要するにこうだろ？

阿修羅がボケ老人どもの巣だというのは周知の事実だ。（上の2コメントも文章がもう脳溶けのボケ老そのもの。本人だけはてめえの臭い臭い腐臭に気づかないだけ）
で、こいつらボケ老どもはだいたい年金生活をしているわけだ。ところが、その年金が少ないんだろう。あるいは年金生活ではない者でも、貧乏かつかつの生活で、「生活保護でのうのうと生きている」連中がひたすらに羨ましく、憎くて憎くてたまらんわけだろう。

これが阿修羅ボケ老どもがくだらん生活保護話にのめり込む理由だ。

ところが、調べてみると、阿修羅呆け老が羨んでやまない生活保護者の保護費はなんと月7万ほどらしい。月7万！！！・・・水光熱新聞日用品、そして携帯（必須だろう）とか支払えば、後になんぼ残るんだ？まさに食うのみの最低生活。よくできた数字だ。月7万。生かさず殺さず。

そういう最低生活を、阿修羅ボケ老どもは、羨望し、妬み、それどころか攻撃しさえするのだから、いやはやどれほど貧しい連中なんだろうか。
さらにその一部のボケ老どもは、いったいどういう引きこもりどもなのか知らんが、ぜんたいどんな貧しい精神生活の果てにかも知らんが、あっしらのように、人間のクズにも等しいカス陰謀論者に堕して行くというわけだ。

さてさて、阿修羅ボケ老どもには今日も興味が尽きないわなあ。

それで「そういう最低生活を、阿修羅ボケ老どもは、羨望し、妬み、それどころか攻撃しさえする」のだろう。こりゃまあ、怒るだろう。

他スレのコメントにも多く出ている意見だが、扶養義務を厳格に適用されたら、
子供が公立高校に落ちたら私立高校には行かせられずに中卒で働かせなければ
ならないとか、国立でも大学にはやれないという家庭が大半になり、日本社会は
完全に崩壊する。

そして、アシュラーの一部が大嫌いなアジア諸国から高学歴移民が大量に入ってきて
土着日本人は高学歴移民の下で働くことに････まあ、代々東大卒の貴族みたいな
人たちには関係ないことだけどね。

結果、企業の利益内部留保は増えております。
人件費がまるまる利益になるのですからね。わかります。
儲からんから海外へ！と言っている企業は海外へ放り出してやればよいのです。
輸入禁止処置をし、海外へ進出させばよい。
会社には、社会的責任があります。
税金をしっかり払い地域に施すこと、社員を雇い社員を大切にし、社員も会社の為に尽くす、、、、
最近利益ばかり関心が行き過ぎているようです。
破産しては、社会貢献が果たせませんので、利益は必要です。
が、適切な利益と言うものがあると思うのですが、、、
グローバル化で、企業が強い姿勢で従業員につらく当たるようになっています。
困った世の中になりました。
新興国が、元気になっているのです。
日本は、技術を安く売り渡さない事、積み上げた利益を上手に運用する事、新規産業、新技術に挑戦すること、で若者雇用を生み出していきたいものです。

なんで？ワーキングプアと呼ばれる労働分野に海外から労働者を受け入れることによって日本人の労働環境がさらに悪化し、賃下げ圧力も高まり、失業率が上がる。海外から看護士等受け入れることによって送り出した国の医療が崩壊するだろう。南アフリカは欧州やサウジアラビアに送り出したことによって看護士不足になり医療が成り立たなくなり周辺諸国からかき集めるような状況に陥ってしまった。人間を部品扱いするのは辞めたらどうだ。

ZAKZAK　　　
生活保護をナマポ呼ばわりするのはやめたらどうだ。２ちゃんねると同じ壷売り仲間だから仕方ないか。社会保障削減のために極端な試算を公表し、生活保護受給者を悪者にしようとしている。

そのとおりだと思います。
地方では、東京本社の外食チェーンなどに若者が時給650円で働かされたりするのは、当たり前です。地元の企業は、それをいいことにさらに安い賃金であったりします。教育をろくろく受けていない、自分に人権があることなど知らされていない若者は、その安い賃金でよれよれになるまで働いています。

心身ともに壊れることなど、ざらにあり、生活保護も、死にそうになって病院に
送られてやっと受給できる、ということもあります。

日本は、ほんとにひどい国だとつくづく思います。
大都市の数分おきに電車がくるというような便利さも、高価なものを売る店が
存在できるのもそうした犠牲の元です。

話は、変わりますが、鳩山氏はなぜ国会議員を続けることができるのでしょうか？
納税は、国の根幹です。ママからのお小遣いを政治団体という隠れ蓑で
脱税（それも生活保護など目ではない多額）して、ほっかむりってどういうことでしょうか（5年以前は、払わなくてもいい、それも、総理になったからばれたという状況もひどすぎる）まだ、平気で国会議員を続け、人々に納税を要求する身分で
あり続ける、というのはどういうことでしょうか。国会議員は脱税がばれても
恥ずかしいとも思わない人がなれるのでしょうか。それを、だれもとがめないのは
世襲議員は、そうして脱税しているということなのでしょうか。

「高齢化社会の日本で貴重な熟練労働者が両親の介護の為に職場を去る事が困る」

現実問題として企業は労働者などゴミみたいなものではないですか。安くこき使って景気が悪くなれば首切り。
派遣切り、リストラが日常化した社会で企業が労働者を解雇するのはよくて、労働者の都合で会社を辞めるのがいけないとは虫が良すぎる。やめて欲しくないのなら時間帯や賃金で労働者側に譲歩すべきだろう。

「看護師・介護福祉士等の資格を持つ優秀な移民労働者に日本の社会を支えてもらう」とは随分と身勝手な主張だ。「日本の社会を支え」るのではなく「日本の社会（実際には富裕層のための社会）の捨て駒になれ」とはっきり言ったらどうだ。
宗教や生活習慣などの価値観の違いから軋轢（暴動）が起こることを全く想定していないのも変な話だ。AoA0Aq3jkE は富裕層なのだろう。視点が経営者サイドだ。

自民党や公明党がダメなのはそういう対案を出さないからだ。

いまのまの年金制度では、この記事のように年金保険料を払えないワーキングプア層が
老人になったら、みんな生活保護で、生活保護費２０兆円超になっちゃうよ。

根本的な解決法は、
「生活保護制度原則廃止＋負の所得税導入」。

■急にクローズアップされた生活保護問題
■デフレ脱却と「負の所得税」が合理的な解決策
生活保護問題が急にクローズアップされた。きっかけはある芸人の出来事だ。
一方、今国会で議論されている社会保障と税の一体改革では、建前として社会保障充実や財政再建のために消費税増税が必要という。
もちろんこれは単なる方便で、現実には政権交代で膨らんだ歳出規模が10兆円以上（図表1）あり、
その穴埋めに使われるだけなので、社会保障充実や財政再建にはならない。
▼本当に不正受給は多いか
生活保護に関心が高いのは、不正受給の問題があるからだ。
多くの人が生活保護には不正受給があるのではないかと疑っていることがある。
今年3月1日に公表された2010年度の不正受給は2万5355件、128億7426万円だった。
生活保護費は3.3兆円なので不正受給は0.4％しかないということになるが、
誰もがこの数字は氷山の一角であると思っている。
筆者も仕事上、地方公共団体の事務をみることがあるので、不正受給の問題が根深いのは知っている。
ただし、日本の生活保護は必要なところにいっていないという批判もある。
ある研究では、生活保護水準以下の所得で暮らしている人は人口の13％と推計しているが、
実際にもらっている人は1.4％にすぎないというものもある。
次のページ>> 先進国の中では生活保護の受給比率は低い
http://diamond.jp/articles/-/19320
これはやや極端としても、厚労省推計では要生活保護世帯なのに、
生活保護を受けていない世帯は229万世帯だが、実際に生活保護を受けている世帯は135万世帯だ（2010年4月）。
となると、364万世帯が本来なら生活保護が必要なのに、37％の135万世帯しか生活保護を受けていないことにある。
つまり、生活保護については、本来受けるべき人が受けずに、受けるべきでない人が受けているという「いびつな現状」になっている。
もう一つ関心をもたれているのは最近の「生活保護費の膨張」だ。
政権交代後、生活保護者は35万人増えて210万人となり、生活保護費は3.3兆円になっている。
「生活保護費の膨張」が「不正受給」と関連づけられて、一般国民の間に怒りが高まっているようだ。
▼生活保護の受給比率は低い
そこで、「いびつな現状」を改善し、「生活保護費の膨張」を抑える両面作戦が必要になってくる。
そのために分析を慎重に行う必要がある。
もし、「生活保護費の膨張」が「不正受給」に基づくのであれば、解決策は簡単で、生活保護費のカットでいい。
もし、そうでないとすれば、生活保護費のカットは、不正受給の改善には少しは効果があるかもしれないが、
本来受けるべき人が受けられないことを助長し、「いびつな現状」の改善にならない。
分析の前に、各国の生活保護の実情も知っておこう。
日本の生活保護費は、国際的にみても、給付総額は少なく保護されている人も驚くほど少ない
（埋橋孝文「公的扶助制度の国際比較」『海外社会保障研究』127号、Summer 1999年）。
日本、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、ＯＥＣＤ平均の公的扶助総額の対ＧＤＰ比は、
それぞれ0.3％、4.1％、2.0％、2.0％、3.7％、2.4％だ。
現時点でみても日本は0.7％程度である。
また、日本、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、ＯＥＣＤ平均の公的扶助を与えられている人の総人口に占める比率は、
それぞれ0.7％、15.9％、2.3％、5.2％、10.0％、7.4％だ。
現時点でみても日本は1.4％程度にすぎず、先進国の中で際立って低い数字である。
次のページ>> 生活保護増加の本当の理由
http://diamond.jp/articles/-/19320?page=2
なお、生活保護者1人当たりの金額の1人当たりＧＤＰに対する比率をみると、
イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、ＯＥＣＤ平均はそれぞれ、
43％、26％、87％、38％、32％であり、現時点の日本は50％と先進国の中でも比較的高い。
▼生活保護増加の本当の理由　「この増加はほとんどデフレで説明可能」
政権交代後、生活保護者は175万人から20％、35万人増えて210万人になっているが、
生活保護世帯の世帯類型をみると、高齢者世帯、母子世帯、障害者世帯、傷病者世帯、その他世帯のうちその他世帯の伸びが高く（図表2）、
それぞれの構成比は高齢者世帯42％、母子世帯8％、障害者世帯12％、傷病者世帯21％、その他世帯17％になっている。
不正受給がもし統計数字0.4％の10倍の4％としても、20％の増加をとても説明できない。
となると、生活保護者数の増加を何で説明できるだろうか。
この増加はほとんどデフレで説明可能だ。
デフレになると所得が失われ、失業が増える。
このためインフレ率と失業率の間には逆相関があり、この関係はフィリップス曲線として知られている。
これと同じ説明であるが、1990年からの生活保護者増加率とインフレ率には明確な逆相関関係があり、相関係数は▲0.9となる。
具体的にいえば、インフレ率が▲1％だと、生活保護者は5％（10万人程度）増加する（図表3）。
次のページ>> 「いびつな現状」の改善のために必要なこと
http://diamond.jp/articles/-/19320?page=3
こうした分析から、自民党の議員などが求めている生活保護費の10％カットに合理性はない。
むしろ民主党政権になってデフレから脱却しなかったので、
経済的な苦境に陥り、それが生活保護者の増加を招いた公算が強いので、デフレから早く脱却することが必要である。
インフレ率が2％程度になれば、10％の生活保護者が減少して、「生活保護費の膨張」を抑えることは可能である。
▼「いびつな現状」を改善する方策
次に「いびつな現状」の改善である。これは、役所の側のチェック体制で対応するしかない。
実際、厚労省（社会保険関係）は徴収については法的には税と同じで、
給付（公金支出）についても「負の税」として厳格に行うべきところなのに、税との扱いの差は大きい。
本コラムでは歳入庁の話をしてきたが（例えば、5月2日「消費税の地方税化に対する反論に反論する」）、
国民背番号の導入とともに歳入庁を創設し、社会保障（徴収・給付）と税を一体として運用しなければいけない。
これが本来の意味での社会保障と税の一体改革で、今議論されているものはまやかしである。
いずれにしても、まず、歳入庁と国民背番号の導入が、「いびつな現状」の改善のために必要だ。
当面、生活保護の「罠」に落ち込むと、なかなかそこから出ることができない。
そのためには「アメとムチ」が必要だ。
ムチとして一定期間で給付を打ち切ることも考えられる。もっともこれは慎重に行う必要がある。
アメとして、働くと給付打ち切りでなく、可処分所得が少しずつ増えるやり方が必要だ。
このやり方としては、国民背番号と歳入庁の導入後、
ベーシック・インカムに通じる「負の所得税」（具体的には、先進国で既に導入されている給付付き税額控除が第1歩。
給付付き税額控除については、1月27日の本コラム「社会保障を人質に理屈なき消費税増税を狙う　消費税の社会保障目的税化は本当に正しいか」参照）がある。
すると、厚労省の中で生活保護を含み縦割りとなっている社会保障を、一括して一元的に行うことが可能となってくる。
次のページ>> 解決策の両輪はデフレ脱却と「負の所得税」の導入
http://diamond.jp/articles/-/19320?page=4
そこまでいけば、生活保護に伴う認定の不合理性などが排除され、客観的な所得・資産の把握がほぼ完璧に行われる中で、
生活保護制度も「負の所得税」に吸収されてくる。
もちろん、この段階では不正給付は格段に少なくなり、「いびつな現状」は改善されるはずだ。
生活保護問題に金融政策が関わっていることに違和感を持つ人もいるだろう。
しかし、米国の金融政策は雇用の確保が法的に義務づけられている。
バーナンキＦＲＢ議長に対する記者会見でも、話題はもっぱら失業率の話だ。
金融政策で失業率を低下させることができるので、生活保護問題の解決には有効だ。
日本では、雇用・労働問題を構造問題としてとらえる経済学者、社会学者、法学者ばかりだ。
雇用、労働問題をマクロの金融政策で対処しようとしないのは、筆者から見れば奇妙なことに思える。
マクロにおける金融政策によるデフレ脱却と、
ミクロにおける縦割り行政の打破になる「負の所得税」（歳入庁と番号制を含む）の導入、
この両輪で生活保護問題は合理的に解決できるだろう。
http://diamond.jp/articles/-/19320?page=5

■【経済快説】河本準一“おかん”生活保護から見えた問題
お笑いコンビ「次長課長」の河本準一氏の「おかん」が生活保護を不正受給していた事実が報じられて問題になっている。
扶養義務のある息子に十分な収入があるのに、母親が生活保護を受給していたことは悪い。
受給辞退は当然だし、返納が常識的だろう。
ただ、自民党の議員が、この問題に乗り出してメディアに発信している現況には違和感がある。
ケースとして調査し、辞退なり、返納なりの処置が取られたことを確認すれば十分だ。
メディアに河本氏や母親を彼らが晒（さら）す必要はない。
河本氏は、確かに「公人」だが、なぜメディアの記者でもない国会議員がこの問題で彼に説明を求めるのか。
議員の売名行為だろうが、弱い芸能人と「おかん」をいじめる「嫌〜な感じ」は逆効果だろう。
もともと現在の生活保護制度を作ってきたのは主に自民党だし、
国会議員たるもの、芸人や婆さんを責めるよりも、制度を改善する具体案を出せ。
さて、仮に、「おかん」が「生活保護は、貰（もら）えるなら貰わな損や！」と思ったのだとして、
自治体はなぜ彼女の扶養義務者の所得や財産が分からなかったのか。
国税と自治体とがデータを共有していないからだろう。
こうしたデータは、早く国民に番号（最近は「マイナンバー」と呼ぶらしいが）を付けて公平に管理すべきだ。
非効率は行政のコストを高めてもいる。
プライバシーの侵害に関する心配は、番号の存在よりも、公務員による個人情報悪用に関する規定と罰則が甘いことを問題にすべきだ。
サラリーマンは、所得をほぼ完全に捕捉されて税金や社会保険料を徴収されているのであり、他の身分の国民もそうあるべきだし、
財政面でも公平さの観点でも、これは早急に必要な措置だ。
他方、かつて北九州市であったように、自治体の「水際作戦」で生活保護を断られて、死亡するような悲惨なケースもある。
不正受給は後から利息付きで取り返せばいいが、死人は帰らないから、こちらの方が問題だ。官僚の裁量はない方がいい。
今後、高齢者が増える中で、年金が細ることは避けられない。
年金からこぼれて、生活保護受給に向かう人が増えているし、今後もそうだろう。
生活保護制度は年金と一体で考える必要がある。
問題を一気に解決できる方法は、年金・生活保護・雇用保険を
ベーシックインカム（国民全てに無審査で一定の現金を配る最低所得保障制度）に統合することだ。
ベーシックインカムは手続きが最も簡素な再分配だが、分配の公平性は税金と「合わせて」考えたらいいので、心配はいらない。
橋下徹大阪市長はベーシックインカムを研究しているらしい。
橋下首相が実現したら、是非、ベーシックインカムを実現して欲しい。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120524/plt1205240742003-n1.htm

生活保護は最低限の生活を保障するものなので、儲かるという話にはならないだろう。
働けない、体に障害がある、経済が悪化意している状況とか若い人の話は別にして、普通にマトモに仕事してたら
給付受けている額よりもっと儲かる。当たり前の話で。
普通に仕事してるほうが儲かるってわからないんですかね。

給付が認められる場合は受給者の個人資産などもきちんと洗いざらい調べられるが、
最近の話は行政の判断基準がまだ甘いという事があって不正受給の話になるのであって、
厳しくしようという話だろう。地方財政も厳しいので不正受給問題は行政改革として必要にはなるだろう。

しかし企業と雇用の問題が生じた際の一市民である労働者の立場は弱いな。
日本の労働運動は左翼というレッテル貼られてきたし、政治活動とは無縁なのに
そういう社会の声すら冷戦構造下の右翼左翼で握りつぶされてきた側面もあるだろう。
そういう握り潰した連中はだいたいが戦前はＡ級戦犯で、戦後はビックブラザーの下請けとして働いていたような連中だよな。

経済産業界も冷戦構造の下で不平不満をいう連中を赤狩をうまく利用して労組
など潰したという側面もあるだろう。共産党だとかレッテル貼ってね。

ただそういう取り締まりが行き過ぎて、本当に格差や労働問題、汚染問題など
が企業家の都合の良いように処理されてしまうと、、
社会構造がおかしくなって問題となる。格差問題もそうだ。
今だと特定の企業家が政治に関与し、その意見が政策に反映されることがあるが、
その政策は一部の意見しか代表ていないから社会全体として問題を生じる。

昔の自民党の政治家は、共産党や社会党みたいな存在も認めていたところがあって、
ある意味バランスというか、必要だといっていた有名な政治家もいたんだがな。
今の自民党と違って。当時の高度経済成長を担った政治家は質が違う。

世襲議員は期待できないだろうな。
世襲は世襲であって才能で出世した訳ではないからな。
政治家に向いていないのであれば別の仕事すればいいのにな。

生活保護締め上げたって、年金は増えないし、最低賃金が上がるとも増税しないとも思えない。金持ちのポッポにナイナイ、で、おしまい。何で、デモどころか、ネット上でまで、生活保護締め上げるほうが盛り上がるんでしょう。
我々は９９％だ！！ってアメリカで占拠があった時、『資本主義に貧富の差があるのは当たり前だ』ってコメをネット上に見ました。彼らだってビルゲイツと同額給料よこせ！！とは言ってないと思うが。

たとえば不正受給が、コンマ３％からコンマ６パーセントになったら、倍増、には違いない。パーセンテージが変わらなくても、分母が大幅に増えた場合、件数で発表すれば、倍増したように聞こえる。
餓死者が出てるからってコウモトにもコウモトの母ちゃんにも関係ないと思うんだけど。それはそれ、これはこれ。北九州と岡山の担当した福祉事務所を吊るし上げるべきなんじゃないの、片山は。しかもサンジャポとか出てたっていうし。『芸能人の泥沼離婚』と同列。現役政治家があんなの出て喋っちゃうところが、片山の『問題意識』の中身を象徴してる気がする。ヒマなのか？

インフレになるとか言ってるやつ、
国民が痛みを分かち合うのは当然だろう

それが不可能だから「ワーキングプア」が問題になるんでしょ。

自宅警備で食べていけるボクには判らないと思うけど。

１７年間も仕事を見つけて逃亡生活していたのに

普通の人達が仕事を見つけられなくてニートですか？。

２１さんはオームの内情と警察の内情に随分詳しいのですね。

生活は保障してもらえず　行き着く先はホームレス　
北朝鮮を悪く言えるような国では無いってことだわ

「熟練労働者が減り、日本の若者が人手不足の医療や介護ばかりに就職すれば、誰が日本の産業の国際競争力を付け外貨を稼いでくれるのでしょう。」

大不況で失業者が山ほどいるのに人手不足の心配をするあんたは一体、何者だ。先ほども就職難で自殺している学生が１０００人超えるといっているのに。大卒の半数がフリーターという統計もあるのに。若者の総人口の何パ−セントが医療や介護に人員に割り当てられたら満足するわけ？年金の受給資格年齢も７０歳に引き上げられることが検討されているのに。つまり高齢者も働くことになるんだよ。そもそも製造業の空洞化はもうだいぶ前から始まっている。円高は放置、電力不足で海外移転は加速している。日本政府にしろ、経団連にしろ、日本で外貨を稼ぐつもりはなさそうだが。それとODAで東南アジアはじめとする新興国に製造業の雇用が移転するように仕組まれているんだけど。通貨を操るアメリカは日本を脱工業化させたいのだろう。人民元は安いまま固定されて中国は好景気に沸いている。だいたい、あんたがいう外貨とは米国債がメインだろう。欧州のように金を外貨として使うという発想はなさそうだな。

「医療ツーリズム等だけで、日本はエネルギーや食糧を確保するだけの外貨を稼げるのでしょうか。」
稼げる外貨だけでやっていくしかない。エネルギー自給率、食料自給率を高める戦略が必要だ。その辺は金子勝、内橋克人あたりが詳しい。

「個人金融資産が増え続け、経常収支の黒字が続く間に国際競争力を付けなければいけない」
日本の個人金融資産をアメリカが奪おうしていることは華麗にスルーしてるな。
経常収支（輸出−輸入）＝（貯蓄−投資）＋（税収−政府支出）　　　　　　　　
国の将来性を見込んで投資が増えても経常収支は赤字化する。目安としていい加減なものだ。
国際競争力なんて明確な定義もないマジック・ワードを何度も使う。議論を煙に巻くつもりなんだろうね。

「円高とデフレの経済状況」
日銀が円を刷れば解決するんだけどアメリカの犬、白川は絶対やらない。

「人口減少を改善するには時間が掛かり、内需が縮小していくのが目に見えている状況で、国内に設備投資する企業が減っていくのではないでしょうか。
そうなれば、経済成長も減速していき日本経済の衰退を招くと思うのです。」

一言、言っておくが、経済のために人があるのではない。あんたが想定する「国内に設備投資する企業」とは既存の大企業だろう。決して地域に密着した駅前の八百屋や街の工務店ではない。銀行が中小企業に対して貸し渋り、貸し剥がししなければ企業は新しく生まれたり大きくなったりするだろう。
バブル崩壊以降、日本経済はずっと衰退しているよ。構造改革をやっても大企業が潤うだけで労働者にお零れが来ることはなかった。トリクルダウンなんて嘘っぱちなんだよ。

鳩山氏の巨額の脱税すら見破ることができなかった政府のどこに
その能力があるのだろうか。
つまらない制度のために、多額の税金を費やしてさらに貧困の人々を貧困に
追いやり、鳩山氏のような大金持ちをさらに大金持ちにしている。
年金保険料だって預かった金の記録さえもろくろくできない。
私も3年間払った保険料の記録が消えていた。
年金未納者が増えたおかげで発覚したが。

とんまな政府のどこに生保の受給資格を見極める能力があると思うほうがおかしい。

『脱貧困の経済学　日本はまだ変えられる』　雨宮処凛　飯田泰之著より引用

━飯田　日本の生活保護の不正受給率って０．５％以下なんですよね＜†＞。
━雨宮　ええ、すごく少ないです。
━飯田　世界最低水準で、超優秀なシステムなんじゃないかといわれている（笑）。
　マスコミはすごく怖いな、と思うのは、特殊な例が一人いると、急に全員が悪いことになってしまう。（以下中略）

†生活保護の不正受給率
２００５年の生活保護予算１兆９２３０億円に対し、不正受給は７１．９億円。

━飯田　生活保護水準について、たぶん一番みんなに引っかかるのは「生活保護費が高すぎる」という話だと思います。
━雨宮　で、「下げろ」ということになるんですよね。そしていつかは自分の首を絞めることになる。
━飯田　雨宮さんはいろんな場面で「生活保護費が高すぎる」と言われると思うんですけど、どう反論されているんですか？
━雨宮　「その金額であなたは暮らしていけますか？」と言います。そういう批判をする人は絶対それ以上で暮らしていますからね。
　ただ生活保護水準以下の給料で働いている人たちから、「生活保護を受けている連中より、働いている俺たちが収入が低いなんてばからしい」と、バッシングされることは結構ありますね。両方からバッシングがあるんです。でも生活保護費が下がれば最低賃金も下がる、という連動は確実にある。

詐欺師も泥棒もいるのが世の中ですよ。ある一定比率は、組織の中でグータラする奴が出たり、制度の欠陥をついて、金もらう人がいるのは仕方ないと思います。

みんなソクラテスなら、警察もいらないのではないのですかね。

裁判だって、本当に確実な証拠がないと罪に問われないでしょう。悪人は一人も逃がすなといえば、多くの冤罪を作ってもいい事になります。

日本で２０兆と言ったら、ゴミとはいいませんし、大きな金ですが、ほとんどが、消費に回る金です。みんな詐欺師でもないのでしょう。２０兆程度の国債を年間で日銀が買い上げて、生活困窮者がいなくなるとしたら、逆に安いものだと思います。

その程度で、インフレになるなら、デフレなんかにはなりません。

これからの社会の下支えとならなければならないはずの若者世代をここまで疲弊させておいて、いざ問題が表面化したら【さて、どうしましょう】ですか。

１０年以上前にケリをつけておかなければならなかったんだよ。

もう言うまでもないよね。『手遅れ』です。

そんな私も３０代になり、ニートとなっていますが、年金は納めています。

実は人間、タダで現金をもらってしまえば、もう立ち上がれません。

そうならないためには、生活保護は食料支給にするべきです。

その代わり、年金を生活保護の水準にすればいいのではないでしょうか。

1: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 19:28:03.26 ID:uGnVGARWi
国 2011年の割合%

オランダ 4.1
デンマーク 5.7
アイスランド 5.9
スイス 6.8
スウェーデン 6.8
オーストリア 6.8
スロベニア 7.4
ルクセンブルク 7.9
フィンランド 8.6
ノルウェー 9.2
ドイツ 9.5
日本 10.1
カナダ 10.5
チェコ 11.0
エストニア 11.0
ポーランド 11.1
オーストラリア 11.4
フランス 12.0

2: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 19:28:41.31 ID:uGnVGARWi
ポルトガル 12.8
EU27ヶ国 13.2
イギリス 13.4
ハンガリー 13.8
ニュージーランド 14.4
アメリカ 14.8
スロバキア 15.6
ベルギー 16.0
OECD諸国 16.4
アイルランド 17.6
スペイン 17.6
ギリシャ 18.2
イタリア 19.5
メキシコ 22.7
トルコ 30.0wwwwwww

4: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 19:29:19.61 ID:k5VncRcX0
マジかよトルコに移住するわ

40: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 19:45:11.40 ID:wunp9Bke0
ニートルコ

42: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 19:50:42.69 ID:i2aeZB0b0
１位…トルコ（３６．６％）
２位…イスラエル（２７．４％）
３位…メキシコ（２４．４％）
４位…スペイン（２３．７％）
５位…イタリア（２３．０％）
６位…アイルランド（２１．０％）
７位…韓国（１９．２％）
８位…エストニア（１９．１％）
９位…ハンガリー（１８．９％）
１０位…スロヴァキア（１８．８％）

2010年もトルコが断トツ

48: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 20:04:51.04 ID:yW4rx6Dy0
日本人はニートになる前に自殺するからな
つまりニートでも何の問題もないということだ

50: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 20:07:41.98 ID:KxiirXiv0
トルコって役所が外人に資源掘らせててそれを還元してるから若者が働かなくてもいいとか聞いたことある気がする

51: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 20:08:26.52 ID:ChDGq88P0
ナウルは確か90%以上ニートだったろ

52: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 20:13:33.51 ID:XxoLwGsO0
>>51
働く必要がないからな

26: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 19:34:13.97 ID:cS9uU5pg0
日本ってえらいんだな
http://viper.2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1379068083/