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「国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日、日本経済に関する年１回の審査を終え、高齢化社会に対応する安定的な歳入を確保するためには、消費税率を少なくとも１５％に引き上げることが望ましいとの声明を発表した。
消費税増税に伴う低所得者の負担軽減策として、食料品などを対象に軽減税率を採用すれば「税収を効率的に増やすことは難しい」と指摘し、否定的な考えを示した。
また、消費税率を１０％まで引き上げることを含む社会保障と税の一体改革の関連法案の成立が「財政再建の意思を示し、投資家の信頼を維持するために極めて重要」とも強調した。」
消費増税に関しては、ほとんどの国民が実施に反対しているんだと思う。
何せ13兆円以上の超大増税で全国民の財産をもぎ取るって大それた話なんだから、反対して当たり前なのだと思う。一見、社会福祉充実を名目に増税が必要だと財務省は説くのだが、実際の目的は全く違うのであって、実際に消費税増税を命じているご本尊は国際金融資本が経営する国際機関であるIMFなのだ。
つまり、消費税増税をする前に徹底した行政改革をするとマニフェストに謳い与党となった民主党が小沢＋鳩山体制が崩れた途端に口ぐらを変えて、一転消費税を増税すると急ぐワケは、実際には国内財政問題にあるワケではないのだね。
日本10年国債の利回りは従来からの1.2%水準から大きく下落し、史上最低水準の0.85%程度までになってる。この意味するところは、流通する国債に対する需要が高いために金融機関を中心に巨額な買い物が入り続けているからだ。要するに、日本国債が欲しくて欲しくて堪らない投資家が山ほどいるということ。
財務省は、日本の国や自治体の財政は国際的に見ても極端に悪く、GDPに対して2倍以上の赤字を垂れ流しているのだとネガティブだが、実際の財政は国債を発行すれば即座に完売する売れ行きであって、日本政府はいくらでも資金を集められる環境にあるのだ。
確かに財政状態は世界最悪だが、国家財政が悪いワケではないのだ。つまり、国は赤字だが、本尊である国民が補填しているので何ら資金繰りに窮余する心配はないのだ。行政＝国 であって、行政帳簿が赤字になってても国民全体の資金は世界一の黒字体質にあるのだから、実は日本国家の実態は大量のカネが余って余ってどうにもこうにもできない状況なのだ。
その大量の余剰資金を使ってやるとか運用してやるからカネを振り込んでこいと命じているのが、我らの宗主国であられますところの「米国サマ」なのであり、その米国を植民地支配している「国際金融資本＝300人委員会」 なのだ。日本奴隷ポッチの偉大なる宗主国家であられますところの「米国サマ」にとって、奴隷に過ぎない遺伝的に劣性遺伝子に支配された有色人種である日本人奴隷どもの金融資産などはすべて「米国サマ」のものであり、「米国サマ」の所有物は当然すべて「米国サマ」のものであるに過ぎない。だから、「米国サマ」が管理するIMFにカネがなくなれば卑しい日本人奴隷どもがカネを出すのは当然のことであり、そのIMFの命令に劣性遺伝子の日本人奴隷が従うことは当たり前のことなのだ。これは白人組織である欧米の支配層が持ってる当たり前の感覚なのだ。そのような当然なる感覚で、米軍は日本人奴隷の血税でもって駐留し、米国の国益のために活動するのであり、日本政府が際限なく借金を重ねて円高対策だとかいっては、大量の米ドルの紙切れを増やし続けるのも、すべて卑しい日本人奴隷から収奪するためなのだ。
消費税15％にしろとIMFが日本政府に対し内政干渉するのも当然のこと日本国民の社会保障のためではない。別途、米国サマが使う用途があるに過ぎない。この唐突なる野田政権の消費税増税要請も、その外圧が原因だ。カネには色が付けれないので社会保障だ福祉充実だということをお題目にすればアホの奴隷どもは納得しやすいだろう。全く報じられないのが意図的なんだろうが、EUは消費税15％導入が義務付けられている。EU＝世界政府 なのだ。現在の欧州金融危機は実は自作自演であって、欧州国家財政統合を目的とするショックドクトリンだ。
この欧州世界国家を米国と合併させ世界政府を樹立する目的なのだ。つまり、15％の消費税は「世界政府税」のことだ。これは先々から予言しているように、国民総管理化を目的とする「マイナンバー」導入とすべて連動しているのだ。これを「国の借金を子供につがせるわけにはいかない」なんていってるB層はクルクルパーだ。確かに国の財政は赤字であることは確かだが、今回の巨大増税はすべて目的があるのだ。まず、社会保障は特別会計で処理されていて、余剰金が100兆円以上存在している。それはすべて国民の財産なのだけど、それを財務省傘下の歳入庁という巨大省庁をつくって税として取り上げるというもの。現在の社会保険制度で十分維持できるものを適当な情報操作で乗り切ろうをしているだけだ。つまり、いずれ消滅する日本を支配する世界政府のための税金なのだ。
今後ますます外国人に支配される奴隷日本になるということだ。今後の予定としては、クルクルパーのB層は人口削減計画のターゲットとなり、大量虐殺の対象になると思う。本来、日本政府は国民の生命と財産を守る管理組織でなければならないのに、全く科学根拠のない二酸化炭素温暖化説や財政破綻説、人口過剰による資源不足説などをでっち上げ「国際金融資本＝300人委員会」のしもべとして活動するなど実にひどいことをするもんだと私は思う。
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