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ギリシャ総選挙が世界経済破局劇の幕を開けるのか(ロイター)
週明けの東京市場、ユーロ&株暴落危機!運命の“ギリシャ再選挙”
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20120615/ecn1206151224010-n1.htm
2012.06.15 夕刊フジ
世界経済の命運を握る「6・17」が迫ってきた。17日投開票のギリシャ再選挙では、欧州連合(EU)などが金融支援の条件とする財政緊縮策をめぐり、「推進派」と「反対派」が拮抗。南欧の小国の選挙が世界的な経済危機の呼び水となる恐れもあり、週明け18日の東京から始まる市場を直撃するのは確実だ。
「今月末までに国の資金がショートする恐れがある」と大手証券系エコノミストが語るように、ギリシャ財政は追い詰められている。
EUや国際通貨基金(IMF)の金融支援受け入れを決めた旧連立与党が5月の総選挙で敗北。反緊縮派の急進左派連合(SYRIZA)が躍進したが、連立協議が不調に終わり、再選挙を迎えた。
事前の世論調査では、旧与党で緊縮派の新民主主義党(ND)がSYRIZAをわずかに上回っているが、予断を許さない。選挙で第1党となれば50議席の「ボーナス」を獲得できるが、どちらが勝っても過半数の151議席に達しないというのが大方の予想だ。
前回の選挙後にはユーロ安と株安を招いたが、今回の再選挙で市場が歓迎するシナリオが、緊縮派のNDが勝ち、前政権でのパートナー、全ギリシャ社会主義運動(PASOK)と連立政権を樹立することだ。EUやIMFとの合意が尊重され、「短期的にはユーロの買い戻しが進み、株高にもなるだろう」と東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏はみる。
反緊縮派のSYRIZA勝利の場合、波乱含みだ。ツィプラス党首は緊縮策を「破棄する」と明言しているが、EUなどが支援を打ち切れば、今月中にも公務員給与などの支払い原資が底を尽き、8月以降に大量償還が予定されている国債もデフォルト(債務不履行)に。ユーロ離脱の可能性も高まる。
懸念されるのは、国内総生産(GDP)が約30兆円と神奈川県(32兆円)と変わらない小国ギリシャから危機が延焼することだ。前出の斎藤氏は「スペインも同時に危機が進行することになり、リーマン・ショック級のマグニチュードの経済危機に発展する」と警鐘を鳴らす。
クレディ・スイス証券チーフ・エコノミストの白川浩道氏は「反緊縮派が勝てば、市場は今後の混乱を織り込む形で荒れる。いったんはユーロや株が暴落する可能性がある」と語る。
どちらの勢力も過半数を取れなかった場合は再々選挙となるが、新政権の枠組みが分からない状況で、支援が続くのかは不透明だ。
白川氏は「反緊縮派が勝っても緊縮策を緩和する形でEUやIMFと合意する可能性はあるが、一時的に混乱が回避されるだけだ。緊縮派が勝っても根本的な解決にならないのは同じで、時間をかけてユーロは下がり、円高が続くだろう」と予測する。
6・17は危機のクライマックスではなく、地獄の入り口ということか。
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