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世界が注目する「暗黒の6・17」(ノーベル経済学賞受賞、世界最高のエコノミストポール・クルーグマン独占インタビュー  
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/521.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 6 月 13 日 07:50:36: igsppGRN/E9PQ
 

世界が注目する「暗黒の6・17」(ノーベル経済学賞受賞、世界最高のエコノミストポール・クルーグマン独占インタビュー
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32753
2012年06月13日(水)週刊現代 :現代ビジネス


 「預金流出、そして恐慌が始まる」


 ギリシャに続き、スペイン、イタリアもユーロを離脱するかもしれない

 欧州危機が「爆発寸前」に近づき、ついにユーロ(対ドル)が2年ぶりの安値に急落する非常事態に陥った。クルーグマン氏は「ギリシャのユーロ離脱が、最悪のシナリオの始まりとなる」と言い切る。

■取り付け騒ぎ、銀行崩壊へ

 私は以前から「ギリシャの財政再建計画は現実的に実行不可能だ」と言ってきた。すると「ギリシャのデフォルト(債務不履行)は避けられないということか」と多くの人が聞いてきたが、私の答えは一貫して「デフォルトせずにギリシャが再建する方法は見当たらない」というものだった。

 その考えはいまも変わりはない。現実が私の言っていたようになってきている。もはやギリシャにはユーロを離脱し、そこから改めてやり直す以外に道は残されていない。

 では、ギリシャがユーロを離脱するのはいつになるのか。

 それはおそらく、早ければ6月だ。6月17日に予定されている再選挙で、財政緊縮策に反対している急進左派連合が大勝すれば万事休す。少しは引き延ばすことができたとしても、6月中に50%の確率でギリシャはユーロを離脱することになる。

 たとえ6月にそれが起こらなかったとしても、最終的には90%の確率でギリシャはユーロを離脱するだろう。

 そもそもギリシャの銀行はいま同国の中央銀行からカネを借りているが、その中央銀行にカネを貸しているのはECB(欧州中央銀行)である。

 だが、ギリシャではすでに銀行からの「静かな取り付け騒ぎ」が起きており、ECBが無制限にカネを貸さない限り封じ込められないほどになっている。

 さらにギリシャの銀行セクターは同国経済が破滅的になっていることで、借りたカネを返す能力を失うリスクを抱えている。ECBがそんな銀行相手に、どこまで耐えられるかもわからない。

 要するにECBが「NO」といえば、その時点でギリシャの銀行は機能しなくなる。そうなればギリシャにとってはユーロを捨てる以外の道はなくなってしまうのだ。もちろんそのときは同時に、ギリシャがデフォルトすることになる。

 ギリシャのユーロ離脱。その影響は計り知れない。対応を誤れば、ユーロ圏で大パニックが起こることになるだろう。

 ポール・クルーグマン。2008年にノーベル経済学賞を受賞した経済学の泰斗。プリンストン大学教授を務め、米ニューヨーク・タイムズ紙に寄稿するコラムがマーケットを動かすと言われるほどの影響力を持つ。

 そんな氏がこのほど本誌の独占インタビューに応じた。ギリシャのユーロ離脱後に何が起こるのか。続けて「その後」をこう語った。

 ギリシャがユーロを離脱すると、まずスペインとイタリアで銀行から大量の預金流出が起こることになる。いわゆる銀行への取り付け騒ぎというやつだ。すでに「bank walk(静かな取り付け騒ぎ)」がギリシャ、スペイン、イタリアなどの国々で起きているが、これが「bank run(取り付け騒ぎ)」に発展してしまうということだ。

 人々は銀行の窓口に集まって現金を引き出したり、海外にカネを移転させる。そんな取り付け騒ぎが本格的になってくると、その額はまたたく間に膨れ上がってしまう。おそらく預金の引き出しと海外への移転の額を合わせて、1000億ユーロ (10兆円)単位になるだろう。

 そうなれば巨大銀行崩壊の危険性が高まってくる。もちろんスペインやイタリアの巨大銀行が倒れれば、それは「第二のリーマン・ショック」級のものになる。ヨーロッパ全体の銀行システムの崩壊を招き、ユーロ圏全体が危機にさらされるのだ。

■ドミノ倒し、ユーロは終わる

 だからECBが乗り出してきて、スペインならスペイン銀行(スペインの中央銀行)にカネを貸しつけることになるだろう。カネを借りた中央銀行がまた国内の銀行にカネを貸して、倒産を防ぐためだ。これが奏功すれば、ユーロの危機は一時的なもので終わる。

 ではもし、ECBが動かなかったら。

 そのときは銀行の金庫からカネがなくなってしまうので、21世紀初頭のアルゼンチンと同じ状況になってしまう。つまりは預金封鎖だ。

 ありえない話ではない。現にECBは極度のインフレーション(物価上昇)を恐れて、緊縮策に傾倒している。それに欧州巨大銀行を助けるほど大量のカネを供給できる保証もない。

 預金封鎖とは政府が銀行口座を凍結し、口座からカネを引き出せなくしたり、海外への資金移転を禁止する事態のことだ。起こるとすれば、スペイン、イタリア、さらにポルトガルでのことだろう。

 最終的にそうした国々はギリシャ同様にユーロを離脱することになる。ギリシャのユーロ離脱に端を発して、ほかのユーロ諸国にもドミノ倒しのように影響が波及し、次から次へとユーロ離脱が起こるのだ。

 もしそうなれば、ユーロに代わって導入される新通貨の価値は暴落し、離脱した国々の経済は大混乱に陥るだろう。ユーロという壮大なプロジェクトの失敗が明らかになる、つまりはユーロが終わる瞬間だ。そのとき、どんなひどいことが起こってもおかしくはなくなる。

 戦争が起こる可能性?ヨーロッパではすでに過激派政党がどんどん力を持ってきている。アドルフ・ヒットラーが戻ってくることはないだろうが、過激派がさらに増加することは間違いない。ハンガリーはすでにそういう状態にある。

 ユーロの危機は回避できないのか。

 2008年にリーマン・ショックが起きた時には中国が経済成長真っ只中で、世界経済を牽引する役割を果たしたことは記憶に新しい。

 アメリカも財政出動を発動し経済を上向かせ、世界経済のエンジン役を果たした。

 しかし、クルーグマン氏の見方は悲観的だ。

 いまアメリカ経済は1995年当時の日本経済と似たひどい状況、つまりはディプレッション(不況)にある。家計の借金・負債がつみあがっており、それで需要が旺盛にならず、経済も雇用も好転しないのだ。

 しかも連銀はこれ以上下げられないほど金利を下げてしまっているから、景気刺激のための大胆な金融緩和策を打てない。

■日本・米国・中国もやられる

 1930年代の大恐慌期と似ているといってもいいだろう。ちなみに当時は1940年に大恐慌が終わっているが、それは戦争が始まったばかりの時期。つまりはアメリカ経済が必要としていた景気刺激策を、戦争需要がまかなったという歴史がある。

 さらにいえば、アメリカもユーロ諸国と同じく国債の問題を抱えている。貿易収支が莫大な赤字になっているので、国債暴落の可能性も否定できない。私はドルがほかの通貨に対して価値をなくす可能性もあると思っている。もちろんそうなればアメリカ経済は大パニックになるだろうが。

 一方で中国を見ても、成長のスピードが落ちている。顕著なのはここ2~3年で労働者の賃金が上がっていることだ。低賃金労働者がこの国に多くの工場を呼び込んだが、好況になってくると彼らの賃金が上がり、最終的に余剰労働力が不足している。

 これから中国に求められていた労働力がバングラデシュやベトナムに移動することになる。それで中国経済がクラッシュするようなことはないが、経済の成長速度をさらに落とすことは間違いないだろう。

 日本経済もデフレで行き詰まっている。それもそのはずで、日本の政策当局はこの15年間ずっと、アグレッシブな政策を取ることを拒否してきた。つまりはデフレを終わらせようとしなかった。

 それはいまもまったく変わらない。

 たとえばいま日本銀行は今年に入ってやっと、2月の金融政策決定会合でインフレ目標を1%としたが、本来であれば3%、4%にしなければならない。1998年から私はそう主張しているが、日銀はまったくやり方を変えようとしない。もう日銀に期待するのはやめた。

 野田首相も現在5%の消費税を2年後に8%、3年半後に10%まで上げようとしているが、いかにもタイミングが悪すぎる。いずれ消費税を上げなければいけないことにはなるだろうが、それはいまではない。この時期に消費税を上げたら、もっと消費が落ち込み、経済が悪化することは目に見えている。

 日本の政策当局はいつも、これといった大胆な政策を打たないできた。だからこそ、他国でショックが起きたときにはかなりきつく影響が波及してしまう。

 2008年のリーマン・ショック時がまさにそうだった。日本は耐久消費財を輸出することで経済成長してきた国だが、リーマン後の円高を止められず、輸出がひどい打撃を受けた。そしてこの間、当局が効果的な政策をなんら打たなかったため、嫌なリセッション(景気後退)を経験することになった。

■ギリシャに説教しても意味なし

 ではいまの世界的な不況、そしてユーロの危機を解決するにはどうしたらいいのか。それは不可能なのだろうか。

 実は答えは難しいことではない。ユーロ諸国、アメリカ、日本などが一斉に、大恐慌時並みの大胆で積極的な財政・金融政策を取ればいいのだ。

 ユーロ圏ではいま、ドイツやECBがギリシャなどに対して、「カネを貸したのだから、きっちり財政緊縮をしろ」と迫っているが、これは間違っている。ギリシャやスペインが危なくなることは初めからわかっていたのだから、貸した側にも責任があるということをどうして認識できないのか。

 これ以上の緊縮を迫れば、南欧諸国の経済は下降スパイラルに入り、まったく先が見えない状況に陥るだろう。ユーロの問題はギリシャやスペインだけではなく、ヨーロッパ全体の問題なのだと受け入れてほしい。

 そしてアテネではなく、ベルリン(欧州政治の中心)やフランクフルト(ECBの所在地)で大きな政策転換が行われなければならない。ギリシャに説教することはなんの役にも立たない。

 アメリカにしても政府レベル、州レベルで緊縮策をやりすぎたから、いまやるべきはその反対のことだ。

 財政カットの憂き目で解雇された教師、消防士、警察官を雇い直せばいいではないか。具体的には3000億ドル(約24兆円)を使って州やローカルレベルで70万人の雇用を生み出せば、経済にプラスのダイナミクスが生まれて、自己回復の局面に入ることができるだろう。

 世界中の先進国が頭を抱えている国債、つまりは借金の問題も実はそれほど怖い問題ではない。

 もちろん誰しも借金はいやなものだが、経済が成長すればそれは返すことができる。イギリスがかつて成長を謳歌していた時代にも、同国は大量の借金を抱えていたという事実をどうして誰も語ろうとしないのか。そうした意味でも、成長のための政策がいま求められているのだ。

 世界経済を見渡すと、すでにリセッションが始まっている。残された時間はそれほど多くはない。もしここで政策当局が、成長のための政策を打てなかったら―繰り返しになるが、それはなんら複雑ではなく、わかりやすく簡単な政策だ―世界経済はかなり長い間、高い失業率が蔓延する不況に突入することになるだろう。多くの政治的反動が起こり、それがさらに経済を不安定なものにさせるだろう。

 いまの危機は世界中のリーダーたちがひどい間違いを犯したことで引き起こされたものだ。それを救えるのも、リーダーたちの決断ひとつにかかっている。いま再び過ちを繰り返せば、「ゲームオーバー」が訪れることになるだろう。

【取材・大野和基(ジャーナリスト)】


「週刊現代」2012年6月16日号より


 

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コメント
 
01. 2012年6月13日 08:41:56 : jGtUfxA2ic
ドイツやフランスなどの国民の預金はスペインやギリシャに貸し付けられた。借り手の国の国民は自国の銀行にユーロ預金を持っている。彼らはこれを手放したくない。借りたのは自国の銀行であって自分たちじゃないと信じるに足る理由は彼らにある。彼らは金融の損失を国家が肩代わりしつつ、ドイツ流の緊縮財政の延長で、自分のユーロが税と引き換えに消滅させられることを何よりも恐れているのだ。要するに、彼らは貸し手の国の銀行の損失による帳尻合わせを欲しているのだ。ドイツまで毒が回るのは時間の問題だ。

02. 2012年6月13日 09:32:53 : UvYLnedTjo
7月から米国系金融機関にボルカールールが適用され、日本国債は暴落!

日本国の国家財政破綻が現実になります!

世界最終恐慌が始まっています!

そして、世界一極支配へ!


03. 2012年6月13日 15:09:27 : 4r7GKrN8wU
ギリシャ国債のデフォルトは、避けようのない事実となった。 銀行窓口の閉鎖は勿論だが、金融市場の閉鎖も考えられる事態である。 アメリカは既に金融規制としてボルカー・ルールを審議していて、7月には発動される可能性が高い。 ボルカー・ルールが発動されれば、銀行の自己勘定取引が規制されヘッジ・ファンドへの出資が規制され、銀行の審査不足による不良債権の発生を防止できるとされる。 しかしこれが金融に対する規制であることは間違いない。 ユーロが破綻の危機に追い込まれれば、その影響は直ちにシティーやウオール街、シカゴ先物市場に影響を来たすことは当然だろう。 ボルカー・ルールの発動が、それを防止するのに役立つかどうか疑問である。 ユーロの危機は、日本にも甚大な影響をもたらすことになり、その被害を避けられるわけはない。 海外に巨額の債権を保有している日本が、頼みの債権が不良化すれば経済の根幹を揺るがすことになる。 たかがギリシャと言う小国の不良債権が、世界経済を破滅させることになりかねない尾であれば、ギリシャの国家主権を一時停止し、ユーロの共同管理下におくことも考慮するべきではないだろうか。 問題はギリシャ一国ではすまなくなり、それがスペインやイタリアにまで拡大した時の対策と言うことになる。 シリアでの火遊びなどしている時ではないと思う。 N.T

04. 2012年6月13日 23:07:35 : FfaM3cWshQ
日本の対外資産が、縮小すれば嫌でも国内の財政赤字に目が向く事にならないか心配だ。
金相場の乱高下が激しい事からも、世界経済の将来の不透明感が解る気がする。

05. 2012年6月14日 10:14:18 : hVWo8DcXjM
======『世界経済を破綻させる23の嘘』は必読です!!======


日本は戦後、明治絶対王政=天皇軍国主義崩壊から民主化され、急速に欧米化した。良い事も悪い事も。国粋主義者ブル三宅久之さんらが一番の従米主義者なのが私には解からなかった! 

天皇主義=保守主義=国粋主義=従米主義なのか?!

何故?=最近2004年以降【日本神社連盟は女系天皇に反対します!とのポスターを諏訪大社で見て気付く】は日本支配階層が渡来ヘブライ人【神道は古代ヘブライ教】主流で、敗戦後、ユダヤアメリカに国体護持等で救われ、アメリカ命になったのだと思い出した。
【男系継承は天皇家とユダヤ教司祭だけの風習】だと知り確信になった。

それにしても、アメリカの対日要求事項を日本に導入処理するだけの日本総理の役割が腑に落ちなかった。戦後賠償を取られなかった?から半永久的に奴隷国家にされた?そんな気分になっていたら、免責?コーチャン証言?で一国の総理角栄が潰されて、露骨な政変が民意を潰す。今回も民意の鳩山・小沢を従米権力=官僚・財界・自民・第2自民=民主偽装簒奪政権が潰した。日本人は支配階級と被支配階級の階級社会であり、本当の民主主義の国民国家では無いと確信し出した。

そして、
欧米ともに消費税=付加価値税中心になり、富裕者の減税が戦後行われた。所得減税・資産課税を緩和させた。アメリカに貰った理想的なシャープ税制の日本さえもレーガノミックス以降、アメリカの真似をさせられて、第2の【経済】敗戦を喫した。何故だ???

米国に毒入り金融詐欺商品を勧められた欧米日等は景気も可笑しくなった。アメリカ主導の強欲富裕者優遇【改悪】税制が世界経済を狂わせている。オバマが是正しようにも邪魔される。

ラビ・バトラーの言うとおりだ!!!!!1%と99%の戦い?私は彼の本を初めから読んでいるが、皆さんはどうか??!!一度、彼の経歴を引用するから歴史認識を共有化して欲しい!!!!
今回、改めて彼の経歴を初めてウイキペディアで見て驚いている。是非、共有下さい!
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

ラビ・バトラ(Ravi Batra、1943年6月27日 - )はアメリカ合衆国の経済学者、サザンメソジスト大学(Southern Methodist University)の教授である。本名はRaveendra N. Batra。パキスタンの古都ムルタン近郊に生まれる。家族はパキスタンのインドからの分離時にデリー近郊に移り住み、父はサンスクリット語の教授であった。デリー大学卒業後の1969年に渡米し[1]、米国サザンイリノイ大学で博士号を取得した[2]。
青年時代から哲学者であるサーカーを師とし、彼はサーカーが1959年に提唱した進歩的活用理論(PROUT=プラウト理論)を継承する一人である。
目次 [非表示] 1 理論2 業績と予測3 評価4 著書5 脚注6 関連項目7 外部リンク
理論 [編集]
ラビ・バトラの恩師であるサーカーの階級循環論を歴史に適応している。端的に述べると社会は戦士(Warrior)、知識人(Intellectual)、資本家(Acquirer)が順別に支配することによって歴史が展開されるというものである。これによって革命前のイランと崩壊前のソビエトは戦士によって支配されている社会であり、次には知識人により支配させる社会が生まれるであろうと予言した。一方の西側先進国は資本家が支配しており、崩壊後は戦士(軍人)が支配する社会が生まれるであろうと予言した。
業績と予測 [編集]

国際的にベストセラーとなった『1990年の大恐慌(The great depression of 1990)』(1987年出版、和訳本:勁草書房)、『1990年世界恐慌を生き残る(Surviving the great depression of 1990)』(1989年出版、和訳本:光文社)など5つの著書を上梓している。
1978年12月、オクラホマ大学における講演で、1979年にイランで革命が起こり、パーレビ国王が退位するであろうと予測した。そして彼の予測通り、実際に翌年の1979年1月に、パーレビ国王は退位し、2月にはホメイニ氏をリーダーとするイスラム僧侶が政権を掌握したのである[3]。
1979年秋、サザンメソジスト大学の講義において、1980年からイランとイラクとの間に7年間に及ぶ長期間の戦争が勃発するだろうと予測した。それから約1年後の1980年9月に、イラン・イラク戦争が勃発した。アメリカ国務省はイスラム神権政治の転覆のためにイラク側に軍事援助を行う。また数多くの専門家達を招聘して分析を行った。先の革命により軍の士官階級および官僚が一掃されていたイランは戦争に対応する状態ではなく、この戦争は数ヶ月程度で終息するだろうと予測されたが、その予測に反してイラン軍が奮戦した為に、戦争は短期間で終息するだろうというアメリカ国務省の予測は外れ、彼の予測通りに戦争は長期化し、7年以上もの間続くこととなったのである[3]。
1978年出版の著書『資本主義と共産主義の終焉』(The Downfall of Capitalism and Communism: A New Study of History)において「西暦2000年前後までに共産主義と資本主義の双方が崩壊するだろう。」との予測を述べた[4]。(もっともその彼の予測以前に彼の恩師サーカーが「共産主義は早死にするだろう。資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう」と述べ、共産主義と資本主義の崩壊を予測している[5]。)共産主義の崩壊を予測していた人物はほぼ皆無であり、この為共産主義の崩壊を予測していた彼は世間から注目されることになる。特に東欧諸国の崩壊など考えていなかった西欧で彼の予測は注目され、彼の「ソビエト共産主義崩壊」の予測を的中させた業績により、彼は1990年にイタリア政府から勲章を授与されている[3]。
この次にラビ・バトラをもっとも有名にした著書が1987年に出版された『1990年の大恐慌(The great depression of 1990)』(1987年出版、和訳本:勁草書房)である。この著書において彼は先の予測を早め、1990年の前後に世界の株式市場で大暴落がおこり、前述の書、『資本主義と共産主義の終焉』で予言した資本主義の崩壊が起こると主張する。実際彼は『1990年の大恐慌』において「1990年1月から3月の第1四半期の間に東京株式市場で株価の大暴落が起こるだろう。」との予測を述べたが、実際に彼の予測通り、1990年の2月頃から東京株式市場は暴落局面に入り、いわゆる「バブル崩壊」が発生したのである[5]。さらにソビエトと東欧の共産主義が崩壊したため、彼の著作がベストセラーとなり大いにもてはやされることとなった。
もっとも実際に不景気が長引いたのはバブル景気が崩壊した日本だけで、他の主要欧米諸国の景気は回復して行く。また崩壊した共産圏では一時期は彼が予想したように、軍国主義の台頭がロシアでは心配されたが、クーデターは失敗し、東欧は急速に資本主義化する。ラビ・バトラの予測の核心である「共産主義の崩壊」と対になる「1997年までに資本主義は崩壊する」は起こらなかった。また1997年にはアジア通貨危機が発生し、アジア経済が大混乱に陥るが、これまた資本主義の崩壊までには至らなかった。
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しかしラビ・バトラには彼なりの理屈が有り、「本来アメリカで起こる筈であった大恐慌が、アメリカが日本やアジア諸国に資本を移動させ、日本のバブル景気崩壊やアジア通貨危機を発生させることによって、アメリカ発の大恐慌をあくまで一時的に先送りさせただけであり、最終的には間違いなく大恐慌がアメリカを襲うだろう。」と彼は述べている[3]。
=============そうだ!!そうだ!!=================

ラビ・バトラの最後にして最大の予測と言われているのが、彼の1994年に出版された著書『1995→2010世界大恐慌−資本主義は爆発的に崩壊する』(総合法令出版)において述べられている「西暦2010年までに発生する世界同時大恐慌による資本主義の崩壊」、そして「資本主義崩壊後のプラウト主義経済の世界的な台頭[5]」である。
2006年にラビ・バトラは日本の経済ジャーナリストである浅井隆と共に『日本と世界は同時に崩壊する!』(あ・うん出版)を著し、その著書において「西暦2010年までに『アメリカ住宅バブル』と『原油バブル』の2つの投機バブルの崩壊が世界同時大恐慌を発生させ、資本主義の崩壊を招くだろう。」と述べている。ちなみに彼は、恩師サーカーが前述の通り「資本主義は爆竹のように弾けて終焉する。」と言った如く、数々の著書で「資本主義は花火のように爆発する。」という彼独特の言い回しで資本主義崩壊の形態を予測している。すなわち彼の予測によれば、資本主義の崩壊はあたかも風船が弾けるように一瞬で起こるということである[6]。実際2007年から始まった世界金融危機以降、アメリカ合衆国における住宅価格は下落の一途を辿り、原油価格についても、NYMEXにおける2008年7月11日の取引において一時1バレル=147.27ドルまで上昇して最高値を付けた後、2010年現在において、原油価格は最高値から大幅に下落している。
また、2008年9月のリーマン・ショック以降、大暴落していた世界各国の株価が2009年の3月頃から急激に回復しつつあり、2010年を迎えた現在、世界各国において「不況の最悪期は脱した。」「景気は回復し始めた。」等の分析も大いに出るようになりつつあるが、このような楽観論に対して、ラビ・バトラは2009年7月に出版された著書『大恐慌2009〜2010 資本主義最終章の始まり』(あ・うん出版)において、「現在の見せ掛けの株価回復は単なる大暴落後の一時的なリバウンドに過ぎず、最悪期、すなわち資本主義崩壊の本番を迎えるのはこれからである。」と予測している。
資本主義を根本的に崩壊させる主因となるものとして
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ラビ・バトラは「富の過剰な集中」と「自由貿易」という2つの要因を挙げている。彼は「現在の世界ではごく少数の資産家に富が偏り、その偏った富が世界の金融経済を動かしている。そして、その一方では明日の生活の糧を得ることもままならない貧しい人たちが数多く存在している。富の集中しているごく少数の資産家たちは、自分たちが大量に貯めた金を使おうとせずに、より金持ちになろうとするがためにただひたすら貯蓄に励み、消費活動をあまり行わず、その一方で貧しい人たちはもともとお金がないため、無い袖は振れず、消費活動を活発に行うことが出来ない。消費活動が鈍化すれば、いくら供給を喚起しても無駄なのである。」と主張している[7]。
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現にラビ・バトラによると「現在の日本では1%の資産家が、日本の25%の富を所有し、アメリカでは1%の資産家がアメリカの40%もの富を独占している。」という[3]。
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更にラビ・バトラは「国際間の競争が激しくなると、生産者は競争力をつけるためにコストを下げざるを得ない。コストを下げるためには人件費、=====つまり労働者の賃金を低く抑えざるを得なくなる。労働者の賃金を低く抑えれば、無い袖は振れないので結局消費活動は鈍化してしまう。消費活動が鈍化すると不況の原因になる。」と述べ、自由貿易に反対の姿勢を示している[7]。
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更にラビ・バトラは「健全な経済は需要と供給のバランスを必要とする。需要=供給。このバランスが失われると、高い失業率や高いインフレを引き起こす。供給の主要な源泉は労働生産性であり、需要の主要な源泉は賃金ないしは購買能力である。生産性が上がり、賃金が上がり、消費が増大して、投資が拡大する。この投資と生産性の拡大によって、供給が増大する。故に、経済バランスを維持するためには、需要も比例して、増大しなくてはならない。つまり、生産性に比例して、実質賃金が増大しなくてはならない。」と述べており、この経済の根本を無視して、借金経済を作ったのがグリーンスパンであると指摘し、彼を手厳しく批判している[8]。彼のグリーンスパンに対する批判は、彼の著書『グリーンスパンの嘘(GREENSPAN’S FRAUD)』(2005年出版、和訳本:あうん出版)等で顕著に見られる。
資本主義崩壊後に誕生する経済社会システム、とラビ・バトラが予測している「プラウト主義経済」とは、
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大まかに言えば均衡貿易、賃金格差の縮小、均衡財政、自国産業保護、終身雇用、環境保護、銀行規制等による「所得格差の少ない安定した共存共栄の社会」のことを指す。  ========================================

彼は昭和30年代中盤頃〜昭和40年代頃の日本社会がプラウト主義経済に最も近い理想的な社会だったと述べており[9]、当時「一億総中流社会」を実現していた日本を絶賛している。彼は恩師サーカーと同様に、数々の著書で「必ずやプラウト主義経済は過去に一億総中流社会を実現していた日本から始まるだろう。」と述べている[5]。
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1993年に「世界的な経済の崩壊を防ぐために、充分な数の本を売ったことに対して」という理由で、ラビ・バトラはイグ・ノーベル賞の経済学賞を受賞している。
2008年2月に出版された著書『2010年資本主義大爆裂! 緊急!近未来10の予測(The fatal explosion of capiatalism in 2010)』(あ・うん出版)において、ラビ・バトラは「2008年のアメリカ合衆国大統領選挙は民主党候補が勝利を収めるだろう」と予測したが、実際に選挙では彼の予測通り、民主党のオバマ候補が共和党のマケイン候補に勝利し、オバマ候補が2009年1月にアメリカ合衆国第44代大統領に就任した。もっとも2008年12月に出版された彼の著書『2009年断末魔の資本主義 崩壊から黎明へ光は極東の日本から』(あ・うん出版)によれば、「オバマは大多数のアメリカ国民から大いに期待されて大統領に就任するものの、彼は世界金融危機に対する抜本的な対策は行うことができず、彼の行う経済政策は大多数のアメリカ国民にとっては期待外れの、中途半端でお粗末な対症療法的なものに終始するだろう。」と彼は予測している。
評価 [編集]

『ラビ・バトラは人を動揺させるような世界規模の予言をして、誰にも聞き入れられないことに慣れていた。そして予言が次々と実現し始めたのだ。』(AP通信社 チップ・ブラウン)[10]
『この広く尊敬されているサザン・メソジスト大学経済学部教授のこれまでの予言の的中率の高さは、多くの実用主義的投資専門家たちの輝かしい賞賛を勝ち得ている。』(「シカゴ・トリビューン」トム・ピーターズ)[10]
『彼は1980年代初期に、低インフレ、石油価格低下、合併の波を予言し、長年嘲られていたが、結局、ほとんどその通りになった。』(「ニューヨーク・タイムズ」トーマス・C・ヘイズ)[10]
『怖くて刺激的。この優秀な教授は、学問的にも非常に大きな評価を受けており、私の知るところでは、彼のこれまでの予言の的中率の高さは感動的である。』(モーガン・スタンレー銀行 バートン・ビックス)[10]
『ラビ・バトラは貿易専門家として多大な評価を受けている学者である』(「ワシントン・ポスト」アルバート・クレンショウ)[10]
『ラビ・バトラは伝統的方法論に基づく国際的経済理論家として、アメリカで優れた名声を得ている。』(「ニューヨーク・タイムズ」レオナード・シルク)[10]
『経済学者たちが大いに好むファンダメンタルズについて言えば、経済的諸事象の規則的循環を考察することで、それらについて多くのことが学べる。ラビ・バトラはその規則的循環について、斬新で際立った注釈を加えている。』(レスター・C・サロー)[10]
著書 [編集]

ラビー・バトラ名義 『1990年の大恐慌』 佐藤隆三訳、オータス研究所、1987年10月。ISBN 4-326-95096-X。
『マネー・インフレ・大恐慌 景気循環の経済分析』 山田正次訳、東洋経済新報社、1987年10月。ISBN 4-492-31170-X。
『大恐慌との対決』 佐藤隆三、実業之日本社、1988年7月。ISBN 4-408-10071-4。
『1990年大恐慌を生き残る 財産と投資をいかに守るか』 鈴木主税訳、光文社、1989年3月。ISBN 4-334-96043-X。
『貿易は国を滅ぼす』 鈴木主税訳、光文社、1993年12月。ISBN 4-334-96072-3。
関口宏共著 『ラビ・バトラの世紀末大予言 TBS「関口宏のサンデーモーニング」発』 徳間書店、1994年2月。ISBN 4-19-860072-4。
『1995-2010世界大恐慌 資本主義は爆発的に崩壊する』 藤原直哉・ペマ・ギャルポ共訳、総合法令出版、1995年1月。ISBN 4-89346-403-5。
『ラビ・バトラの世界経済大崩壊 資本主義は救われるか?』 松本道弘監訳、徳間書店、1995年3月。ISBN 4-19-860256-5。
『ラビ・バトラの大予言』 ペマ・ギャルポ・藤原直哉共訳・解説、総合法令出版、1995年7月。ISBN 4-89346-458-2。
江本勝共著 『宇宙意識と波動 困難な時代の幸福の哲学』 呉春美訳、PHP研究所、1995年11月。ISBN 4-569-54902-0。
『Japan繁栄への回帰』 青柳孝直・山田智彦共訳、総合法令出版、1996年3月。ISBN 4-89346-506-6。
『株式大暴落 世紀末の危機はこう生き抜く 1998-2000』 島津友美子訳、たちばな出版〈未来ブックシリーズ〉、1998年1月。ISBN 4-88692-842-0。
『神との約束 真実の幸福にいたる道』 斎田智彦・早田奈達成共訳、PHP研究所、1999年5月。ISBN 4-569-60551-6。
『ラビ・バトラの大予測・世界経済 2000年から2030年まで』 島津友美子訳、たちばな出版〈未来ブックシリーズ〉、1999年12月。ISBN 4-8133-1180-6。
『ラビ・バトラ20世紀最後の大予言』 ペマ・ギャルポ・藤原直哉制作、神保出版会、1999年5月。ISBN 4-88074-025-X。
『新世紀の大逆転 夜明けは日本から始まる』 ペマ・ギャルポ・藤原直哉監訳、さんが出版、2000年3月。ISBN 4-88096-034-9。
『2002年の大暴落 60年に一度の国難が日本を襲う!』 ペマ・ギャルポ・藤原直哉監訳、あ・うん、2001年7月。ISBN 4-901318-02-0。
『サーカーの予言 資本主義は花火のように爆発する』 ペマ・ギャルポ・藤原直哉監訳、あ・うん、2002年6月。ISBN 4-901318-09-8。
『世界同時大恐慌 資本主義崩壊、光は極東の日本から 2005〜2010』 ペマ・ギャルポ・藤原直哉監訳、あ・うん、2004年7月。ISBN 4-901318-17-9。
『グリーンスパンの嘘』 ペマ・ギャルポ・藤原直哉監訳、あ・うん、2005年7月。ISBN 4-901318-37-3。
『資本主義消滅最後の5年 ラビ・バトラ緊急予告』 ペマ・ギャルポ・藤原直哉監訳、あ・うん、2006年2月。ISBN 4-901318-39-X。
『日本国破産のシナリオ 破滅から黎明へ―光は極東の日本から ラビ・バトラ緊急予告』 ペマ・ギャルポ・藤原直哉監訳、あ・うん、2006年3月。ISBN 4-901318-40-3。
浅井隆共著 『日本と世界は同時に崩壊する! looming global recession;no longer avoidable ラビ・バトラとの対話』 あ・うん、2006年6月。ISBN 4-901318-41-1。
『新たな黄金時代 腐敗政治と経済混乱が新時代の革命を生む』 ペマ・ギャルポ・藤原直哉監訳、あ・うん、2007年5月。ISBN 978-4-901318-53-2。
『2010年資本主義大爆裂! 緊急!近未来10の予測』 ペマ・ギャルポ・藤原直哉監訳、あ・うん、2008年2月。ISBN 978-4-901318-64-8。
『2009年断末魔の資本主義 崩壊から黎明へ光は極東の日本から』 ペマ・ギャルポ・藤原直哉監訳、あ・うん、2009年1月。ISBN 978-4-901318-80-8。
『大恐慌2009〜2010 資本主義最終章の始まり』 ペマ・ギャルポ・藤原直哉監訳、あ・うん、2009年7月。ISBN 978-4-901318-87-7。
『史上最悪の大破綻!! 2010年〜2015年緊急!近未来10の新予測』 ペマ・ギャルポ・藤原直哉監訳、あ・うん、2010年9月。ISBN 978-4-904891-01-8。
『セカンドボトム 世界大恐慌 2012年ラビ・バトラの大予測!!』 ペマ・ギャルポ・藤原直哉監訳、あ・うん、2012年2月。ISBN 978-4-904891-08-7。
脚注 [編集]

^ moto (2004年2月9日). “ラビ・バトラ”. しらべる. 2011年5月7日閲覧。
^ 船井幸雄 (2006年3月17日). “予測名人の新著”. 船井幸雄.com. 2011年5月7日閲覧。
^ a b c d e “これから起こること ラビ・バトラ氏の予言”. 本山よろず屋本舗 (2002年7月7日). 2011年5月7日閲覧。
^ “Dr. Batra's Forecasts” (英語). Dr Ravi Batra. 2011年5月7日閲覧。
^ a b c d 宮本貞雄 (2001年10月15日). “ポスト資本主義の時代――プラウトの原理――”. 大和. 2011年5月7日閲覧。
^ “今の世は2043年に終わる”. コミュニティ「癒しの郷」を創ろう (2007年10月5日). 2011年5月7日閲覧。
^ a b “529.プラウトについて”. 日本国際戦略問題研究所. 2011年5月7日閲覧。
^ “興味深い、ラビ・バトラ博士のインタビュー:供給⇔需要バランスと差異共鳴経済”. protophilosophy's Blog (2009年2月8日). 2011年5月7日閲覧。
^ “JAPAN繁栄への回帰”. 太陽と月のソムリエ. 2011年5月7日閲覧。
^ a b c d e f g “経済改革<最終章>”. 大和. 2011年5月7日閲覧。
関連項目 [編集]

イグ・ノーベル賞
拡張プラウト主義
外部リンク [編集]

Ravi Batra. “Ravi Batra´s homepage” (英語). Ravi Batra. 2011年5月7日閲覧。
Raveendra Batra. “Southern Methodist University Ravi Batra´s homepage” (英語). Southern Methodist University. 2011年5月7日閲覧。
カテゴリ:アメリカ合衆国の経済学者イグノーベル賞受賞者南メソジスト大学の教員パキスタンの人物1943年生存命人物
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用終わり〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

流布させたい!!角栄失脚以前=1975年以前の日本社会税制・法制に戻したい!!戻して欲しい!!そして納税者番号=社会保障番号【スウエーデン・デンマーク・韓国・米国等】を世界標準仕様で導入頂きたい。

以降は悪いアメリカにヤラレタのだ。岸信介・福田赳夫・小泉系に!!歴史認識を是非、共有頂きたい!!!BACK TO 1975 BEFORE!!
 


06. カチガラス 2012年6月14日 14:51:02 : odkDD5w7id2OU : a0wobcn8Mk
日本国債暴落という方は大勢います。
日本の国債が下がることは円安になることです。
円安と言うことはドルやユーロが高くなることです。
ユーロが崩壊するとヨーロッパに貸し込んでいるアメリカ金融界も大損害です。
それでなんで円安になるの?

多少の波はあってもこれからも円高は続きます。
日本沈没より先に世界が滅ぶから、日本国債暴落はありましぇん。


07. 2012年6月14日 18:38:17 : YBQbOemvZs
‘世界中のリーダーたち’って、国際金融マフィアさん達ってこと!?

日銀が円を発行しないのが円高不況の大いなる原因の一つということは、国民の良識ある人々が感じている疑問である。アメリカのFRBがリーマンショック後、マネタリーベースを3倍も増やしているのに、日銀は1.2倍のペースであるから、円の保有が極端に少なく、デフレで円高の原因は誰もがわかる話だ。しかし、日銀総裁は、インフレ懸念や、通貨の信任という出鱈目な理由で通貨発行をしない。

 日銀の株主は闇の中だが、おそらく国際金融機関が相当の株を握って、この不況を利用して、さらに支配力を強めることが想像される。円高でその差益で一番儲かるのは、米国政府ではなく、FRB(民間銀行)を操る国債金融機関=ロスチャイルド、モルガン、ロックフェラーらの拝金主義者、金の亡者達である。だから、うんとこの日本経済のストックから金を奪い取って、恬として恥じない詐欺師銀行屋集団が日銀を支配して、さらに財務省も手玉に取る可能性がある。

日銀法を改正する必要があるが、それ以前に、真に愛国的な政治家と財務官僚、(国際金融機関から)独立した日銀が存在しなければならない。


今や国際金融マフィアに牛耳られてしまったアメリカ合衆国にも実は、民意を得たアメリカ大統領と中央銀行(実は国際金融機関の道具)との血みどろの抗争史があった。少なくとも4人の大統領は闇に暗殺されたのだ。あのケネディも中央銀行の意向に逆らう法律にサインした直後に暗殺されている。

アメリカはもちろん、世界の政治・経済をコントロールしているのは誰か?  それは「国際金融資本」です。 世界はこの「巨大財閥」によって支配されている。この事実を理解せずして政治・経済を語ることはありえない。

近世の歴史をみても「巨大財閥」の存在がいかに大きいかが分かろうというものだ。たとえばイギリスと中国の清の間で勃発した「アヘン戦争」はロスチャイルド系銀行などがイギリス政府に資金援助をしたとされている。この戦争により巨大財閥はさらに巨大化した。これはほんの一例に過ぎない。戦争の裏には必ずと言っていいほど「巨大財閥」が見え隠れするのだ。

さて、FRBだが、これはFederal Reserve Board、連邦準備制度理事会という。この他、Federal Reserve Banks。さらにFRS(Federal Reserve System・通称the Fed)連邦準備制度というのがある。日本ではこれらを総称して「FRB」と呼んでいる。 FRBの主な業務は ・市中銀行の監督と規制、・金融政策の実施、・財務省証券(国債に相当)の売買、・ドル紙幣の発行などだが、紙幣の発行権利を持っていることは、とりもなおさず金融を支配していることになり、巨大な権力なのだ。

FRB(しかり、日銀やその他各国の中央銀行しかり!)は民間企業にもかかわらず財務省の上位、つまり財務省をもコントロール出来る権力を保有している。しかも、収支決算の報告義務はない、というのだから、これは“伏魔殿”そのものだ。そのFRB(連邦準備銀行)の大株主が○スチャイルド系財閥などの巨大財閥だ。

FRBは中央銀行。このシステムを世界中に拡大し、将来は「通貨統一」→「キャッシュレス(クレジットカード)」へ移行、その結果、世界中の人々のマネーをコントロールする。(歴史上の世界大恐慌から)数年前のアメリカのサブプライムローンに端を発した金融危機や今回のギリシャ国債問題に端を発した金融危機は巨大財閥が仕掛けたものではないか、と推察されている。 しかし、依然として巨大財閥悪者論は世界中のメディアがほとんど取り上げない。なぜならばメディアもそっくり彼らの軍門に下っており、彼らのプロパガンダ機関に成り下がっているからだ。 FRBの正体は米国内では、もはや多くの市民達の知れるところとなっているが、悲しいかな、日本においてはメディア・スクラム(マスゴミの洗脳)によって、まだまだ国民の認識が不足しているのが現状と言わざるを得ない。。。


08. 2012年6月15日 15:29:00 : Pj82T22SRI

>いまの危機は世界中のリーダーたちがひどい間違いを犯したことで引き起こされたものだ。それを救えるのも、リーダーたちの決断ひとつにかかっている。いま再び過ちを繰り返せば、「ゲームオーバー」が訪れる


表面的な分析だな

クルーグマンも、老いたか


09. 2012年6月15日 20:38:31 : g5KI8y36fQ
ブラツクボツクスの金融派生商品に見るごとく、誰にも明日の予測どころか今何をして居るのか本人にも見当が付かないほど、ギャンブル、カジノ化した市場原理主義的資本主義が今後も続くのは誰が考えても不可能だ。ただ、人間の強欲には限界など無い。1%の人々が日本の富の90%を保有しても、それで彼らが満足するだろうか?。カネの亡者のようになつている日本の財界やその手先の人非人たちは、大飯原発だけでなく次々と原発を再稼動させて、放射能地獄で日本中を苦しめ居住も生活も生存も不能になるまで、原発推進をするだろう「日本の核武装と近隣諸国との戦争を目指す旧体制「ナチズムとフアシズム」の残党たちによつて。「自分たちの生活が第一」で国民がどうなろうが、増税して吸血鬼のように甘い汁を吸うというのが日本の官僚やおおてメデイア11社。や既得権益勢力の虫のいい作戦なのだ。多分その目的は「自由と民主主義の圧殺}。「日の丸、君が代斎唱強制」戦争のための{天皇制復活」「現憲法を廃止宣言」し「核武装」して「国軍創設」し「沖縄方面へ3軍を終結し」であろう。本屋さんには沖縄方面で戦争に突入し「某国」が沖縄方面で全面降伏して終わる」解説本まで出ている。日本はヒツトラーが歩いた道と同じ方向へ舵を切つたように見える。私の経済と戦争への考察だ。

10. 2012年6月16日 13:00:57 : tO2JTDFIIh
日銀の株の39%ロックヘラーとロスチャイルド33%持つと拒否権あり、日銀は支配されています。ベンジャーミン、フルフォード(仕組まれた円高)より

11. 2012年6月16日 13:36:07 : C3ExWDHMP6
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%9F%8F%E5%B8%82%E6%88%B8%E7%B1%8D%E6%94%B9%E3%81%96%E3%82%93&search.x=1&fr=top_ga1&tid=top_ga1&ei=UTF-8
日本の闇

12. 2012年6月16日 21:40:13 : y3RWjlXa4g
遊びますよ
経済学とは人々の生活の
安定と向上の為の学問
予想屋が経済学賞で危機を煽る
世界恐慌から進歩しない学問
生産能力が落ちたのか、それとも
資源が枯渇とか、原因があればね
構造体を変え、配分を変えれば?

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