新興国通貨安というデフレショック＝河野龍太郎氏
2012年 06月 14日 10:19 JST　
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河野龍太郎　ＢＮＰパリバ証券　経済調査本部長

[東京　ロイター　１４日]　ここ数年、為替レートをめぐって、不思議に思っていることがある。中国や韓国、台湾など新興国の通貨が円に対して割安であることが、日本国内ではあまり問題にされていないことだ。

政治の場から、新興国に通貨調整を働きかけるべきといった主張は、筆者が記憶する限りほとんど聞いたことがない。対照的にホワイトハウスや米議会は、中国に対して人民元切上げの圧力をかけ続けている。産業構造から考えれば新興国の通貨安に伴う経済的なダメージは、米国より日本のほうが大きいのに不思議なことだ。

そういえば、円高・ドル安圧力の原因となっている米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融緩和に対する批判も、日本ではあまり聞かない。聞こえてくるのは、日銀に対する批判や要求ばかり。日銀がスケープゴートになることで、国際的な摩擦が回避されているとすれば、それもよしとすべきなのだろうか。

率直に言って、日本の経済主体がドル安・円高による悪影響を受けているのは、米国に対する競争力の低下というより、ドルにリンクして通貨が減価するアジアなど新興国への競争力の低下が原因だといえる 。

本来、生産性が著しく上昇する新興国の通貨は、円に対して増価しても不思議ではない。しかし、固定的な為替レート制の下でドルとリンクして動くために、円に対して減価することが少なくないのである。

新興国の生産性上昇は、そもそも日本に産業構造の調整圧力（生産性ショック、相対価格ショック）をもたらし、デフレ圧力を強いるものだが、本来ならば円安・新興国通貨高が進むことで緩和される。しかし、実際に起こっていることはその逆（円高・新興国通貨安）であり、デフレ圧力が増幅されているのである。

それでも１９９０年代までは、新興国がドルに対して固定的な為替レート制を取ることは、大きな問題とはなっていなかった。生産性上昇率のスピードがいかに速いとはいえ、彼らの経済規模がそれほど大きくはなかったためだ。しかし、高成長を続けた結果、経済規模も先進国並みに拡大した新興国が増えている。

世界第２の経済規模になった中国だけでなく、高所得国に移行した新興国がドルに対して固定的な為替レート制を続けると、世界経済に大きな不均衡をもたらす原因となる。それゆえ、新興国の通貨をフロートさせる必要がある。

このうち、中国では、プラザ合意を含めて米国の通貨政策に翻弄されたがゆえに、日本経済が長期停滞に陥ったという見方が少なくない。こうした意識を持つ国に対してフロート制導入を促す際に重要な点は、そのことが新興国にとっても、マクロ安定化政策（物価の安定、成長率の安定）の運営上、大きなメリットがあることを認識させ納得させることだ。そもそも高い生産性上昇にもかかわらず、割安の為替レートで固定したままにすれば、インフレが加速し、実質為替レートは上昇するのである。

また、割安な為替レートを続けることは、輸出企業に補助金を渡すようなものであり、そのことは資源配分の効率性を歪めるだけでなく、家計部門が本来享受する実質購買力の改善を犠牲にするため、個人消費の回復を遅らせる。豊かになった新興国が目指すべきは、個人消費の持続的な成長であり、真の豊かさを国民が享受するためには、重商主義的な発想と決別しなければならない。

＜中国発デフレショックは最終局面か＞

ただ、中国については明るい動きもある。中国はついに（賃金上昇を抑制してきた農村部の余剰労働力の都市部での吸収が収束する）ルイスの転換点を通過し、もはや実質為替レートを低位に留めておくことが難しくなっていると、筆者は考えている 。

１９９２年の�ｹ小平の南巡講和の後、高成長の継続にもかかわらず、実質為替レートが低位で推移していたのは、戸籍制度の存在によって都市と農村の労働移動が制限されたことで、割安な固定レート制の下でも、比較的長期にわたって国内物価の全面的な上昇を回避することが可能となったためだ。

だが、沿海部では急激な賃金上昇が始まり、もはや物価上昇の回避は難しくなっている。名目為替レートの切上げを選択するか、そうでなければ賃金インフレがさらに加速し、いずれのケースにおいても実質為替レートの大幅な上昇は避けられないだろう。

実際、中国の実質為替レートは上昇し始めており、各国の経済データを見ると中国からの輸入比率はこのところ頭打ちとなっている。引き続き検証が必要だが、中国の生産性上昇と割安な為替レートがもたらす日本へのデフレショックは、最終局面に近づいているのかもしれない。

＊河野龍太郎氏は、ＢＮＰパリバ証券の経済調査本部長・チーフエコノミスト。横浜国立大学経済学部卒業後、住友銀行（現三井住友銀行）に入行し、大和投資顧問（現大和住銀投信投資顧問）や第一生命経済研究所を経て、２０００年より現職。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（here）

＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE85D00L20120614?sp=true

海外勢２週ぶり日本株売り、信託銀買いはことし最高−６月１週需給　

　　６月14日（ブルームバーグ）：６月第１週（４−８日）の日本株市場で、海外投資家は２週ぶりに売り越したことが東京証券取引所の公表データで分かった。また、信託銀行の買越額は年初来最高の水準に膨らんだ。
東証が14日に発表した同週の投資部門別売買動向によると、東京、大阪、名古屋３市場の１・２部合計で、海外投資家は差し引き2171億円売り越した。売越額は３月３週（2696億円）以来の大きさ。前の週は48億円の買い越しだった。
野村証券エクイティ・ストラテジー・チームの柚木純アナリストは、米国の雇用統計不振をきっかけにＴＯＰＩＸがバブル経済崩壊後の安値を付けた週初に、「海外勢の売り圧力が大きかった」と指摘した。
欧米の政策対応期待などで相場は切り返し、第１週のＴＯＰＩＸは週間で1.2％高と10週ぶりに反発した。海外ヘッジファンドなど短期で資金を回している投資家が「空売りの巻き戻しや、週末の日経平均先物・オプション６月限の特別清算値（ＳＱ）算出に絡んだ先物買い」を強めたためで、海外勢による実需の買いは乏しかったと柚木氏は言う。
海外勢以外の部門別動向は、個人投資家が10週連続で買い越し（買越額は158億円）。前の週は292億円だった。信託銀行が４週連続の買い越し（1451億円）で、買越額は昨年11月４週（1602億円）以来の大きさを記録。信託銀の買越額拡大について、柚木氏は「新年度入りに伴う年金の売りに一巡感が出ていることに加え、信託方式の自社株買いが最近増えている影響もある」と見ていた。
このほか、買い越しが投資信託（284億円）、事業法人（78億円）、その他法人等（112億円）、生保・損保（32億円）、その他金融機関（71億円）。半面、売り越しは証券自己（35億円）、都銀・地銀等（33億円）。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 河野敏 Satoshi Kawano skawano1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：東京 大久保義人 Yoshito Okubo okubo1@bloomberg.net香港　Nick Gentle ngentle2@bloomberg.net
更新日時: 2012/06/14 16:46 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M5LJM51A1I4H01.html 　

コメント

01. 2012年6月15日 09:59:41 : 3CNLte9sGM 大前研一ニュースの視点〜 ┃１┃￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ┗━┛ 『新興国の経済成長 〜低迷の背景を考える』 　―――――――――――――――――――――――――――――――――― 　円・人民元取引　円と人民元の直接取引開始 　インド経済　1−3月期GDP　前年同期比5.3％増 　インドネシア財政　約4000億円の緊急融資枠を要請 　ブラジル経済　政策金利を8.5％に引き下げ 　------------------------------------------------------------- 　▼ BRICsの経済がスローダウン。数年前とは違うそれぞれの経済状況は？ 　------------------------------------------------------------- 　 　円と中国の通貨・人民元を直接交換する為替取引が1日、 　東京、上海の両市場で始まりました。 　東京市場では取引開始直後に、国内銀行間の取引で、１元＝12円33銭の 　初値が付きました。 　1日の取引額としては100億円程度と小規模になっています。 　決済額はまだまだ小さいものの、ドルを介さない直接取引の魅力ですから、 　今後はコスト面での優位性もあり、大いに期待したいところです。 　そのためには、人民元をもう少し国際化してもらう必要があると 　私は思っています。 　この取引が始まって、元安へと進みました。 　 　この値動きを意外だと指摘する人もいましたが、私はそうは思いません。 　今、中国政府は人件費を上げていますから、むしろ元高になる要素は 　なくなりつつあると思います。 　中国政府としては矛盾を抱えた状態になってしまっていると言えるでしょう。 　インド政府は31日、1〜3月期の国内総生産（GDP）が前年同期比で 　実質5.3％増だったと発表しました。 　市場予想の6％増を下回り、成長率の鈍化はこれで４四半期連続 　とのことです。 　昨年前半までの金融引き締めで内需が伸び悩んでいることが背景にあると 　見られていますが、もう１つ忘れてはいけないのが欧州経済の不況に起因する 　「欧州資金の引揚げ」です。 　新興地域の対外債務に占める欧州銀行の割合を見ると、インドの対外債務も 　約半分を欧州の銀行に占められていることが分かります。 　インドルピーの下落、株式市場の低迷に繋がってしまうのも 　致し方ないでしょう。 　とは言え、成長率は未だに5％〜6％というレベルを維持している 　わけですから、破壊的なレベルではないでしょう。 　また為替の動きとして、気になるのがロシアのルーブルです。 　天然ガス価格、原油価格が下落しロシア経済が危ぶまれつつあります。 　ルーブルは、ドルとユーロに対しても安くなっていて、 　円に対してはさらに安い状態です。 　先日、日産ルノーがロシアの自動車最大手アフトバズの株式を買い増し、 　買収することで基本合意したという報道がありましたが、大チャンスです。 　ロシアの企業などを買収するなら今は狙い目だと思います。 　インドネシア政府は年内に総額50億ドル（約4000億円）の緊急融資枠を 　国際金融機関などに要請する方針を明らかにしました。 　欧州債務危機による市場資金の流出や燃料補助金の増大による 　財政負担の拡大に対応。50億ドルのうち20億ドルについては世界銀行が 　このほど融資を決定したとのことです。 　インドネシア経済は、今後経常収支で赤字に転落する予想です。 　かつてはエネルギー輸出国でしたが、国内経済の発展に伴い、エネルギー 　輸入国へ変わってしまいました。 　新しい輸出品目が出てくるまで、インドネシア経済は 　苦しい台所事情が続くと思います。 　ここをファイナンスするのは、大いに意味があると思います。 　世界銀行が20億ドル融資したということですが、残額は全て 　日本が融資しても良いくらいだと私は考えています。 　日本の銀行が直接支援してもらいたいところです。 　ブラジル中央銀行は30日開いた通貨政策委員会で、政策金利である 　基準金利を0.5％引き下げて過去最低の年8.5％にすると発表しました。 　高金利により通貨レアルが値上がりし国内製造業の低迷も 　続いていることから利下げで景気を下支えする狙いです。 　ブラジルはルーラ前大統領の後、あまり経済状況が良くありません。 　ついに金利を史上最低レベルに下げたとのことですが、これでも経済は 　浮上しないのではないかと危惧されています。 　オリンピック、ワールドカップという大イベントのために相当の 　資金が必要とされるブラジルですが、当然のことながら産油国として 　深海油田を掘るための莫大な資金も必要です。 　これから4〜5年間の資金繰りは非常に難しいでしょう。 　この問題解決にあたって、ルセフ大統領では少々心もとないかも知れません。

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