思えない。
左翼というものは、現実的でない理想だけを国民に口約束して、平気で国際社会を脅す。これはボルシェビキ以来の左翼の伝統芸なのだろうか？菅直人や日本の民主党を見ればわかるが、左翼の主張することは論理的にも見えるが、結局は国民を不幸にする遺伝子を持っている。
ギリシャ経済のユーロ全体に占めるその規模は２％に過ぎず、ユーロ離脱となったらむしろユーロ全体としてはお荷物が軽くなってプラス要因かもしれない。ギリシャへの債権を保有する欧州金融機関は既に償却処理していますのでギリシャが離脱しようとこれからデフォルトになろうと、そのインパクトは限定的なので、ＥＵは急進左派連合 の主張を一蹴してユーロ残留を認めない可能性もある。
ユーロを離れたギリシャは、元来の通貨ドラクマに戻りますが、そうなればドラクマの価値は大暴落し、ギリシャ経済はすさまじいハイパーインフレとなって、今よりはるかに厳しい国民生活を覚悟しなければならない。今生きているギリシャ国民にとってユーロを捨てる勇気はないと思う。今のギリシャ国民はユーロから離脱せずに厳しい緊縮生活を耐え忍ぶ選択をする可能性が高い。
だが、あれだけユーロに入りたくてもギリシャの強力な反対で入れてもらえなかったトルコ経済の発展を見ればわかるように、長期的にギリシャはユーロから離脱すべきです。暴落したドラクマと安い賃金は新産業が芽吹く可能性がある。ギリシャ国民が、やる気さえあれば長期的に見てユーロ離脱はギリシャの為にはなる可能性がある。
少し気になる記事がある。
【ギリシャの目が東に向く恐れ西側諸国が不安視するロシア中国への急接近・SYRIZA党首はチャベス大統領を信奉、ND党首はロシアとの関係を重視】
＜http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35456＞
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引用文
SYRIZAのアレクシス・ツィプラス党首は2009年にベネズエラを訪問しており、その反米主義の世界観がギリシャ左派が代々抱く帝国主義への憎しみと重なるウゴ・チャベス大統領の信奉者だ。
チャベス大統領はベネズエラの埋蔵石油を外交手段として使うことを得意としている。エネルギー輸入に大きく依存するギリシャでツィプラス党首が権力を握れば、この要素は大きな重要性を持つようになるかもしれない。
一方のNDのアントニス・サマラス党首は1月にモスクワを訪問し、キリスト教正教派の仲間であるロシアとギリシャの文化的な絆を強調した。ロシアはギリシャのガス輸入の大半を供給しており、ロシア政府はキプロスに25億ユーロの低利融資を手配している。キプロスを率いるギリシャ系キプロス人の指導者たちは、トルコに対する警戒心を共有するギリシャ政府と親密だ。
親欧米派のギリシャの政治家にとって問題は、経済危機のおかげで、ギリシャ国民がある程度、EUやNATOの忠実な加盟国であることを、金融支援と引き換えに厳しい条件を課してきた欧州とIMFの監督官への屈服と関連づけてしまっていることだ。
引用終り
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西側諸国にとってギリシャを新たなベネズエラやイランにすることも安全保障上得策でもないだろう。
根本的にユーロの構造的問題を解決するには、財政統合し本当に国境をなくした欧州合衆国を誕生させるしかない。その前段階として、欧州救済基金による直接的な銀行資本増強や、共通の銀行監督・預金保証制度の確立による銀行同盟、そしてユーロ共同債（各国が返済を連帯保証）があるが、ユーロ圏で最も国債利回りが低いドイツは、重債務国の共同債発行が自国の資金調達コストを高めることを懸念して反対している。
欧州債務危機が拡大すれば、当然のことながら、ドイツの景気も悪化することになる。また、財政不安がさらに高まり、スペインなどが市場から資金調達できなくなると、ユーロ圏救済基金が資金不足に陥り、ドイツが財政負担を大幅に拡大する必要が出てくる。
スペイン政府は銀行救済のために、１０００億ユーロの支援をユーロ救済基金に要請することとなった。銀行に必要な資金が注入されることにより、信用収縮に歯止めがかかってスペインが追加の財政緊縮を迫られることもない見通しだが、スペイン政府の債務増加が、経済状況次第では財政不安を再燃させる要素となりかねない。
債務国に財政緊縮を条件に金融支援すると、ユーロ圏経済の低迷を招き、財政不安や金融不安の抑制に有効でないことが、今回のギリシャ問題などを通じて学習した。フランス政府が主張するように、ＥＵが成長促進と両立するように財政協定を弾力化することが不可欠であり、ドイツ政府も理解を示している。
ギリシャの選挙がどうなろうと、ドイツ政府は最終的に欧州財政統合、共同債発行をせざるをえなくなるだろう。ギリシャ選挙後に世界不況やユーロ崩壊を回避できるか否かは、財政統合、欧州銀行システムの統合・支援やユーロ共同債に対するドイツ国民の姿勢にかかっている。
国際社会はギリシャの選挙後マーケットが混乱しないよう既に手を打ちつつある。下記ニュースはマーケットにとってプラスの材料だ。
アングル：日銀が欧州危機警戒強める、金融システムへの波及懸念
＜http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE85E00120120615＞
2012年 06月 15日 21:22 JST
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引用文
［東京 １５日 ロイター］ １７日のギリシャの再選挙やスペインの不良債権問題などをめぐって欧州債務危機に対する市場の緊張感が高まる中、日銀の白川方明総裁は１５日、欧州発のショックが発生した場合の日本の金融市場と金融システムへの波及遮断の重要性を強調した。
総裁が「経済の基礎」と位置づける金融システムへの悪影響を回避するため、日銀では、状況に応じた政策を迅速に打ち出していく構えだ。
日銀は金融政策決定会合後に公表した声明文に「国際金融資本市場の状況を十分注視し、わが国の金融システムの安定確保に万全を期す」と明記。欧州債務危機への警戒の強まりに伴って、日銀の金融政策運営において、金融市場・金融システムの安定確保への対応を再び強く意識せざるを得ない状況になっているためだ。白川総裁も会見で、欧州債務問題を「もっとも意識すべきリスク要因」と述べ、ギリシャやスペインなどの問題を受けて神経質な展開を続けている金融市場を「細心の注意を持ってみている」と強い警戒感を表明した。
その上で、欧州問題が日本経済に影響を与えるルートについて、あらためて貿易、為替、金融を挙げ、特に「金融市場、金融システムの安定が決定的に重要」と強調。日本の金融システムや円の資金市場は「極めて安定」しており、現状で心配があるわけではないとしたが、ショックの程度によっては、株価の大幅な下落や、カウンターパーティー（取引相手方）・リスクの高まりなどで、日本の金融システムにも影響が波及する可能性は否定できない。
総裁は、国際協調を含め、欧州リスクが顕在化した場合の具体的な対応策について「金融システムの安定を保つ上で、奇手奇策はない」と明言を避ける一方、市場が不安定化した場合の流動性供給の重要性にも言及した。現状では、ショックが発生した場合の影響の大きさや、波及ルートなどを想定するのは困難。日銀では、予断を持たず、ショックが発生した場合は、積極的な流動性供給や臨時会合も視野に入れた追加緩和策など状況に応じた政策対応を講じていくとみられる。
（ロイターニュース 伊藤純夫；編集 石田仁志）
引用終り
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再選挙直後から欧米の中間期末である６月末に向けて、国際会合が相次いで予定されている。
6/18-19 G20
6/19-20 FOMC
6/21-22 ユーロ圈・EU財務相会合
6/23 独仏伊、スペイン首脳会合
6/23-24 BIS年次総会
6/28-29 EU首脳会合
6/30 ギリシヤ歳出削減策の提出期限
欧米中間期末、欧州銀自己資本 比率規制達成期限
7/1 欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）設立
7/6 独連邦議会夏 休会入り
急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ） 中心の新政権が出来たとしてもギリシャの政治の混乱は続くだろう。だがＥＵとギリシャが妥協できるポイントは緊縮策実施の先送りと成長推進になると思われる。
世界的に緊縮策より成長策が重要だと認識しているにもかかわらず、日本はまだ消費税引き上げ法案を審議している。欧州、米国、中国が緊縮一辺倒から成長政策をより重視する動きが広がってきていることから、G20など欧州以外も参加する国際会合では、緊縮政策を主張するドイツの軟化が期待される。
ギリシャについては再々選挙のリスクがわずかに残るのみと見ているが、ギリシャ問題は一旦終息するかもしれない。
目前となった欧州金融機関の自己資本規制強化への対応完了後は信用の緩和が期待され、欧州マネーが再び戻ってくる可能性もありと読むべきかもしれない。
引用のロイター記事にあるよう、日銀は素早い対応を示した。日銀の審議委員候補に証券会社のエコノミスト２名が提示されが、緩和積極派と報じられている。
市場関係者が同時に２名審議委員となるのは異例のこととされるが、市場との対話が重視されている中でこの決定は大きい。 今後の日銀の対応に期待したい。
以上ギリシャの選挙後を考える。【Ddogのプログレッシブな日々】http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/36804999.html
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以上私のブログだ。
直近で怒りを抑えようなんて記事を書いたが、消費税増税の三党合意には怒りを抑え切れず・・・魔がさした・・・・阿修羅に転載する。
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